編集部
野村證券は、社内のDXを推進するために「未来共創カンパニー」を2019年に設立。その背景には、企業の縦割りから顧客起点の横断組織への変革があった。
新たなマーケティングの取り組みとして、既存の組織図に組み込まれない「マーケティングフォース」を立ち上げ、マーケティング機能が必要な案件や部署にメンバーが活躍している。
この記事では、野村證券の変革の背景、現在の取り組み、そして今後の展望について詳しく探る。
野村證券のDX推進と「未来共創カンパニー」の設立背景
野村證券は、2019年4月に社内を横断してDXを推進するための新たな取り組みとして「未来共創カンパニー」を設立しました。この取り組みは、金融業界が直面するデジタルトランスフォーメーションの波に対応するためのものであり、企業の伝統的な縦割りの組織構造を打破し、より顧客中心の横断的な組織へと変革を目指しています。
この変革の背景には、顧客のニーズや市場環境の変化、そしてテクノロジーの進化が大きく影響しています。特に、デジタル技術の進化により、顧客とのコミュニケーションやサービス提供の方法が大きく変わりつつある中、企業としてもこれに迅速に対応する必要がありました。
「未来共創カンパニー」の設立は、このような背景のもと、野村證券が新しい時代のニーズに応え、さらなる成長を目指すための戦略的な取り組みとして始まったのです。
「The PODs体制」: 企業起点から顧客起点への変革
野村證券は、顧客のニーズにより迅速かつ柔軟に応えるため、営業組織の体制を「The PODs体制」に刷新しました。これは、企業の伝統的な縦割りの組織構造から、顧客起点の横断組織へと変革するための新しい組織体制です。
「The PODs体制」の最大の特徴は、顧客の視点を最優先にした組織作りであり、それぞれの顧客のニーズや課題に合わせて、柔軟にチームを編成し、迅速に対応することができる体制を目指しています。
また、この体制のもとでは、各部門やチームが連携し、情報やリソースを共有することで、より効率的かつ効果的なサービス提供が可能となります。これにより、顧客の満足度を向上させるとともに、企業としての競争力も強化することが期待されています。
マーケティングの新たな取り組み: 「マーケティングフォース」の立ち上げ
野村證券は、マーケティングの取り組みをさらに強化するために、既存の組織図に組み込まれない新しい組織、「マーケティングフォース」を立ち上げました。この「マーケティングフォース」は、バーチャルな組織として機能し、マーケティング機能が必要な案件や部署にメンバーが縦横無尽に加わり、支援を行っています。
この取り組みの背景には、市場の変化や顧客のニーズの多様化に迅速に対応するための柔軟性が求められていることがあります。従来の組織構造では、各部門ごとの壁が存在し、情報の共有や連携が難しくなることがあったため、この新しい組織を通じて、それを解消し、より効果的なマーケティング活動を展開することを目指しています。
顧客志向型組織への変革の背景と現在地
近年、顧客のニーズや市場環境の変化に迅速に対応するため、多くの企業が顧客志向型の組織への変革を進めています。野村證券もその一つであり、企業起点の縦割りから顧客起点の横断組織への変革を進めています。
この変革の背景には、デジタル技術の進化や市場環境の変化、そして顧客のニーズの多様化が挙げられます。特に、デジタル技術の進化により、顧客とのコミュニケーションやサービス提供の方法が大きく変わりつつあり、それに対応するための新しい組織体制や戦略が求められています。
野村證券は、このような背景を踏まえ、顧客の真のニーズを理解し、それに応えるためのサービスや商品を提供することを目指して、組織の変革を進めています。
未来共創カンパニーの目的と業務内容
「未来共創カンパニー」は、野村證券が社内のDXを推進するために設立した組織です。この組織の主な目的は、新しい時代のニーズに応え、企業の成長を支えるための新しいビジネスモデルやサービスを共創することにあります。
具体的な業務内容としては、デジタル技術を活用した新しいサービスや商品の開発、既存のビジネスモデルの見直しや改善、そして新しい市場や顧客層へのアプローチなどが挙げられます。
また、この組織は、社内外のさまざまなステークホルダーとの連携を強化し、共創の精神のもと、新しい価値を創出することを目指しています。
デジタルサービスの開発: 「FINTOS!」と「OneStock」の紹介
