編集部
2025年、リモートワークは多くの企業にとって常態化していますが、その一方でセキュリティリスクも高度化しています。特に、経済産業省が警鐘を鳴らす「2025年の崖」は、企業にとって避けられない課題です。
Microsoft AzureやAWSを活用したクラウドセキュリティの強化や、DarktraceなどのAI駆動型脅威検知ツールの導入が急務とされています。また、アタックサーフェスマネジメント（ASM）を導入することで、リモートアクセス機器の脆弱性をカバーする事例も増えています。
本記事では、リモートワークの最新セキュリティトレンドと、日本企業が取るべき具体的な対策を解説します。2025年に向けた万全の準備を進めるために、今すぐチェックしてください。
2025年のリモートワーク環境が直面するセキュリティリスクとは？
2025年に向けて、リモートワークの普及が進む中で、セキュリティリスクも新たな段階に突入しています。特に、リモートワークで利用されるクラウドサービスやVPNの脆弱性は、サイバー攻撃者の格好の標的です。例えば、2023年に注目された「Living off the Land」戦術は、システム内部の正規ツールを悪用するため、攻撃の検出が難しく、リモートワーク環境での被害が増加傾向にあります。こうした攻撃への対策として、リモートワーク環境のITインフラ全体を監視することが求められます。
さらに、経済産業省が発表した「DXレポート」では、2025年以降に深刻化するとされる「2025年の崖」に警鐘が鳴らされています。これは、レガシーシステムに依存する企業がDX推進に失敗し、年間12兆円に及ぶ経済損失を招くリスクを指摘したものです。こうした背景の中、リモートワークのセキュリティ強化は、単なるITの問題ではなく、企業の競争力を維持するための戦略的課題と位置付けられています。
加えて、クラウドサービスのセキュリティ設定ミスによる情報漏洩も増えています。Microsoft AzureやAWSといった主要クラウドプロバイダの利用が広がる中で、設定の誤りから機密情報が外部に漏洩するケースも見られます。特に、アクセス制御やデータ暗号化の不備は、企業にとって致命的なリスクとなり得るため、日常的な監視と設定の見直しが不可欠です。これらのセキュリティリスクを適切に管理することで、リモートワーク環境における安全性を高めることができます。
アタックサーフェスマネジメント（ASM）の重要性と企業導入事例
リモートワークの拡大に伴い、企業のIT資産はインターネット上に広がり、その管理が複雑化しています。そこで注目されているのが「アタックサーフェスマネジメント（ASM）」です。ASMは、インターネットからアクセス可能な企業のIT資産の脆弱性を特定し、継続的にリスクを評価・管理するプロセスで、特にリモートワーク環境下でのセキュリティ対策として効果を発揮します。
例えば、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）が提供する「CTCアタックサーフェスマネジメントサービス」は、Recorded Future社のASMシステムを活用し、企業のIT資産を常時モニタリングしています。このサービスでは、クラウド化が進む中で増加するリモートアクセス機器やIoTデバイスの脆弱性を特定し、攻撃者と同じ視点でリスクを評価することが可能です。これにより、リモートワーク中の従業員が使用するデバイスやネットワークに潜むリスクを迅速に対応できるようになります。
実際に、国内の大手製造業でもASMを導入し、ランサムウェア感染による生産ラインの停止リスクを低減することに成功しています。子会社が利用するリモートアクセスサービスに脆弱性が見つかり、それを迅速に対処することで、被害の拡大を防いだ事例が報告されています。これにより、ASMが単なるリスク評価ツールにとどまらず、企業の経営リスクを軽減する戦略的ツールであることが証明されています。
リモートワークにおけるセキュリティの課題が増大する中、アタックサーフェスマネジメントの導入は、セキュリティの最前線に立つ企業にとって、不可欠な対策と言えるでしょう。
「Living off the Land（環境寄生型攻撃）」に対抗するための最新手法
「Living off the Land（LotL）」戦術は、企業内で正規に使用されているツールや機能を悪用して行われる攻撃手法です。例えば、WindowsのPowerShellやWMI（Windows Management Instrumentation）を用いて、マルウェアをインストールせずに侵入を継続することができます。LotLの特徴は、新たなソフトウェアを追加しないため、従来のマルウェア検出ソフトウェアでは発見が困難である点です。
2023年に注目を集めた「Volt Typhoon」というAPT（高度持続的脅威）グループは、LotL戦術を利用し、米国の重要インフラに攻撃を仕掛けました。この手法は、特にリモートワーク環境下で脆弱性を悪用し、企業内の認証情報を取得することを目的としています。VPNやリモートデスクトッププロトコル（RDP）の設定ミスを突かれ、長期間にわたり不正アクセスが続いたケースも報告されています。
