メタバース関連特許の出願、この10年で約16％の成長

韓国メディア集団を母体とする日本法人が運営するニュースサイト「KOREA WAVE」は、メタバース産業の革新に伴い、関連する特許の出願件数が増加していると発信した。

また、韓国企業が10位以内に2社ランクインしているという。

メタバース産業への関心と活用促進がきっかけに

新型コロナウィルスのパンデミック下において、世界中でアフターコロナの過ごし方が変化し、メタバース産業への注目度は急加速した。映画「アバター2」の話題や国際電子製品博覧会「CES2023」をきっかけに、今後メタバースのグローバル市場規模は2030年には約1.5兆ドルに成長すると予想されている。

2015年以降に、VRコンテンツとHMD（装着型の映像プロジェクター）が融合し、メタバース産業への活用が進んだことも大きな理由だという。

メタバース関連の特許出願件数の増加が急加速

特許庁のデータでは、世界の五大特許庁（IP5＝日・米・欧・中・韓）においてメタバース関連の特許出願が、直近10年（2011～2020）で年平均約16％成長しているとのこと。最近5年（2016～2020）の出願では、それ以前の5年間に比べて3倍近く増加しているという。急成長にともない、シェアを獲得するための技術競争や人材確保も激化している。

この10年間の出願者の国籍は、上位から米国（約40％）・中国（約30％）・韓国（約16％）となっており、特に中国における出願件数の増加率は年平均42.5％と目立っている。

企業順位では、トップのマイクロソフト社が1437件、続くIBMが1212件。韓国企業のサムスン電子が3位で1173件、LG電子も10位に名を連ねる。

製造業、金融、教育などへの活用にも期待

分野別の出願動向では、コンテンツ（47.8％）と運営体制（43.9％）が目立つことから、VR世界の構築に向けて運営体制が安定化していることが伺える。これは、ゲームや映画のみならず製造業や金融・教育など他の分野にも、実感型コンテンツの応用技術で市場を狙う姿勢の表れだという。現場では、メタバース産業から派生する製品・サービスが日常生活にも溶け込み、その分野の技術開発も躍進するだろうとの声も聞かれている。