アメリカのドナルド・トランプ大統領は、中国企業バイトダンスが所有するTikTokの禁止措置を75日間一時停止する大統領令を発令した。これにより、国家安全保障の懸念が続く中でも、1億7000万人以上の米国ユーザーが引き続きサービスを利用可能となった。背景には、TikTokが若年層の有権者間で影響力を持つ点や、大統領自身がプラットフォームを支持基盤の一部として活用している現実がある。

一方、議会で承認されていたTikTok禁止措置が最高裁による支持を受けて発効しており、今回の大統領令が法的にどこまで有効かは不透明である。GoogleやAppleがアプリストアでTikTokを再掲載していない現状が、その法的複雑さを物語る。TikTok禁止問題は、法的・規制的課題だけでなく、地政学的対立やインフルエンサーの経済活動への影響も絡む多層的な問題であり、その帰趨が注目されている。

TikTok禁止措置を巡る法的背景と国際的緊張の深化

TikTok禁止措置の背後には、国家安全保障上の懸念が横たわる。トランプ大統領の初任期中、TikTokおよびその親会社バイトダンスに対し、中国政府がアプリを利用して米国市民のデータを収集・操作する可能性が指摘された。この懸念は、議会で圧倒的多数の支持を得た禁止法案の成立や、最高裁の承認という形で具体化した。この法律は、アプリ提供の継続に罰金を科すことを認めるもので、米国のデジタル空間を守るための前例をつくったといえる。

一方、バイトダンスが米国企業への売却を果たさなかった現状は、同社の経営戦略が法的圧力にどのように応じるかを示している。さらに、中国政府がTikTokの運営にどの程度関与しているかは依然不透明であり、問題は単なる企業の取引にとどまらず、地政学的な争点へと発展している。特に、中国との貿易摩擦が深刻化する中、この問題は経済的・政治的な駆け引きの一端を担っていると考えられる。

トランプ政権の意図とTikTokの戦略的価値

トランプ大統領が禁止措置の一時停止を決断した背景には、TikTokが米国社会、特に若年層における影響力を無視できない存在であることがある。同氏自身がTikTokを活用し、1500万人以上のフォロワーを獲得している事実は、プラットフォームが政治的影響力を持つツールとしても機能していることを示している。また、アプリのユニークなアルゴリズムが生むマーケティングおよび広告価値は、米国企業にとっても無視できないものだ。

しかし、こうしたメリットに対し、禁止措置のリスクを管理することが重要である。TikTokが禁止された場合、米国のインフルエンサー経済や企業のマーケティング活動が大きな影響を受ける可能性がある。さらに、米国が一方的に規制を強化することは、他国のデジタル主権問題を刺激し、新たな規制の波を引き起こす可能性をはらむ。TikTok問題は、単なるアプリの存続を超えた、経済的・社会的な議論の舞台となっている。

米国企業と世界のプラットフォーマーに与える影響

GoogleやAppleがTikTokの再掲載を見送っている現状は、テクノロジー企業が法規制と経済的利益の間で板挟みになる複雑な状況を浮き彫りにしている。これらの企業が直面するのは、国際市場での競争力を保ちつつ、国家安全保障への配慮を求められる難しいバランスである。

さらに、TikTok禁止措置は他のプラットフォーマーにも波及する可能性がある。バイトダンスが解決策を見つけられない場合、同様の国家間対立を抱える企業が次のターゲットとなるかもしれない。これは、テクノロジー業界全体に規制強化の波が押し寄せる兆しを示しており、今後のグローバルなデジタル経済の在り方に影響を及ぼす可能性がある。TikTokを巡る議論は、単なる米中間の問題を超え、デジタル主権と自由市場の新たな課題として広がっていくであろう。

Source： Barchart.com