LotLに対抗するための有効な対策として、まず挙げられるのは、多層防御と継続的なログ監視です。Microsoftの「Defender for Endpoint」などのEDR（Endpoint Detection and Response）ツールは、PowerShellやWMIの異常な動作を検知し、攻撃の早期発見に貢献します。また、Active Directoryの監査ログを強化し、管理者権限の不正利用を検出する設定も効果的です。これにより、LotLによる認証情報の窃取を未然に防ぐことができます。
さらに、リモートワークにおけるセキュリティ意識の向上も不可欠です。従業員がリモートアクセスに利用するデバイスのセキュリティ設定を適切に行い、不要な管理者権限を持たせないことが重要です。これらの対策を組み合わせることで、企業はLotL戦術に対抗し、リモートワーク環境におけるセキュリティを強化することができます。
クラウドサービスのセキュリティ強化：Microsoft AzureとAWSの活用法
リモートワークの普及に伴い、クラウドサービスの利用が急増していますが、同時にセキュリティリスクも高まっています。特に、クラウド環境での設定ミスやアクセス制御の不備による情報漏洩は、企業にとって大きな課題です。Microsoft AzureやAmazon Web Services（AWS）は、こうしたリスクを低減するための高度なセキュリティ機能を提供しています。
Microsoft Azureでは、「Azure Security Center」を活用することで、クラウドリソースのセキュリティ状態を一元管理できます。このツールは、仮想マシンやデータベースにおける脆弱性を自動的に検出し、適切な対応策を推奨します。また、「Azure Sentinel」を利用すれば、クラウド上で発生するセキュリティイベントをリアルタイムで監視し、異常な動作を即座に検出することが可能です。
一方、AWSでは「AWS Shield」と「AWS WAF（Web Application Firewall）」が主要なセキュリティ対策ツールです。これらを組み合わせることで、分散型サービス拒否（DDoS）攻撃に対する防御を強化できます。さらに、「AWS CloudTrail」を使用すると、アカウントの操作履歴を追跡し、異常なアクティビティを監視できます。これにより、リモートワーク中に発生しがちな不正アクセスの早期発見が期待できます。
これらのツールを効果的に活用することで、企業はクラウド環境でのセキュリティリスクを最小限に抑えることができます。また、クラウドプロバイダが提供する最新のセキュリティ情報を常にチェックし、設定の見直しを行うことも、セキュリティ強化の一環として重要です。クラウド利用のメリットを享受しつつ、リスク管理を怠らない姿勢が求められます。
AIを活用した脅威検知ツール：DarktraceとCrowdStrikeの最新ソリューション
リモートワークの常態化により、サイバー攻撃のリスクは増大しており、AIを活用した脅威検知ツールの重要性が増しています。特に、DarktraceとCrowdStrikeは、AI技術を駆使したセキュリティソリューションで注目を集めています。Darktraceは、ネットワーク全体のトラフィックをAIで解析し、異常なパターンを即座に検知します。その際、企業内部で発生する「正常な」動作を学習することで、未知の脅威を自動的に発見し、攻撃の初期段階での対処を可能にします。
Darktraceの「Self-Learning AI」は、時間とともに組織内の活動を理解し、不正アクセスやデータの異常な転送などの振る舞いを監視します。この技術は、リモートワーク時に特に効果を発揮し、従業員が自宅やカフェなど異なる場所から企業ネットワークにアクセスする際の異常を即座に検出します。AIによるリアルタイム対応が可能なため、攻撃の被害を最小限に抑えることができる点が強みです。
一方、CrowdStrikeの「Falconプラットフォーム」は、エンドポイント（デバイス）を対象とした高度な脅威検知を実現します。クラウドベースのAIを活用し、数秒以内に攻撃を検知・ブロックします。CrowdStrikeは、過去の攻撃データと最新の脅威インテリジェンスを組み合わせ、既知の脅威だけでなく未知の攻撃手法にも対応できる点が特徴です。特に、ランサムウェアやゼロデイ攻撃に対する防御力が高く、リモートワークで利用されるノートパソコンやモバイルデバイスを守るうえで有効です。
これらのAIベースのツールを導入することで、リモートワークに伴うセキュリティの不確実性を低減し、企業全体のセキュリティを強化することが可能です。攻撃の迅速な検知と対策を自動化することは、従来のセキュリティ体制を大きく進化させます。
エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」に見る、リモートワーク時のエンゲージメント向上策
リモートワークが定着する中で、従業員のエンゲージメント向上が企業にとって重要な課題となっています。その解決策の一つとして注目されているのが、エデンレッドジャパンが提供する「チケットレストラン」です。これは、従業員が専用ICカードを使い、全国の提携店で食事を半額で利用できる福利厚生サービスで、リモートワーク中でも利用しやすい設計が特徴です。
