編集部
日本生命保険相互会社は、新たな中期経営計画「Going Beyond－超えて、その先へ－」を策定しました。
この計画は、経済・生活・社会環境の大きな変化の中で、デジタル化の急加速やお客様ニーズの多様化、社会貢献への期待の高まりといった変化を積極的に取り込むものとなっています。
今回の記事では、この新中期経営計画の核心と、日本生命が目指す未来について詳しく探ることとします。
「Going Beyond－超えて、その先へ－」の背景と意義
日本生命保険相互会社は、長い歴史と伝統を持つ企業として、多くの変革と挑戦を経てきました。その中で、最近の経済・社会環境の大きな変化を受け、新たな中期経営計画「Going Beyond－超えて、その先へ－」を策定しました。
この計画名自体が示すように、日本生命はこれまでの業績や成功を超え、新しいステージへと進む意志を明確にしています。
この新中期経営計画は、2021年から2023年までの3年間を対象としています。この期間は、デジタル化の急加速やお客様ニーズの多様化、さらには社会貢献への期待の高まりなど、多くの変化が予測される時期です。
日本生命は、これらの変化を前提としつつ、自社の強みや資源を最大限に活用して、新しい価値を提供し続ける方針を打ち出しています。
前期の中期経営計画「全・進-next stage-」の振り返り
前期の中期経営計画「全・進-next stage-」は、2017年から2020年までの4年間を対象としたものでした。この計画の中で、日本生命はグループ事業による収益拡大を目指しました。その結果、販売チャネルや商品供給態勢の強化を実現し、超低金利が続く厳しい経済環境の中でも、運用力の強化を果たすことができました。
この期間中、日本生命は多くの新商品やサービスを市場に投入し、お客様からの高い評価を受けることができました。また、デジタル技術の導入や業務効率化の取り組みを進めることで、業績の安定的な成長を実現しました。しかし、グループ事業による収益拡大は道半ばであり、さらなる成長のための課題も残されています。
この前期の取り組みや結果を踏まえ、日本生命は新たな中期経営計画「Going Beyond」を策定。前期の成功と課題をベースに、次のステージへの挑戦を始めることとなりました。
経済・生活・社会環境の変化と日本生命の対応
近年、経済、生活、社会環境の変化は目まぐるしく、特にデジタル技術の進化はその中心となっています。この変化の中で、日本生命保険はどのような対応をしているのでしょうか。2023年3月25日、日本生命は組織改正を発表。
DX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みを強化する目的で、DX戦略企画部を新設しました。この部署は、デジタルツールを活用した新しい営業戦略の策定や、既存組織のデジタル化を推進する役割を担います。
このような組織改正は、日本生命が経済・生活・社会環境の変化に柔軟に対応し、更なる成長を目指す姿勢を示しています。
デジタル化の急加速と日本生命の取り組み
デジタル技術の進化は、ビジネスのあり方を根本から変えています。日本生命もこの変革の波に取り残されないよう、積極的な取り組みを展開しています。新たに設立されたDX戦略企画部は、デジタル技術を最大限に活用した新しいビジネスモデルの構築を目指しています。
また、営業職員のデジタルツール活用も強化。LINEをはじめとするデジタルツールを駆使し、顧客とのコミュニケーションをより効果的に行う取り組みが進められています。
これらの取り組みを通じて、日本生命はデジタル化の波をチャンスと捉え、新しい時代に合わせたサービス提供を目指しています。
お客様ニーズの多様化へのアプローチ
日本生命保険は、お客様ニーズの多様化に対応するための取り組みを強化しています。近年、経済・生活・社会環境の変化、特にデジタル化の急加速や高齢化の進行は、お客様のニーズを多様化させています。
これに対応するため、日本生命は新中期経営計画「Going Beyond－超えて、その先へ－」の中で、お客様本位の業務運営を事業運営の根幹と位置づけています。
具体的には、デジタル化や高齢化などの社会課題に焦点を当て、お客様本位の実践を進めています。これにより、お客様との関係をさらに深化させ、長期的な信頼関係の構築を目指しています。
社会貢献への期待と日本生命の役割
日本生命保険は、社会貢献への期待に応えるための取り組みを積極的に進めています。新中期経営計画「Going Beyond－超えて、その先へ－」では、ESG投融資の強化やカーボンニュートラルへの取り組みなど、社会的役割の更なる発揮を推進しています。
