【2023年最新版】経済産業省の新規事業補助金│概要やメリットまで詳しく解説！

経済産業省では新規事業に対する補助金を幅広く提供しています。要件を満たせば、どなたでも補助金を利用可能です。新規事業を行う際はどうしても資金面での不安がつきものですが、経済産業省の新規事業補助金を活用すれば資金面の不安を払拭できます。

本記事では経済産業省が実施する新規事業補助金について、具体的な内容を解説していきます。新規事業の補助金を活用したい方、事業の資金調達でお困りの方はぜひ最後までご覧ください。

経済産業省が実施している新規事業補助金とは？

それでは早速、経済産業省が実施している新規事業補助金を確認していきます。経産省が実施している代表的な新規事業補助金は下記の4種類です。

・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
・事業再構築補助金
・IT導入補助金
・スタートアップチャレンジ推進補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業庁・独立行政法品中小企業基盤整備機構が提供する補助金です。中小企業・小規模事業者が実施する革新的なサービス開発・試作品開発・設備投資などに対して支援を行います。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の対象業者は下記のとおりです。

・資本金又は従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人であること。

業種	資本金	常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業、旅行業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種（上記以外）	3億円	300人

上記要件を満たした事業者は、下記の5つの補助金枠から選択して申請を行います。

・通常枠
・回復型賃上げ・雇用拡大枠
・デジタル枠
・グリーン枠
・グローバル展開型

各補助金枠の詳細は下記の通りです。

（通常枠）

項目	要件
概要	革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
補助金額	従業員数 5人以下：100万円～750万円 6人～20人：100万円～1,000万円 21人以上：100万円～1,250万円
補助率	小規模企業者・小規模事業者：1/2再生事業者：2/3
設備投資	単価50万円（税抜き）以上の設備投資が必要
補助対象経費	機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

（回復型賃上げ・雇用拡大枠）

項目	要件
概要	業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
補助金額	従業員数 5人以下：100万円～750万円 6人～20人：100万円～1,000万円 21人以上：100万円～1,250万円
補助率	2/3
設備投資	単価50万円（税抜き）以上の設備投資が必要
補助対象経費	機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

（デジタル枠）

項目	要件
概要	DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
補助金額	従業員数 55人以下：100万円～７５０万円 6人～20人：100万円～1,000万円 21人以上：100万円～1,250万円
補助率	2/3
設備投資	単価50万円（税抜き）以上の設備投資が必要
補助対象経費	機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

（グリーン枠）

項目	要件
概要	温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
補助金額	従業員数 5人以下：100万円～1,000万円 6人～20人：100万円～1,500万円 21人以上：100万円～2,000万円
補助率	2/3
設備投資	単価50万円（税抜き）以上の設備投資が必要
補助対象経費	機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

（グローバル展開型）

項目	要件
概要	海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援（①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、④海外事業者との共同事業のいずれかに合致するもの）
補助金額	1,000万円～3,000万円
補助率	1/2（小規模企業者・小規模事業者は2/3）
設備投資	単価50万円（税抜き）以上の設備投資が必要
補助対象経費	機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費

（引用元：https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/13th/reiwakoubo_20221025.pdf）

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、補助金額の上限が高く設定されています。これまで実現が難しかった大規模な事業でも、本補助金を活用すれば資金を確保可能です。要件は事業内容ごとに異なるので、新規事業の内容を踏まえた上で要件を確認しましょう。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、経済産業省所轄の中小企業庁が提供している補助金制度です。新型コロナウィルス感染症の影響によって売上の回復が見込めない事業者に対して事業再構築の資金が提供されます。新規事業をすでにスタートしている際に活用可能な補助金ですすね。

事業再構築補助金を申請するためには下記の要件を満たす必要があります。

・2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年または、2020年１～3月)の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること

※上記を満たさない場合、次の項目を満たすことでも申請できます。

・2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること

・事業再構築指針（https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf）に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う

・事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する（補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する）

※金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで可能

・補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加の達成を見込む事業計画を策定する

（引用元：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/about.php）

事業再構築補助金で支給される金額は従業員数によって設定されています。金額の内訳は下記の通りです。

従業員数	補助金額
20人以下	100万円～2,000万円
21～50人	100万円～4,000万円
51～100人	100万円～6,000万円
101人以上	100万円～8,000万円