「チケットレストラン」は、25万を超える飲食店やカフェ、コンビニなど多彩な店舗で利用できるため、リモートワークを行う社員が自宅やカフェなど好きな場所で気軽に食事を取ることができます。リモートワーク時の孤立感を軽減し、日常のメリハリをつける手段としても有効です。企業にとっては、社員の健康管理を支援する一方で、エンゲージメント向上にも寄与します。
また、このサービスは正社員だけでなく、契約社員やパートタイムの従業員も対象とすることで、公平性を保ち、全従業員のモチベーションを高める効果があります。2025年に向けて、リモートワークがさらに一般化する中で、こうした福利厚生の充実は、企業が優秀な人材を惹きつける上での差別化要因となります。
さらに、「チケットレストラン」の利用率は98%、継続率も99%という高い実績を誇り、従業員の満足度を向上させるツールとして定評があります。従業員のウェルビーイングを重視し、企業全体の生産性を高めるために、こうした福利厚生を積極的に導入することは、リモートワークの効果を最大限に引き出す上で不可欠です。
経済産業省のDXレポートが示す2025年の崖を乗り越えるための企業戦略
2025年に向けて、経済産業省が発表した「DXレポート」は、日本企業が直面する「2025年の崖」のリスクを指摘しています。このレポートによれば、レガシーシステムの維持と複雑化が企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を妨げ、最大で年間12兆円の経済損失につながる可能性があるとされています。こうしたリスクを避けるため、企業はITインフラの刷新とデジタル化の推進を急務としています。
レガシーシステムの更新や、クラウド環境への移行は、特にリモートワークの普及によって重要性が増しています。クラウドサービスを利用することで、場所に縛られずに業務を遂行できる環境が整い、従業員の生産性を向上させることが可能です。例えば、日立製作所や富士通といった日本の大手企業は、レガシーシステムからの脱却を進め、AzureやAWSを活用したクラウドシステムの導入を進めています。
また、2025年の崖を乗り越えるためには、社内のDX人材の育成も欠かせません。経済産業省の調査によると、2025年までに約43万人のIT人材が不足する見込みであり、特にデータ分析やクラウド技術に精通した専門家が求められています。企業は、既存社員のスキルアップを図る研修プログラムの導入や、外部の専門人材を活用することで、急速に変化するデジタル環境に対応できる体制を整える必要があります。
さらに、セキュリティ対策の強化も重要な戦略の一つです。レポートでは、DX推進によるサイバー攻撃のリスク増加が指摘されており、特にリモートワーク環境ではVPNやクラウドの設定不備が大きな脆弱性となる可能性があります。これらの対策を包括的に進めることで、企業は2025年の崖を乗り越え、持続的な成長を目指すことができます。
IT人材不足時代におけるセキュリティ対策の自動化と効率化
2025年に向けて深刻化するIT人材不足は、リモートワークのセキュリティ対策にも大きな影響を与えています。経済産業省の予測では、IT人材の不足が特に中小企業で顕著であり、専門知識を持つ人材の採用が難しくなるとされています。このような背景から、セキュリティ対策の自動化が注目を集めています。自動化を通じて、少ないリソースで高度なセキュリティを実現し、攻撃の早期検知と迅速な対応が可能になります。
例えば、米国のCrowdStrikeやPalo Alto Networksが提供する自動化ソリューションは、日本市場でも導入が進んでいます。これらのソリューションは、クラウド環境やエンドポイントの監視を自動化し、攻撃の兆候を即座に検知して対処することができます。特に、エンドポイント上の異常な挙動をリアルタイムで監視する機能により、リモートワーク中のデバイスを保護するうえで効果的です。
さらに、SOAR（Security Orchestration, Automation, and Response）と呼ばれるプラットフォームの導入も、セキュリティ運用の効率化に貢献しています。SOARは、異なるセキュリティツール間での連携を自動化し、アラートの分析から対応までのプロセスを一貫して管理します。これにより、セキュリティ担当者の負担を軽減し、迅速な対応が可能となります。リソースが限られた企業でも、高度なセキュリティ対策を維持できる点がSOARの魅力です。
また、セキュリティの自動化には、脅威インテリジェンスの活用も不可欠です。例えば、FireEyeの「Mandiant Threat Intelligence」や、Recorded Futureの脅威情報サービスは、最新の攻撃手法を自動で検知し、企業のセキュリティ対策に反映することができます。これにより、リモートワーク環境でも常に最新の攻撃から組織を守ることができます。自動化の活用で、IT人材不足の課題を乗り越え、セキュリティの強化を図ることが求められています。