編集部
Vodafoneと住友商事は、物の経済(EoT)を支える新たなベンチャー企業「Pairpoint」のブランドを発表した。これは、かつてデジタルアセットブローカーとして知られていた事業の新名称である。Pairpointは、車両、デバイス、機械が人間の介入なしに自律的かつスムーズに相互作用し、取引を行うための安全なデジタルプラットフォームを提供する。
ロンドンに本社を置くPairpointは、VodafoneのIoTプラットフォームと住友商事の国際的な商取引・ビジネス投資の経験を組み合わせ、EoT市場の機会を顧客やビジネスに提供する。独立研究会社STLパートナーズによると、2030年までにIoT市場全体の10%にあたる約33億のデバイスが直接取引を行うと予測されている。
Pairpointは、電気自動車(EV)が多様なプロバイダーの充電ステーションと自律的に通信し取引を行うことからサービスを開始する。Vodafoneと住友商事は、マスターカードやIBMなどの主要な産業パートナーと協力し、公共ブロックチェーンや異なる支払いスキームなど、他の技術パートナーを含むエコシステムを拡大するための作業を進めている。
新ブランド「Pairpoint」の発表
Vodafoneと住友商事が共同で立ち上げた新ベンチャー「Pairpoint」が、物の経済（Economy of Things, EoT）を支えるブランドとして正式に発表された。この新しい企業は、デバイスや機械、車両が人間の介入なしに安全かつ自律的に取引を行える環境を提供することを目的としている。
Pairpointは、Vodafoneのデジタルアセットブローカー（DAB）サービスを基盤とし、Sumitomoの商業ネットワークを活用して、EoTの可能性を最大限に引き出す。
物の経済(EoT)とは何か
物の経済（EoT）は、デバイスが単に接続されるだけでなく、安全に相互作用し取引を行う次世代のコネクティビティである。STLパートナーズの研究によれば、2030年までにIoT市場の10%に相当する約33億のデバイスが直接取引を行うと予測されている。
Pairpointは、この新たな市場での取引を可能にするために、VodafoneのIoTプラットフォームと住友商事の国際的なビジネス経験を融合させた。これにより、EoTは日常のあらゆるデバイスに新たな価値をもたらすことになるだろう。
Pairpointが切り開く未来の取引
Pairpointは、電気自動車（EV）が充電ステーションと自律的に通信し、取引を行うことからサービスを開始する。この技術は、分散型台帳技術を活用し、デバイスを信頼できるエージェントに変える一方で、顧客は自身のデバイスがどのサービスと相互作用するかを完全にコントロールできる。Vodafoneと住友商事は、この技術を使って、EVの充電だけでなく、スマート契約や多様なサービス提供デバイスとの直接的な対話を可能にする。
産業界への影響と今後の展望
Pairpointの技術は、産業界全体に多大な影響を及ぼす可能性を秘めている。マスターカードやIBMといった大手企業との連携により、公共ブロックチェーンや異なる支払いスキームを含む広範なエコシステムへの拡大が期待される。これにより、道路の料金所や駐車メーターなど、日常の機械が提供するサービスへの直接的なサブスクリプションが可能になる。Pairpointは、EoTが日常化するにつれて、多様な産業にわたる使用事例を市場に投入することを目指している。
Pairpoint: 物の経済の波に乗る新たな船出
Pairpointの登場は、静かな港に停泊していた船が大海原へと漕ぎ出す瞬間に例えられる。Vodafoneと住友商事という二つの大きな帆を持つこの新船は、物の経済という未知の水域を航海するために設計された。この船は、デバイスが人間の手を離れ、自らの意志で取引を行うという、これまでにない自律性を持つ。
しかし、この自由な航海は、セキュリティの海図を手に入れた上でのみ安全に行われる。Pairpointはその海図を提供し、デバイスたちが互いに信頼を置きながら取引を行うための羅針盤となるだろう。この技術は、ただの取引手段に留まらず、新たな価値創造の波を起こす原動力となり得る。
デジタルアセットの流通は、これまでのビジネスモデルに風穴を開け、新しい経済の潮流を作り出す可能性を秘めている。Pairpointがこの波をどのように捉え、乗りこなすかが、今後の産業界の航路を大きく左右することになるだろう。