編集部
日本製鉄が進める米鉄鋼大手USスチールの買収計画に、バイデン米大統領が中止命令を出す方向で最終調整を進めている。米国の安全保障上の懸念が浮上しており、対米外国投資委員会（CFIUS）の審査も大詰めだ。
この買収は、全米鉄鋼労働組合（USW）の反対に直面しており、バイデン氏は11月の大統領選を見据えた対応を余儀なくされている。もし中止命令が発令されれば、日鉄の戦略に大きな影響が及ぶだろう。
日本製鉄の買収計画と米国の対応
日本製鉄は2023年12月、米国の鉄鋼大手USスチールの買収計画を発表し、これが業界に大きな波紋を呼んでいる。買収額は明示されていないものの、日鉄は約13億ドル（約1900億円）の追加投資をUSスチールの製鉄所に行うことを発表している。この買収が実現すれば、日本製鉄は世界的な鉄鋼業界での地位を一段と強固にすることができる。しかし、この計画は米国内で強い反発に直面している。
特に全米鉄鋼労働組合（USW）は、日鉄による買収が米国内の雇用や産業基盤に悪影響を与えると懸念を表明している。さらに、USスチールの本社があるペンシルベニア州ピッツバーグの地域経済にも大きな影響を及ぼす可能性がある。日鉄はこうした懸念に対し、USスチールの経営陣を米国籍中心とし、取締役の過半数を米国籍にするなどのガバナンス改革を提案しているが、労働組合の支持を得るには至っていない。
米国政府はこの買収についても慎重な姿勢を崩していない。対米外国投資委員会（CFIUS）は、国家安全保障上の観点からこの案件を審査しており、日鉄による買収が米国の安全保障にリスクを与える可能性があるかを評価している。CFIUSが懸念を示した場合、最終的にバイデン米大統領が買収を中止する命令を出す可能性が高い。米大統領が買収を中止する命令を出した後、それを覆すのは極めて難しい状況だ。
バイデン政権の最終調整と安全保障懸念
バイデン政権は日本製鉄によるUSスチールの買収計画に対し、中止命令を出す方向で最終調整に入った。この決定は、全米鉄鋼労働組合（USW）の強い反対に加え、米国の国家安全保障に対するリスクが理由とされている。対米外国投資委員会（CFIUS）は、日鉄の買収計画が米国の鉄鋼産業の基盤を弱体化させる可能性があると指摘し、バイデン大統領に中止命令を勧告する見通しだ。
ハリス米副大統領も、USスチールは「米国内で所有され、運営されるべきだ」と演説で述べており、バイデン大統領の判断に強く影響を与えている。また、民主党は労働組合を支持基盤としており、11月の大統領選を控え、労組の支持を取り込むためにも買収反対の姿勢を強めている。特にペンシルベニア州ピッツバーグのUSスチール製鉄所の雇用維持は、バイデン氏にとって重要な選挙戦略の一環だ。
米国の安全保障上のリスクとしては、外国企業による米国産業の買収がテクノロジー流出や米国の戦略的インフラへの干渉を招く可能性が懸念されている。日鉄の買収計画がCFIUSで問題視されれば、バイデン大統領が買収を中止する命令を出す可能性が高まる。米ホワイトハウスは「CFIUSからの勧告はまだない」と述べているが、今後の動向に注目が集まっている。
今後のシナリオと企業戦略への影響
日本製鉄によるUSスチールの買収計画がバイデン政権によって阻止される場合、日鉄の戦略に大きな修正を迫られることは避けられない。米国の鉄鋼市場は世界最大規模であり、ここでのプレゼンスを強化することは日鉄にとって重要なステップだった。しかし、バイデン政権の中止命令が現実のものとなれば、米国市場への直接的な進出は大幅に制約される。
一方で、日鉄はUSスチールとの取引を実現させるため、8月には13億ドルの追加投資を発表し、さらに米国のガバナンス改革を提案するなど、米国側の懸念を払拭するための努力を続けてきた。しかし、これらの対策が功を奏していないことは、全米鉄鋼労働組合（USW）の反対やバイデン政権の動きから明らかだ。USスチールもまた、買収が成立しない場合はピッツバーグの製鉄所を閉鎖し、本社を移転する可能性があると示唆している。
今後の展開次第では、日鉄が買収計画を再考せざるを得ない状況に追い込まれる可能性が高い。今回の買収が進まなければ、日鉄は他の市場やパートナーシップ戦略を模索する必要があるだろう。