編集部
米国連邦政府が、OpenAIの生成AI「ChatGPT Enterprise」を導入する契約を相次いで締結している。NASAや国立美術館、内国歳入庁（IRS）といった機関が同プラットフォームを採用し、管理業務やデータ分析の効率向上に取り組む姿勢を強化している。
政策面でも、AIの政府導入に向けた国家安全保障メモや認証の取得を目指し、技術活用の枠組みが構築されつつある。さらに、OpenAIは国防総省や国際開発庁（USAID）との連携を強化しており、国際的なAIリーダーシップを目指した戦略を推進している。
OpenAIと米国連邦機関の連携強化に見る生成AIの国家戦略的役割
OpenAIは、米国連邦機関との連携を通じて生成AIの国家戦略的役割を拡大している。NASAや内国歳入庁（IRS）、空軍研究所といった機関がChatGPT Enterpriseを導入しており、管理業務やデータ処理の効率向上が期待されている。これに加え、OpenAIは国防総省や国際開発庁（USAID）と協力し、生成AIの軍事や外交分野での応用を試みている。
こうした技術導入は、AIを米国の国家安全保障政策の柱として位置付け、国際競争力を高める狙いがあると考えられる。FedScoopによれば、OpenAIはAIの国家安全保障メモの背景にある政策目標に対応する形で、連邦機関との関係強化を図っている。
また、FedRAMP Moderate認証の取得を進め、政府機関における生成AIの利用をさらに拡大する準備を整えている。これらの動きから、米国が生成AIを単なるツールではなく、国家戦略の一環として位置付けていることが見て取れる。
政府の管理業務効率化とリソース活用の新たなアプローチ
OpenAIの生成AIは、政府の管理業務の効率化に大きな可能性を秘めている。例えば、空軍研究所とのパートナーシップでは、内部リソースのアクセス改善や基本的なコーディングの支援にChatGPT Enterpriseが活用されている。
この技術を用いることで、煩雑な手続きを迅速化し、人的リソースの削減やより戦略的な業務へのリソースの集中が期待されている。アンナ・マカンジュ氏が述べたように、こうした生成AIの活用は連邦機関の管理負担を軽減し、従来の手作業に依存していたプロセスのデジタル化を促進している。
また、特定の機関での試験運用を経て、今後さらに多くの分野での応用が期待されるが、これには倫理面やセキュリティ面での課題も伴う。特に、機密情報の保護や悪用防止策を徹底しつつ、新たな技術の可能性を引き出すことが重要である。
安全性と規制対応におけるOpenAIの戦略的取組み
OpenAIは、連邦機関と連携して生成AIの安全性と規制対応を強化している。8月には、AIの安全性に関する覚書を国家標準技術研究所（NIST）と締結し、安全基準の策定に関与した。また、国防総省の元政策担当代理であるサシャ・ベイカー氏が国家安全保障政策チームに加わり、AI技術の利用拡大と安全確保の両立を図る取り組みが進められている。
OpenAIの広報担当者は、ChatGPT Enterpriseの利用が機密データやシステムに限定され、軍事的目的や破壊的な応用を防ぐ方針であると述べている。こうした方針は、AI技術が国家安全保障に及ぼすリスクに対する警戒心の表れであり、政府内での生成AIの信頼性と安全性を確保するための基盤として機能している。