米テクノロジー大手アップルが次回株主総会で、多様性、公平性、包括性（DEI）に関する方針撤廃の提案を受ける。この提案は、DEIが法的リスクや財務的負担をもたらすとの懸念を背景に、国家公共政策研究センターから提起されたものだ。提案者は、同方針が差別訴訟を誘発し、企業の評判や株主利益を脅かすと主張する。

アップル取締役会はこれに反対し、既存のコンプライアンスプログラムを根拠に提案の必要性を否定。一方で、同様の方針見直しは他の大企業にも広がりを見せており、議論の行方が注目されている。企業の社会的責任と法的リスクとの間で揺れるこの問題は、米国企業文化の変化を象徴する一例といえる。

アップル提案が示すDEI方針撤廃の背景と法的リスク

国家公共政策研究センターが指摘するDEI方針のリスクは、多くの企業に共通する課題を浮き彫りにしている。この提案は、米国最高裁判所が大学入学の人種に基づくアファーマティブ・アクションを禁止する判決を根拠にしており、法的責任を企業に波及させる可能性を警告している。

具体的には、企業内での差別訴訟が増加し、それが株主利益やブランド価値に甚大な影響を及ぼすとする。アップルは、80,000人の従業員を抱える大企業であり、提案者はそのうち50,000人以上が差別の被害を主張する可能性があると推定する。

このリスク評価は数百億ドル規模の損害を想定しており、株主にとって無視できない問題となっている。一方で、取締役会は法的リスクに対応する既存のコンプライアンス体制を強調し、提案の必要性を否定している。

こうした議論は、DEI方針が従業員の多様性を支援する目的と、法的リスクの回避という課題の間でいかにバランスを取るべきかという難題を提起している。企業の社会的責任が法的責任に転じる可能性について、慎重な検討が求められる局面にある。

コーポレートアメリカで進むDEI方針見直しの実態

アップルの議論は、米国内で加速するDEI方針の見直しの一環として位置付けられる。例えば、ファストフード大手マクドナルドは、「供給連鎖の相互コミットメント」など、いくつかのDEIプログラムを縮小している。この動きは、企業が経営戦略の優先順位を再定義しつつある兆候として注目される。

一方で、アップル公式サイトでは、人種の公平性と正義への取り組みを継続する姿勢が示されており、環境目標など他のCSR活動とも連動している点が特徴的である。これにより、単純な方針撤回ではなく、どのようにして社会的責任を再構築するかが問われている。

このような状況は、企業が従業員や株主といった利害関係者の期待を調整しつつ、競争力を維持するための課題に直面していることを示している。DEI方針をめぐる再考の波が広がる中、他の企業の動向も今後の重要な指標となるだろう。

株主提案が企業のガバナンスに及ぼす影響

今回の株主提案は、ガバナンスの観点からも注目すべき事例である。アップルの取締役会は、提案が「通常の事業運営や人事管理に不適切な制限を課す」と反論しているが、これは株主と経営陣の意見が対立する構図を浮き彫りにしている。

特に、株主が提案の可決に必要な過半数を得る場合、経営陣はガバナンス戦略を大幅に修正する必要に迫られる可能性がある。これは、株主の影響力が増大する現代の企業経営において、どのような対応が求められるかを考える契機となる。

一方で、提案が却下される場合でも、株主の意見を無視することは難しい。企業は透明性の向上と説明責任を果たすため、より緻密なコミュニケーション戦略を構築する必要があるだろう。こうしたガバナンスの動向は、他のグローバル企業にとっても重要な教訓となる。