地域由来カーボンクレジットの商品企画サービスで「地方創生×脱炭素」を目指す！

株式会社テックシンカー（東京都品川区）は「地域由来カーボンクレジットの商品企画サービス」を提供開始すると2022年12月に発表した。

地域社会で創出されたカーボンクレジットを地域の商品やサービスに付与。クレジットを「地産地消」による資金の地域社会に還流を目指している。そうすることで地域の活性化や地方創生および脱炭素につなげることが期待できる。

ワンストップサービスを提供することで企業の販路拡大・地域創生につなげる

近年地方創生において、SDGsや脱炭素は重要な概念として注目されている。政府は「持続可能なまちづくり、さらに地域活性化のため、新しい時代の流れを力にする」という考えに基づいて、脱炭素を原動力とした地方創生を推進している。

一方、地方の自治体や企業は人手や専門知識の不足により、オフセットのための取り組みがスムーズに進まないことが課題となっている。

同社はワンストップサービスを提供する。企業が地域由来のカーボンオフセットブランドを構築することで、商品やサービスの新たな価値を協業先や消費者に認識してもらい、企業の販路拡大や地域創生を目指す。

▼地域由来カーボンクレジットの商品企画サービス
https://www.offemission.com/productplanning

開発背景

▼従来の地方創生から「地方創生×脱炭素」モデルへ

日本政府は少子高齢化に対応し、将来活力ある日本社会を維持するため、2014年より、まち・ひと・しごと創生に関する施策を実施してきた。直近の第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定に向けて、以下の2点を新に重点を置いて施策を推進している。

（１）地方へのひと、資金の流れを強化する

（２）新しい時代の流れを力にする（例：SDGsを原動力とした地方創生）

このような政府方針による後押しで、従来の地方創生施策の中にSDGs、脱炭素エネルギーを地産地消する取り組みを加える。それにより地方への資金の流れを短期的に強化し、新たなビジネスモデルの構築による地域経済の発展が期待できる。

また、中長期的には地球温暖化の影響への適応、地域資源の活用、緊急時のエネルギー源の確保、地域の安全・安心や地域活性化が期待できる。

▼消費市場のグリーン化が求められている

経済産業省は2021年12月、「GXリーグ」の基本構想案を発表した。この案では、経済と環境の好循環を作り出すために、GX（グリーントランスフォーメーション）の国を挙げての推進が必須であると明言した。「GXリーグ」の参画企業に対し、製品・サービスを通じた消費市場グリーン化の取り組み実施を求めている。

▼「値段の安さ」から「イミ（意味）消費」を望む消費者の増加

従来は値段の安さが求められてきたが、昨今は選択の際、「イミ（意味）消費」を望む消費者が増えている。「自分たちの幸福や持続可能な社会の促進のためには、適切な対価を払うべき」と考える消費者が増えているのが現状だ。

「地域由来カーボンクレジットの商品企画サービス」とは

主な特徴を3つ紹介する。

新たな脱炭素ブランドを構築

既存の企業ブランド・イメージに脱炭素の要素を加えることで、自社商品・サービスの価値を高める「リブランディング」を提案する。リブランディングを機能させることで、協業先や消費者に独自の価値・優位性を認識してもらい、販売パートナー企業にも取り扱うメリットが生まれることで、結果として販路拡大につなげることが目的だ。