米国の暗号通貨取引所CoinbaseのCEO、ブライアン・アームストロングは、各国がビットコインの戦略的備蓄を創設する計画を進めるべきだと提言した。彼は2025年の「経済的自由」に関するブログ投稿で、デジタル経済が国家間競争の新たな戦場になるとの見解を示し、ビットコインを「次世代の資本主義の基盤」と位置づけた。

この提案はインフレーションへのヘッジとしての意義に加え、国家経済の効率化や暗号通貨に友好的な法整備の必要性を強調するものだ。アームストロング氏は「デジタル経済が世界的な勢力図を塗り替える可能性がある」と述べ、政策立案者に対し積極的な対応を促した。

Coinbaseはまた、2024年の米国大統領選で多額の資金を投じ、政治的影響力を拡大。トランプ政権下での協力を強調する一方、同取引所が抱える法的課題への影響も注目されている。ビットコイン備蓄を国家戦略に組み込む提案が、今後の国際経済にどのような影響を与えるかが焦点となる。

ビットコイン備蓄が国家の未来を左右する理由

ブライアン・アームストロング氏が提唱する「ビットコインの戦略的備蓄」は、単なる金融政策の一環ではなく、国家の主権と経済安全保障に深く結びつくものである。従来の金や外貨準備とは異なり、ビットコインはデジタル経済を前提とした新たな資産であり、取引の透明性や分散化といった特性が国際的な金融システムにおける優位性を高めるとされる。

特に、ビットコインがインフレーションのヘッジとしての役割を果たす可能性に注目が集まる。従来の通貨がインフレーションによって価値を失う中、限定的な発行量を持つビットコインはその価値を維持する仕組みを持つからだ。アームストロング氏は、各国がこの性質を理解し備蓄を進めることで、世界的な経済競争でリードを取れると主張している。

一方で、この提案が実現するには、各国政府が暗号通貨に対する法的基盤を整える必要がある。ビットコインの戦略的備蓄が広がることで、既存の金融秩序がどのように変化するか注目される。

デジタル経済の台頭がもたらす新たな国際競争

アームストロング氏が述べた「次の軍拡競争は宇宙ではなくデジタル経済で起こる」という言葉は、現代の国際情勢を的確に反映している。近年、国家間の競争は物理的な資源ではなく、デジタル技術や経済モデルの優位性を巡る争いへとシフトしている。

この文脈で、ビットコインやその他のデジタル資産が果たす役割は非常に重要だ。アームストロング氏が提唱する「デジタル経済を中心とした国家戦略」は、単なる経済的な利点を超えて、国家の独立性や政策決定に影響を及ぼす可能性がある。これにより、デジタル通貨の導入や活用が国際的な影響力の新たな基準となる可能性がある。

だが、こうした競争が進む中で懸念されるのは規制の整備が追いつかないリスクである。Coinbaseをはじめとする民間企業の活動が、政策立案の過程でどれだけ透明性を持つかが問われるだろう。

法的課題と政治的影響力が暗号通貨市場に与える波紋

Coinbaseが抱える法的課題と、トランプ政権との密接な関係は、暗号通貨市場に対する信頼と懸念の両面を生んでいる。同取引所が米国証券取引委員会（SEC）と対立する中で、法的紛争の行方が市場全体に与える影響は無視できない。特に、ビットコインの戦略的備蓄が議題に上がる中で、規制の明確化が急務であるといえる。

また、Coinbaseが選挙期間中に寄付を通じて政治的影響力を拡大している点も注目される。トランプ政権との協力が、暗号通貨市場の法的安定性にどのように寄与するかが今後の焦点となる。これにより、政府と民間企業の関係性がデジタル経済の発展にどの程度寄与するかが試されることになる。

法的課題と政治的影響力が複雑に絡み合う中、ビットコインが新たな国家戦略として採用されるか否かは、今後の国際経済の行方を大きく左右するといえる。