Metaの最高経営責任者（CEO）マーク・ザッカーバーグ氏は、自社の人工知能（AI）技術の強化に向けて、600億～650億ドル（約9兆円）の巨額投資を行うと発表した。この資金は、大規模言語モデル「Llama 4」の開発や、AIエンジニアの研究開発支援に充てられる。Llamaは現在、FacebookやInstagram、WhatsAppのAI機能を支えており、次世代モデルは2025年に登場する予定だ。

さらに、Metaは世界最大級のAIインフラを支えるため、2GW超の電力を消費するデータセンターの建設を進めている。この施設には130万基以上のGPUが導入され、今後のAI競争における優位性を確保する狙いがある。AI分野への積極投資を加速するMetaだが、著作権問題を巡る訴訟や、OpenAIなど競合企業の台頭といった課題にも直面している。

ザッカーバーグ氏は、「今回の投資は、今後数年間にわたる技術革新の礎となり、米国の技術的優位性を拡大させる」と強調した。競争が激化するAI業界で、Metaは次世代AIの覇権を狙う。

MetaのAI戦略を支えるLlama 4の可能性と競争環境

MetaがAI分野への巨額投資を発表した背景には、独自の大規模言語モデル（LLM）「Llama」の進化がある。現在運用中のLlama 3に続き、2025年にはLlama 4が登場する予定だ。ザッカーバーグ氏は、この新モデルがMeta AIの中核を担い、10億人以上のユーザーに利用される主要なアシスタントとなるとの見解を示した。

Llamaは、Metaの主要プラットフォームであるFacebook、Instagram、WhatsAppなどで活用されており、オープンソースの特性を持つことが特徴だ。この方針により、開発者や企業が独自のカスタマイズを加え、用途を広げることが可能となる。一方で、競合するOpenAIの「ChatGPT」やGoogleの「Gemini」と比較した場合、商業的な活用がどの程度進むかは未知数である。

加えて、MetaはAI技術の研究開発に積極的な姿勢を示しており、エンジニアチームの拡充を進めるとしている。オープンソースの採用によるイノベーションの加速が期待されるが、他社との差別化が課題となる。現在、LLM市場は急速に進化しており、Metaの戦略が成功するかどうかは、Llama 4の性能と実用性にかかっている。

世界最大級のデータセンター建設が示すMetaのAIインフラ強化戦略

Metaは、AI技術を支える基盤として、2GW以上の電力を消費する巨大データセンターの建設を進めている。ザッカーバーグ氏によれば、マンハッタンの大部分を覆うほどの規模になるという。GPUの導入計画も進んでおり、Metaは年末までに130万基以上のGPUを保有する予定である。

これにより、Metaは自社のAIモデルのトレーニングと運用能力を飛躍的に向上させる狙いだ。現在、生成AIの分野では計算資源の確保が競争力の鍵を握る。NVIDIA製の最先端GPUは世界的に供給が逼迫しており、データセンターの拡充はAI企業にとって重要な戦略となっている。Metaの計画は、こうした環境において競争優位性を確立する意図がある。

一方で、データセンターの巨大化に伴い、エネルギー消費の増加が問題視される可能性もある。2GWという電力使用量は、都市規模の電力消費に匹敵するものであり、持続可能性への配慮が求められる。環境負荷をどう軽減するかは、今後のAI開発において重要な課題となるだろう。

急成長するAI市場とMetaが直面する課題

Metaの今回の投資発表は、AI市場の競争が一層激化する中で行われた。特に、OpenAIとMicrosoftが主導するAIインフラの拡大や、GoogleのGeminiシリーズの進化が、Metaにとって強力なライバルとなる。さらに、ドナルド・トランプ前大統領とOpenAIが発表した「スターゲート・プロジェクト」は、AIデータセンターの建設に5,000億ドルを投じる計画であり、業界全体の規模を拡大させている。

加えて、Metaは著作権問題を巡る訴訟にも直面している。Llamaのトレーニングデータに関する懸念が指摘されており、法的リスクが事業展開に影響を及ぼす可能性がある。近年、AIモデルの学習データに関する規制が厳格化しており、今後の対応が求められるだろう。

ザッカーバーグ氏は、「今回の投資は、技術革新を加速させるだけでなく、米国の技術的優位性を維持する重要なステップである」と述べている。しかし、競争環境の変化や法的問題の解決なしに、MetaがAI分野で圧倒的な地位を築くのは容易ではない。今後の動向次第で、Metaの戦略がどのように展開されるかが注目される。

Source：Mashable