「メタバースが何らかの形でビジネスに影響」企業の73%が回答【日経BP調査】

日経BP（本社：東京都港区）が、メタバース事業に関する調査を実施し、4割以上の企業がメタバースの活用に前向きとの結果に。また、73%の企業が「何かの形でメタバースがビジネスに影響を与える」と考えていることが判明した。

アンケート調査を通じて、ビジネスの現場におけるメタバースへの取り組み現状や、メタバースにかける期待が明らかになった。

アンケート実施の目的について

今回のアンケートは、企業のメタバース活用を支援する専門レポート「メタバース事業・構築戦略調査編」の発行に伴って実施。

国内企業に向けてメタバース事業参入・活用に関する実態と意向について質問、440社の有効回答が得られた。

現場の意識や展望を探るため、ビジネスパーソン3,000人にも調査を行った。

【アンケート概要】

「メタバース活用の実態と可能性について」

・調査対象：年商200億円以上の国内企業440社、ビジネスパーソン3,000人
・調査期間：2022年9月2日（金）～9月30日（金）

また、「影響を与えない」との回答には、「今後、限定的に影響を与える」との答えた企業30.7%が含まれていることから、全体の73%の企業が「何らかの形でメタバースが自社ビジネスに影響を与える」ととらえていることになる。

メタバースの取り組み状況についての設問では、「すでに取り組んでいる」と回答した企業が11.6%、「今後取り組む予定（8.4%）」「取り組むか検討中（22.5%）」と合わせると、42.5%の企業が、メタバースの業務活用に前向きに検討している結果に。

なお、活用に前向きな企業の約半数が、メタバース活用によって2023年までに業務効率や顧客への価値提供を目指すと回答。取り組み時期は2024年から2026年がピークとなった。

続いて、以下11種類の利用シーンについて、どのような課題解決のために利用したいか調査。「アバター会議」を「業務効率化」に活用したいと回答した企業が8割と、回答が集中する結果に。メタバースの様々な利用シーンが企業に浸透していない現状が浮き彫りに。

なお、アバター会議とは、参加者がインターネット上の仮想空間上の会議室にアクセスし、自分に似せたアバターを通して会議を行う仕組みのことだ。顔を出さなくて済むため、身だしなみを整える必要がないことや、楽しい雰囲気でweb会議ができるなとのメリットがある。

一方、ビジネスパーソンに、「業務で使いたくない」利用シーンについて尋ねたところ、「アバター会議」を使いたくないと回答した人が619人と最多に。その理由は「自分の業務にメリットがなさそう（227人）」がトップとなった。企業と個人で意向が真逆となる興味深い結果が得られた。