新規事業の資金には融資制度を活用しよう！各融資制度の詳細について詳しく解説！

「新規事業を立ち上げたいけど、資金が不足している…」

「新規事業の資金をなんとか調達したい！」

上記のようなお悩みを抱えている企業経営者・個人事業主の方は多くいらっしゃると思います。新規事業を立ち上げる際には様々な費用が発生しますが、資金をすべて自己負担で賄うとなると、メインの事業に支障が出てしまうケースもあるでしょう。

そこでぜひ活用してもらいたいのが、新規事業を対象にした融資制度です。本記事では、公的機関の融資制度を中心に、新規事業の資金を調達する方法について詳しく解説していきます。

新規事業の資金調達でお悩みの方は、ぜひ最後までご覧になってください。

新規事業ではまとまった資金が必要

新規事業を打ち出す際は、まとまった資金が必要になります。大企業であれば潤沢な資金のもとで新規事業をスタートしやすいですが、中小企業・スタートアップ企業の場合だと、資金が不足してしまい新規事業を打ち出しにくくなります。

このような状態の中で新規事業を円滑にスタートさせるためには、資金を外部から調達することが必要です。

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新規事業の資金を調達する方法

新規事業の資金を調達する方法は、主に外部機関からの「融資」になります。新規事業用の資金を融資してくれる機関として、下記の機関が挙げられます。

金融機関（銀行・信用金庫）
日本政策金融公庫
地方自治体

金融機関（銀行・信用金庫）からの融資

まず代表的な資金調達方法として挙げられるのが、金融機関（銀行・信用金庫）からの融資です。金融機関はメガバンクから地方銀行、信用金庫まで幅広い選択肢がある分、融資の依頼をしやすい点が特長。

ただし、金融機関は融資の際に企業の財務状況やこれまでの事業の成果などを細かく確認します。大企業であれば問題なく審査を通過できるでしょうが、財務状況が芳しくない中小企業・ベンチャー企業の場合だと、金融機関から融資を断られる可能性も生じてきます。特に創業したばかりの企業の場合は、実績面で金融機関から融資NGの判断を出されることが多いです。

金融機関からの融資は、あくまでも企業の財務状況が安定している上で、長年に渡って事業を継続して行っている場合に受けられると考えた方が良いでしょう。

日本政策金融公庫からの融資

次にあげられる資金調達の方法として、日本政策金融公庫からの融資が挙げられます。日本政策金融公庫とは、日本政府が全額出資している公的金融機関です。2008年に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫の公的金融機関が統合されて誕生しました。

民間の金融機関と異なり、営利目的で融資を行っていません。このため、民間金融機関よりも融資の審査に通りやすい点が特長です。新規事業に対する融資も積極的に行っているので、中小企業・ベンチャー企業の場合は民間金融機関よりもまずは日本政策金融公庫の利用を検討した方が良いでしょう。

日本政策金融公庫によって実施されている新規事業向け融資は、大きく分けて下記の4つに分かれています。

新規開業資金
新創業融資制度
中小企業経営力強化資金
新事業活動促進資金

＜新規開業資金＞

新規開業資金とは、新規事業の立ち上げ・創業に対して実施されている融資制度です。融資限度額は最大で「7,200万円」、返済機関は設備資金が「20年」、運転資金が「7年」に設定されています。創業融資の中でも融資の上限額が多く、返済期間が長く設定されている点、新規開業資金の特徴といえるでしょう。

金利に関しては、保証人・担保の状況によって変わってきますが、1%～2%の範囲で収まることが多いです。民間の金融機関の融資よりも金利が低く設定されているため、将来的な返済負担も抑えることが可能です。

新規開業資金の利用申し込みで必要な書類は下記の通りです。

【新規事業や創業から間もない場合】

創業計画書
本人確認書類（運転免許証、またはパスポート）
見積書（設備資金の融資を受けたい場合）
許認可証（許可・届出などが必要な事業を行う場合）

【事業を開始してから2年以上経過している場合】

企業概要書
最近2期分の確定申告書・決算書（勘定科目明細書も含む）
本人確認書類（運転免許証、またはパスポート）
許認可証（許可・届出などが必要な事業を行う場合）

＜新創業融資制度＞

新創業融資制度は、新規開業資金と同様に新規事業の立ち上げ・創業を対象とする融資制度です。新規開業資金と異なるのは、融資の際に「保証人・担保が必要ない」という点。民間金融機関から融資を受ける場合、保証人・担保は必須です。このため、保証人・担保がハードルになって融資を受けられないケースも多く見られます。

新創業融資制度であれば保証人・担保を付けずに融資を受けられるため、審査突破のハードルがかなり低いです。会社や事業で万が一の事態が生じても、代表者個人が負担を背負うことがないので、安心して利用できます。

ただし、融資を受けるハードルが低い分、融資限度額は3,000万円に設定されています。新規開業資金の融資上限額の半分未満となっているため、新規事業の資金としては足りないケースも出てくるかもしれません。新規創業融資制度での融資のみでは資金が賄えない場合は、新規開業資金など別の融資制度の活用も視野に入れる必要があります。

