Rippleが提案する多様な暗号資産を含む戦略的リザーブ構想が、暗号資産業界で議論を呼んでいる。ビットコイン支持者らは、RippleがXRPやその他のコインを含めることで「自社の利益を優先している」と非難し、米国政府が構築を目指すべきはビットコインのみを基盤としたリザーブであると主張している。

ピエール・ロシャール氏は、Rippleを「戦略的ビットコインリザーブの最大の障害」と批判し、多くの専門家や業界リーダーも同調している。一方、Rippleのブラッド・ガーリングハウスCEOは、リザーブの多様化こそが未来を切り開くと主張しており、ビットコイン派との溝は埋まらないままである。この対立は、暗号資産政策を巡るトランプ政権の動きとも絡み、業界全体の注目を集めている。

Rippleが提案する多様なリザーブ案、その背景と目的

Rippleが推進する多様な暗号資産リザーブ構想は、ビットコインを中心とする従来の枠組みを打破し、より広範な資産分散を目指している。この構想の中心には、米国政府のバランスシートにビットコイン以外の資産を含めることで、暗号資産市場全体の安定性を強化しようという意図がある。Rippleのブラッド・ガーリングハウスCEOは、多様な資産構成がリスク管理や市場の柔軟性に寄与すると主張しており、その具体例として、XRPやUSDコイン（USDC）、ソラナ（SOL）などのトークンが挙げられる。

一方、この提案には強い批判が寄せられている。ビットコイン支持者らは、多様性を追求することが、国家の財政的安定に逆効果を及ぼす可能性があると警鐘を鳴らしている。また、Rippleが提案を通じて自社の利益を優先していると見る声も少なくない。この背景には、暗号資産市場全体の政治的な影響力争いや、業界の覇権を巡る競争が影を落としていると言えるだろう。

Rippleの提案が議論を呼ぶ一方で、多様化の利点を活かしつつ、どのように透明性と公平性を確保するのかが、今後の焦点となる。

ビットコイン支持者の主張と業界内の反発

ビットコインコミュニティからの批判は、Rippleのリザーブ案における中心的な議題となっている。特に、Riot Platformsのピエール・ロシャール氏は、Rippleが戦略的ビットコインリザーブの実現を妨害していると非難しており、その理由として、Rippleの政治的ロビー活動や中央銀行デジタル通貨（CBDC）への関与を挙げている。こうした動きは、ビットコインが目指す非中央集権的な理念と対立している。

さらに、ビットコイン支持者のウェイン・ボーン氏やBitvoltのニコ・モラン氏も、Rippleの多様なリザーブ案を「不必要な混乱を招く試み」として批判している。彼らは、ビットコインのみが国家戦略的資産として適切であり、他の暗号資産を含めることは、米国政府にとってリスクを増大させると主張している。このような意見は、トランプ政権が発表した暗号資産政策とも絡み、Rippleを支持する勢力との対立を深めている。

こうした状況から、暗号資産業界全体がビットコイン支持派と多様化推進派に分裂しつつあることが明らかであり、今後の政策形成に影響を与える可能性が高い。

政治的ロビー活動とRippleの戦略的な立ち回り

Rippleがビットコイン支持者から批判を受ける理由の一つとして、同社の政治的ロビー活動が挙げられる。MessariのCEOライアン・セルキス氏は、Rippleがトランプ政権やカマラ・ハリス陣営に巨額の資金を提供したことを指摘し、同社の行動が「国家の暗号資産政策に不当な影響を与えている」と批判している。さらに、RippleがXRPを米国政府の公式資産として推進しようとする動きは、業界内外で疑問視されている。

一方、独立系ジャーナリストのエフラット・フェニグソン氏は、RippleがCBDCを支持している背景について「ビットコインの自由よりも中央集権的な通貨管理を優先している」と述べており、こうしたスタンスがビットコイン支持派からの反感を招いている。

Rippleの戦略的な政治的立ち回りは、暗号資産市場の拡大を目指す一方で、他の暗号資産企業やコミュニティとの緊張を引き起こしている。しかし、このアプローチが業界全体にとってどのような長期的影響を与えるのかは、未だ不透明であると言わざるを得ない。

Source：Cointelegraph