要件を満たせば業種を問わずに事業再構築補助金を利用できます。コロナウィルスの影響で売上が低下している場合は本補助金の利用を検討しましょう。

IT導入補助金

IT導入補助金は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が提供するIT導入の補助金です。中小企業・個人事業主がITツールを導入する際に本補助金を利用できます。

近年は企業のDX化が進んでおり、中小企業・個人事業主でもIT導入の必要性が生じてくるでしょう。しかし、ITツールの導入には多額の費用が発生します。少しでも負担を抑えてIT導入を進めたい際に、IT導入補助金は最適です。

IT導入補助金は下記3つの枠に分かれています。

枠の種類	概要
通常枠（A・B型）	ITツールの導入を広く補助
セキュリティ対策推進枠	サイバー攻撃対策などを目的としたサービス利用料を補助
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）	会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助

IT導入補助金の対象業者は下記の通りです。

業種・組織形態	資本金（資本の額又は出資の総額）	従業員数（常勤）
製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
ソフトウエア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種（上記以外）	3億円	300人

※小規模事業者の場合は、下記の従業員数が要件として適用されます。

業種	従業員数（常勤）
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

（引用元：https://www.it-hojo.jp/overview/）

気になるIT導入補助金の対象経費は下記の通りです。

・ソフトウェア購入費
・クラウド利用料
・導入関連費

※デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）は上記に加えハードウェア購入費も対象になります。

また、IT導入補助金の各枠ごとの金額は下記の通りです。

枠種別	補助金額	補助率
通常枠（A型類）	30万円～150万円未満	1/2以内
通常枠（B型類）	150万円～450万円以下	1/2以内
セキュリティ対策推進枠	5万円～100万円以下	1/2以内
デジタル化基盤導入枠	5万円～50万円以下	3/4以内

※デジタル化基盤導入枠では、補助率が2/3以内の場合は補助金額が「50万円超～350万円」となります。

スタートアップチャレンジ推進補助金

スタートアップチャレンジ推進補助金は、経済産業省が実施する「スタートアップ推進を目的とした補助金」です。スタートアップ企業や中小企業はイノベーションの担い手となっていますが、優秀な若手人材の確保に苦戦しています。

一方、人材を豊富に抱える大企業では新規事業開発の機会が不足しているため、若手人材の事業開発の経験不足が顕著です。

スタートアップ・中小企業と大手企業がそれぞれ抱える課題を解決するために、大手企業の若手人材・中堅人材をスタートアップ・中小企業などの外部環境へ派遣する「スタートアップチャレンジ」が経産省主体で実施されています。

スタートアップチャレンジ補助金は、このスタートアップチャレンジにかかる費用を補助する制度。費用負担企業や実施目的によって下記の4つに分かれています。

類型A：武者修行・人材育成型（大企業等向け）

類型B：スタートアップ採用支援型（スタートアップ等向け）

類型C：人材直接受入型（スタートアップ等向け）

類型D：人材プール形成型（仲介事業者向け）

それぞれ詳しく見ていきましょう。

類型A：武者修行・人材育成型

「類型A：武者修行・人材育成型」は大手企業が若手人材・中堅人材の育成を目的にしてスタートアップに人材を派遣する取り組みです。人材を派遣する大手企業が認定サービスに支払う費用を負担します。

類型B：スタートアップ採用支援型

「類型B：スタートアップ採用支援型」はスタートアップが自社の成長過程での課題解決を目的として人材を受け入れる取り組みです。受け入れ先のスタートアップ企業が認定サービスに支払う費用を負担します。

類型C：人材直接受入型

「類型C：人材直接受入型」はスタートアップが自社の成長過程での課題解決を目的として、関係性を有する大手企業から人材を受け入れる取り組みです。すでに有する関係性を活用して人材を受け入れる点が類型Bと異なる点でしょう。

類型D：人材プール形成型）

「類型D：人材プール形成型）」は認定サービス事業者（人材の仲介業者）自らが費用を負担してスタートアップチャレンジの機会を提供し、スタートアップの成長に貢献できる人材プールを形成する取り組みです。

各類型ごとの補助金上限額・補助率は下記の通り設定されています。

類型	補助上限額	補助率
類型A：武者修行・人材育成型	500万円/事業者	1/2以内
類型B：スタートアップ採用支援型	500万円/事業者	2/3以内
類型C：人材直接受入型	1,000万円/事業者（500万円/人）	2/3以内
類型D：人材プール形成型	2,000万円/事業者	1/2以内