編集部
2024年6月、日本においてさまざまな商品やサービスが値上げされることが発表されました。食品や電気・ガス料金の値上げは、企業や家庭に大きな影響を与えると予想されます。本記事では、具体的な値上げの内容とその背景を詳しく解説し、ビジネスパーソンが取るべき対応策を紹介します。
食品業界の値上げ動向
2024年6月、食品業界における値上げが相次いで発表されました。特にカルビーや明治などの大手企業が目立ちます。カルビーは、ポテトチップス、じゃがりこ、かっぱえびせんなどの主要製品を3～10％値上げします。一方、明治は明治ミルクチョコレート、チョコレート効果、きのこの山などの製品を3～33％値上げします。その他、ハウス食品はとんがりコーンを約10％、オー・ザックを約20％値上げする計画です。
キユーピーも、キユーピーあらびきマスタードを18～26％値上げする予定です。また、はごろもフーズは国産みかん、国産甘夏みかんを5.7～6.7％、味付けのり、手巻きのり、焼きのりなどを13.5～20.0％値上げします。まるか食品のペヤングヌードルやペヤングソースやきそばは8～14％値上がりし、キリンビバレッジはトロピカーナなど紙容器商品を7～9％値上げします。エスビー食品も家庭用香辛料を9.8％値上げする予定です。
このような大幅な値上げの背景には、原材料の高騰や物流コストの上昇があります。例えば、2024年は天候不順によりオリーブ、ゴマ、のり、カカオ豆などが不作であり、これが原材料の価格上昇につながっています。また、配送料の上昇も大きな要因です。2024年4月からの時間外労働の上限規制により、物流業界全体で配送料が上昇し、これが食品価格に影響を与えています。
食品業界の値上げは、消費者のみならず、企業の仕入れコストにも直接影響します。特に外食産業や食品加工業者にとっては、コスト増加が利益率に直結するため、価格転嫁の難しさが課題となります。
電気・ガス料金の改定
2024年6月から電気代とガス代が上昇することが発表されました。世界情勢の変動により、燃料価格が高騰していることが主要な要因です。これに伴い、政府が行っていた燃料価格の高騰を抑えるための減変緩和措置が5月使用分で終了しました。この結果、6月以降の料金は直接的に燃料価格の影響を受けることになります。
具体的には、2023年6月にも電気代は上がっていましたが、FIT賦課金や燃料調整費、激変緩和措置などが適用され、改訂後の料金は申請前よりも低く抑えられていました。しかし、今回はこれらの緩和措置が終了するため、電気料金の上昇が避けられない状況です。各電力会社は、燃料コストの上昇分を消費者に転嫁する形で料金改定を実施します。
ガス料金も同様に上昇します。特に都市ガスを提供する企業は、液化天然ガス（LNG）の輸入価格が上昇しているため、その影響を受けやすいです。ガス料金の上昇は、家庭だけでなく、企業のエネルギーコストにも大きな影響を及ぼします。特にエネルギーを大量に消費する製造業などでは、コスト増加が利益率に直結します。
エネルギー価格の上昇は、企業のコスト管理に大きな課題を突きつけます。省エネルギー対策やエネルギー効率の向上が求められる中、各企業は今後のエネルギー戦略を再検討する必要があります。
値上げの背景にある経済要因
2024年6月に行われる値上げの背景には、さまざまな経済要因が存在します。まず第一に、原材料のコスト上昇があります。天候不順により、2024年はオリーブ、ゴマ、のり、カカオ豆などが不作であり、これが原材料の価格上昇につながっています。これらの原材料を使用する食品や製品は、コスト上昇分を価格に転嫁せざるを得ない状況です。
また、配送料の上昇も大きな要因です。2024年4月から適用された時間外労働の上限規制により、トラックドライバーの残業時間が制限されました。これにより、人手不足を補うために配送料が上昇し、物流コストが増加しています。これらのコスト上昇分は、最終的に商品価格に転嫁される形で消費者や企業に影響を与えます。
さらに、燃料価格の高騰も値上げに直結しています。燃料価格が上がれば、その分電気代やガス代も高くなりますし、配送料にも影響を及ぼします。2024年5月に終了した減変緩和措置の影響もあり、燃料コストの上昇が直接的に料金に反映されることとなりました。