これらの取り組みを通じて、日本生命は「人・サービス・デジタル」の三つの柱で、お客様と社会の未来を支え続けることを目指しています。特に、環境問題や社会的課題への取り組みは、今後のビジネスの成長とともに、企業の社会的責任としても重要視されています。
日本生命は、これらの課題に真摯に取り組むことで、社会全体の持続可能な発展に貢献していく方針です。
新たなデジタル戦略と顧客対応
日本生命保険は、デジタル技術の進化を取り入れ、お客様との関係を強化しています。従来、生命保険のニーズの聞き取りやプランの提案は、営業職員がお客様と対面して行っていました。
しかし、コロナ禍を背景に、このアプローチは変革を迫られています。デジタル技術の活用により、オンライン上での業務遂行や顧客対応が可能となり、新たなビジネスチャンスを生み出しています。
特に、オンラインとリアルの「融合」を重視し、両方のメリットを活かす方針が、日本生命のデジタルトランスフォーメーション（DX）の核心となっています。
さらに、AIやデータ分析を活用したカスタマーサポートの強化も進められており、お客様の満足度向上を目指しています。
イノベーションと新規ビジネスの創出
日本生命保険は、新規ビジネスの創出に向けた取り組みを強化しています。「Nippon Life X」という新組織を立ち上げ、社外の企業や組織とのコラボレーションを通じて、オープンイノベーションを推進しています。
この組織の目的は、「日本生命でなければできないが、日本生命だけではできないビジネス」の実現です。既存の事業部門との協業を重視し、大きなビジネスインパクトを早期に生むことを目指しています。
東京、シリコンバレー、ロンドン、北京の4拠点で、スタートアップ企業との実証実験を進め、新たな技術やサービスの導入を積極的に行っています。
これにより、日本生命は新しい市場や顧客層の開拓、そして新しいビジネスモデルの構築に成功しています。
企業のイメージとは何か
企業のイメージは、消費者やビジネスパートナーがその企業に対して持つ印象や認識のことを指します。このイメージは、企業のブランド価値や信頼性、そして市場での競争力に大きく影響を与える要素となります。
例えば、日経企業イメージ調査では、企業認知度や広告接触度、一流評価、好感度などの項目が評価の基準として設定されています。
企業認知度は、その企業やブランドをどれだけ多くの人々が知っているか、また、どれだけの人々がその企業の製品やサービスについて詳しく知っているかを示す指標です。
一方、広告接触度は、消費者がどれだけ頻繁にその企業の広告に触れているかを示すもので、これにより企業のマーケティング活動の効果を測ることができます。
企業イメージの向上方法
企業イメージを向上させるためには、まずその企業の強みや特徴を明確にし、それを基にしたブランド戦略を策定することが重要です。
また、企業の社会的責任を果たす取り組みや、環境への配慮などの活動も、企業イメージの向上に寄与する要素となります。
広告活動も企業イメージの形成において重要な役割を果たします。効果的な広告キャンペーンを展開することで、消費者の心に響くメッセージを伝え、企業の魅力や価値をアピールすることができます。
また、SNSやウェブサイトを活用して、企業の情報や取り組みを定期的に発信することも、イメージ向上のための有効な手段となります。
さらに、企業のイメージは、その企業の従業員の態度や行動によっても大きく影響を受けます。従業員が誇りを持って働いている様子や、顧客との良好な関係を築いている様子を外部にアピールすることで、企業の信頼性や魅力を高めることができます。
まとめ
日本生命の最新の取り組みや戦略、新規事業開発、プロダクト、サービスに関する情報を深堀りしました。企業のイメージとは、その企業に対する外部の印象や認識を指し、これがブランド価値や市場での競争力に直結します。日経企業イメージ調査を例に挙げると、企業認知度や広告接触度などが評価の基準となっています。
イメージ向上のための方法として、ブランド戦略の策定、社会的責任の取り組み、広告活動、SNSやウェブサイトを活用した情報発信などが挙げられます。また、従業員の態度や行動も企業イメージに大きく影響します。
このように、企業のイメージやブランド価値は多岐にわたる要素によって形成され、その向上のための取り組みは絶えず進化しています。日本生命もその中で独自の戦略を展開し、市場での競争力を高めていることが伺えます。