編集部
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が金利引き下げのペース鈍化を示唆した発言が市場心理を揺さぶり、暗号資産市場は急落した。ビットコインは一時97,000ドル台から96,000ドルを割り込み、過去24時間で4.8%下落。さらに、アルトコインもCoinDesk 20指数が10%以上下落するなど全面的な調整局面に入った。
SOLは1カ月の高値から26%下落し、選挙後の上昇分をほぼ喪失。CoinGlassのデータによると、約12億ドルに上るレバレッジ取引が清算された。投資家の間では、FRBの政策と年末に向けた税金対策売りが相まって、さらなるボラティリティの増加が懸念されている。
FRBのタカ派姿勢が市場に与えた深刻な影響
FRB議長ジェローム・パウエルが、翌年の金利引き下げに慎重な姿勢を示した発言は、暗号資産市場に強い衝撃を与えた。インフレ期待の上昇を警戒するパウエルのタカ派的スタンスは、米ドル指数（DXY）の上昇と米国債利回りの急伸を伴い、従来型市場から暗号資産市場への波及効果を強めた。特に10年物米国債利回りは4.6%を超え、2022年以来の高水準に達している。
こうした市場の動きは、ビットコインをはじめとする暗号資産の価値評価に直接的な影響を与えた。従来型市場での資金の移動は、リスク資産とされる暗号資産の価格変動を加速させ、過去24時間でビットコイン価格が96,000ドルを割り込む展開を招いた。CoinDeskが伝えるデータでは、これにより多額のレバレッジ取引が清算されたが、その大半は価格上昇を見込んだロングポジションであった。このことは、市場の予測と実際の動きの間に大きな乖離があったことを示唆している。
短期的な市場の動揺は、パウエルの発言が市場参加者に与えた心理的影響の深さを物語っているが、この影響が長期的なトレンドにどの程度影響を与えるかは依然として不透明である。
選挙後ラリーの消失とSOLの脆弱性
SOLは、ドナルド・トランプ大統領の選挙勝利後の暗号資産全体の上昇トレンドを支えてきたが、今回の調整局面でその脆弱性を露呈した。11月7日以来の最安値に沈んだSOLは、過去1カ月間での最高値から26%下落し、選挙後の上昇分をほぼ帳消しにした。選挙直後のプロ暗号政策への期待感が、いかに一過性のものであったかが浮き彫りになっている。
SOLに代表されるアルトコインの急落は、個別要因よりも市場全体のリスクオフ姿勢の影響を強く受けた可能性が高い。CoinDesk 20指数全体が10%以上の下落を記録する中、主要なアルトコインであるETH、ADA、LINK、AVAXなども軒並み大幅な値下がりを見せた。この状況は、FRBの金融政策に対する不安定な反応がリスク資産全般に波及した結果といえる。
Morph共同創設者のアジーム・カーン氏は、こうした調整を健全な動きと見なしているが、同時に年末特有の税負担軽減を目的とした売り圧力が影響している可能性にも言及している。この指摘は、暗号資産市場の動向を理解するうえで重要な視点となるだろう。
レバレッジ取引清算と暗号市場の課題
CoinGlassのデータによれば、FRB政策決定後の24時間以内に清算されたレバレッジポジションの総額は12億ドルに達し、そのうち10億ドル以上がロングポジションであった。これは、市場参加者の多くが価格上昇を前提とした取引を行っていたことを意味する。このような状況下での価格急落は、レバレッジ取引のリスクを改めて浮き彫りにした。
レバレッジ取引は、暗号資産市場のボラティリティを高める主要因とされており、今回の事例はその典型例といえる。市場が一方向に傾く際、レバレッジの清算がさらなる価格変動を引き起こす連鎖反応を生む。このリスクをいかに管理するかは、市場の安定性を考えるうえで極めて重要な課題である。
こうした背景を踏まえると、規制当局が市場の透明性向上やリスク管理体制の強化に向けた動きを加速させる可能性が高い。長期的な市場の健全性を維持するためには、投資家自身もリスクの適切な管理と十分な情報収集を行う必要があるだろう。