加えて、円安の進行も値上げの一因です。円安が進むと、輸入にかかるコストが増加します。同じ商品を輸入する場合でも、以前より多くの円を支払わなければならず、これが企業のコスト増加につながります。特に輸入原材料を多く使用する企業では、円安の影響が顕著です。
これらの経済要因が重なり、2024年6月の値上げが相次いで発表される結果となっています。企業にとっては、これらのコスト上昇に対応するための戦略が求められる状況です。
ビジネスにおける賃上げ対策
2024年6月の物価上昇に対し、企業は従業員の生活を守るために賃上げ対策を講じる必要があります。特に、食品や電気・ガス料金の値上げは、家庭の生活費を直接的に押し上げる要因となります。実際に、2023年の春闘では多くの大企業が賃上げを実施し、平均5.17％の賃上げ率で妥結しました。
賃上げの方法としては、定期昇給やベースアップが一般的です。定期昇給は毎年一定の昇給を行うもので、ベースアップは基本給そのものを引き上げる方法です。これにより、物価上昇に伴う生活費の増加に対応できます。しかし、全ての企業がこのような賃上げを実施できるわけではありません。特に中小企業や非正規雇用の従業員に対しては、賃上げの実施が難しい場合があります。
そのため、企業は賃上げ以外の方法も検討する必要があります。例えば、福利厚生の充実を図ることで、従業員の実質的な手取り額を増やすことができます。特定の福利厚生は税制上の優遇措置があり、賃金と同様の効果を持つ場合があります。こうした対策により、物価上昇の影響を軽減し、従業員の生活を支えることが可能です。
福利厚生を活用した「第3の賃上げ」
賃上げが難しい企業にとって、福利厚生を活用した「第3の賃上げ」が有効な手段となります。第3の賃上げとは、定期昇給やベースアップに加えて、福利厚生を充実させることで実質的な手取り額を増やす方法です。例えば、社宅の提供や食事補助の支給などが挙げられます。
社宅の提供は、従業員の住宅費用を企業が負担することで、従業員の生活費を実質的に削減します。特に「freee福利厚生」は、企業が賃貸住宅を借り上げて従業員に提供するサービスであり、一定の要件を満たせば非課税で提供できます。このような福利厚生の活用により、従業員の生活費を軽減し、実質的な手取り額を増やすことができます。
また、食事補助の提供も有効です。エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、全国にある25万店舗以上の加盟店で利用できる食事補助サービスです。従業員は、食費の一部を企業からの補助で賄うことができ、これも非課税で提供されるため、手取り額の増加につながります。こうした福利厚生を活用することで、賃上げと同様の効果を得ることが可能です。
企業が取るべき対応策
2024年6月の値上げに直面する企業は、様々な対応策を講じる必要があります。まず、コスト管理の徹底が求められます。原材料の価格上昇や配送料の増加に対応するため、企業はコスト削減の施策を検討する必要があります。例えば、購買戦略の見直しや、サプライチェーンの最適化が有効です。
さらに、価格転嫁の戦略も重要です。商品の価格を適正に設定し、コスト上昇分を消費者に転嫁することで、利益率を維持することが可能です。ただし、価格転嫁は市場の競争状況や消費者の受容性を考慮する必要があります。過度な価格上昇は販売減少につながるため、慎重な判断が求められます。
また、省エネルギー対策も重要です。エネルギー価格の上昇に伴い、エネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの導入を検討する企業が増えています。これにより、エネルギーコストを削減し、長期的な視点でのコスト管理が可能です。具体的には、エネルギー管理システムの導入や、省エネ設備への投資が挙げられます。
最後に、従業員への支援も忘れてはなりません。物価上昇に対応するため、賃上げや福利厚生の充実を図ることで、従業員の生活を支えることが重要です。特に、第3の賃上げとしての福利厚生の充実は、企業にとっても従業員にとってもメリットがあります。これらの対応策を総合的に実施することで、企業は2024年6月の値上げに対応し、持続的な成長を目指すことができます。