デジタル技術の進化に伴い、野村證券も新しいデジタルサービスの開発に力を入れています。その代表的なサービスとして「FINTOS!」と「OneStock」があります。
「FINTOS!」は、金融商品の取引や資産管理をサポートするためのデジタルプラットフォームであり、ユーザーはこのサービスを通じて、さまざまな金融商品の情報を取得したり、取引を行ったりすることができます。
一方、「OneStock」は、個別株の取引をサポートするためのサービスであり、ユーザーはこのサービスを利用して、簡単かつ迅速に株式の取引を行うことができます。
これらのサービスは、デジタル技術を活用して、顧客のニーズに応えるための新しい取り組みとして開発されたものであり、今後もその機能やサービス内容がさらに拡充されることが期待されています。
人材の重要性とデジタル関連のバックグラウンドを持った人材の採用
野村證券は、デジタル変革を推進する上で、人材の重要性を強く認識しています。特に、デジタル関連のバックグラウンドを持った人材の採用は、新しいサービスやビジネスモデルの開発において、不可欠な要素となっています。
デジタル技術の進化に伴い、金融業界でもテクノロジーの導入や活用が進められており、そのためには、デジタル領域に精通した人材が必要とされています。野村證券は、このような人材を積極的に採用し、組織全体のデジタル化を推進しています。
また、新しい人材の採用だけでなく、既存の社員のスキルアップや教育も重視しており、デジタル関連の研修やセミナーを実施して、社員のデジタルリテラシーを向上させる取り組みも行っています。
対面接客の強みとデジタルで完結するサービスの重要性
野村證券は、長い歴史を持つ伝統的な証券会社として、対面接客の強みを持っています。顧客との直接のコミュニケーションを通じて、そのニーズや課題を深く理解し、最適なサービスや商品を提供することが、野村證券の大きな特長となっています。
一方で、デジタル技術の進化に伴い、顧客のニーズも変化してきており、デジタルで完結するサービスの重要性が高まっています。野村證券も、この変化に対応するため、デジタルサービスの開発や導入を積極的に進めています。
対面接客の強みを活かしつつ、デジタルでのサービス提供も強化することで、顧客の多様なニーズに応えることができるとともに、新しい市場や顧客層へのアプローチも可能となっています。
未来共創カンパニーの体制と外部からのメンバー採用
「未来共創カンパニー」の体制は、従来の組織構造とは異なり、柔軟性とスピードを重視したものとなっています。この組織は、社内外のさまざまなステークホルダーとの連携を強化し、共創の精神のもと、新しい価値を創出することを目指しています。
特に注目すべきは、外部からのメンバー採用に積極的である点です。デジタル技術や新しいビジネスモデルに精通した専門家を積極的に採用することで、組織の知識やスキルを高め、新しい取り組みを推進しています。
外部からの新しい視点やアイディアを取り入れることで、既存のビジネスやサービスの改善、新しいビジネスの創出など、さまざまなイノベーションを生み出すことが期待されています。
今後の展望: お客様のジャーニーを意識したデジタルサービスの開発
野村證券の今後の展望として、お客様のジャーニーを意識したデジタルサービスの開発が重要なテーマとなっています。デジタル技術の進化に伴い、顧客の購買行動や情報収集の方法が大きく変わってきており、それに対応するための新しいサービスやソリューションの開発が求められています。
具体的には、顧客のニーズや課題を深く理解し、それに応じたサービスや商品を提供することで、顧客の満足度を向上させるとともに、企業としての競争力も強化することを目指しています。
また、デジタル技術を活用して、顧客とのコミュニケーションやサービス提供の方法を革新することで、新しい市場や顧客層へのアプローチも可能となっています。
まとめ
野村證券は、デジタル技術の進化と市場の変化に対応するため、数々の新しい取り組みを進めています。その中心には、「未来共創カンパニー」の設立や「The PODs体制」の導入など、組織の変革があります。
これらの取り組みは、顧客の真のニーズを理解し、それに応えるためのサービスや商品を提供することを目的としています。デジタルサービスの開発や人材の採用、そして顧客志向型組織への変革など、多岐にわたる施策が進められています。
今後も、野村證券はデジタル変革を推進し、新しい時代のニーズに応えるための取り組みを続けていくことが期待されています。