Meta PlatformsのCOOを務めるハビエル・オリバンが約25万9千ドル相当の株式を売却し、依然として直接・間接合わせて10万株超を保有していると伝えられている。

同社は欧州連合からの8億3,100万ドル相当の制裁金問題を抱える一方、中国発AI「DeepSeek」への対応が議論を呼ぶ。設備投資や推論コンピューティングに注力し、今後の成長戦略が注目されている。

2025年に入り株価評価は上昇気配にあるが、専門家の見解は分かれる。Bernsteinが示す685ドルの目標株価など、複数の指標を精査する必要があるだろう。加えてEU制裁への控訴やAI投資リスクも見過ごせない。

COOオリバンの株式保有構造とメタの法的課題

メタ・プラットフォームズのCOOハビエル・オリバンは、直接の15,862株に加え、Olivan D LLCやOlivan Reinhold D LLC、さらにOlivan Reinhold Family Revocable Trustを通じて合計で10万株以上を保有している。

さらに、メタはFacebookマーケットプレイスを巡る問題で8億3,100万ドルもの制裁金を課されており、EU一般裁判所への控訴が続く。この法的対立は同社の収益構造だけでなく、株主にとってもリスク要因となる可能性がある。今後の判決によってはオリバンを含む幹部陣の所有株式に対する市場の見方も変わるとみられている。

メタのAI戦略と投資家が着目する分野

メタ・プラットフォームズが取り組むAI技術は、高度な開発領域を対象としているが、推論コンピューティングへの転換が企業全体の方向性を左右するとされている。実際の設備投資（CAPEX）にも大きく影響する可能性があり、データセンターの更新や専用チップの調達といった具体的な案件が加速する動きが見られる。

一方で、Bernsteinによる目標株価685ドルの見解には、AI分野をめぐる競争力が大きく影響しているという指摘がある。サム・ノースの分析によれば、中国発の新技術が市場を刺激し、メタの研究開発費やリソース配分に何らかの再考を促す可能性があるとされる。

AIの活用が収益を飛躍させる一方で、既存のインフラや広告モデルとのバランスをどのように保つかという課題は依然として残る。市場ではこうした要素が株価変動の鍵を握ると考えられている。

Source：Investing.com