新創業融資制度の利用申し込みで必要な書類は下記の通りです。

借入申込書
創業計画書
履歴事項全部証明書（法人の場合）
見積書（設備資金の融資を受けたい場合）
不動産の賃貸契約書
資金繰り表
許認可証（許可・届出などが必要な事業を行う場合）
本人確認書類（運転免許証、またはパスポート）
水道光熱費の支払いが分かる資料

＜中小企業経営力強化資金＞

中小企業経営力強化資金とは、すでに事業をスタートしている事業者でも利用可能な融資制度です。融資対象が新規事業の立ち上げ・創業に限定されていないので、新規事業をスタートした後でも利用できます。

中小企業経営力強化資金の融資限度額は「7,200万円」、返済機関は設備資金が「20年」、運転資金が「7年」となっています。融資額が2,000万円以内の場合は、保証人・担保なしで利用することが可能です。

中小企業経営力強化資金の利用申し込みで必要な書類は下記の通りです。

見積書（設備資金の融資を受けたい場合）
履歴事項全部証明書
不動産の賃貸契約書
本人確認書類（運転免許証、またはパスポート）
通帳のコピー（半年分）
水道光熱費の支払いが分かる資料
借入金の支払い明細書（借入金がある場合）

中小企業経営力強化資金を利用するためには、商工会議所や商工会、金融機関、税理士など「中小企業等経営強化法に定める義弟経営革新等支援機関」で指導・助言を受けることが必要です。

また事業計画書の策定や経過報告の要件も課されます。融資の審査時に事業計画書の作成・提出が必要になるため、事前に準備が必要です。融資を受けた後は、事業計画の進捗状況に関して、支援を受けた経営革新等支援機関に対して「半年に1回」、日本政策金融公庫に対して1年に1回、経過報告を行わなければなりません。

＜新事業活動促進資金＞

新事業活動促進資金は、新規事業の立ち上げを対象とした融資制度になります。融資の限度額や返済期間、金利に関しては新規開業資金と同様です。新事業活動促進資金では、事業開始から何期経過していても利用できます。新規開業資金や新創業融資制度は、事業開始から2期を終えてない場合に利用できますが、新事業活動促進資金では経過期間を気にせずに利用可能です。

地方自治体からの融資

意外と知られていないのですが、地方自治体からも融資を受けられます。地方自治体は、金融機関や信用保証協会と連携して「制度融資」と呼ばれる融資を提供しており、制度融資では、金融機関が窓口となって募集を行っているのです。

融資の資金は、地方自治体の預託金から捻出され、融資の保証人は、信用保証協会が担ってくれるので、保証人が準備できない場合も制度融資を利用可能です。

※信用保証協会とは：信用保証協会法に基づく公的機関で、中小企業が金融機関などから融資を受ける際に保証人となってくれます。

制度融資の中には、日本政策金融公庫が提供している融資制度よりも金利が低いものも多く見られます。また元本の返済が必要ない制度融資もあるため、将来の返済負担を抑えたい場合にも最適です。

ただし、制度融資を受けるためには各地方自治体が設定した条件をクリアしなければなりません。自治体ごとに設定している条件は異なるので、一概に日本全国の自治体の制度融資を利用できるとは限りません。

また制度融資では地方自治体・金融機関・信用保証期間の三者が融資に関わるため、審査や融資決定まで時間を要することもデメリットになります。制度融資を利用したい場合は、期間的にゆとりを持って利用申請を行うようにしましょう。

新規事業の資金をクラウドファンディングで集めるのは良い？

近年、ベンチャー企業・個人事業主などの間で資金調達の手段として利用されているのが「クラウドファンディング」です。クラウドファンディングとは、インターネット上で支援者（出資者）を募集して、資金を出資してもらう資金調達手段になります。

クラウドファンディングのメリットは、新規事業をアピールすることで手軽に出資を募集できる点です。融資のような厳格な事業内容の審査もないため、綿密な事業計画がない場合でも資金を調達できます。

ただし、出資者にとって魅力的な事業や成長性のある事業でないと、出資してもらうことは難しいです。また出資してもらう金額も募集期間を終えるまで明確にならないため、資金確保の確実性という面でもクラウドファンディングは不安定になります。

クラウドファンディンをメインの資金調達手段として活用するのは避けた方が無難でしょう。あくまでも融資の補助的な位置付けて活用するのがおすすめです。

資金調達を成功させて新規事業を軌道に乗せる

新規事業を立ち上げる際は、多額の資金が必要になってきます。中小企業やベンチャー企業の場合だと、資金をすべて自前で準備するのは難しいケースが多いです。

日本政策金融公庫や銀行が提供する融資制度を活用すれば、新規事業に対する融資を低金利で受けられます。しかし、書類の準備や審査が必要なので、金融機関から融資を検討している方は期間にゆとりを持って準備を進めましょう。