中国発の人工知能アプリ「DeepSeek」が、イタリアのAppleおよびGoogleのアプリストアから削除された。イタリアのデータ保護当局が個人情報の取り扱いについて調査を開始した翌日に、同アプリは突如として利用不可となった。この事態を受け、アイルランドのデータ保護委員会も同様の調査に乗り出している。

欧州当局が懸念するDeepSeekのデータ管理 その実態と規制の焦点

イタリアのデータ保護当局は、同アプリが収集する個人データの範囲や保存先を精査している。具体的には、データの取得元、使用目的、法的根拠、保存国（特に中国へのデータ移転の有無）が調査の対象となっている。これは、EUの一般データ保護規則（GDPR）に基づく対応であり、規制違反が認められれば、深刻な措置が取られる可能性がある。

GDPRは、個人情報の取り扱いに厳格なルールを設け、特に国外へのデータ移転には厳しい制約を課している。欧州で事業展開する企業は、ユーザーの明示的な同意や適切な保護措置がなければ、EU外へ個人データを移転できない。中国企業によるデータ管理の透明性に対する不信感が根強い中、DeepSeekがこの規制に適合しているかどうかが厳しく問われることになる。

今回の事態は、欧州当局が中国系AI企業の個人情報保護体制に厳格な姿勢を取る兆候とも解釈できる。特に、以前にGDPR違反を理由にイタリアで一時的に利用停止となったChatGPTの事例があることから、当局がAIアプリのデータ管理に強い関心を抱いていることは明白である。DeepSeekがこの問題にどのように対応するかが、今後の動向を占う重要なポイントとなる。

DeepSeekの急成長がもたらした市場の動揺と競争環境への影響

DeepSeekはわずか数日間でAppleのApp StoreにおいてChatGPTを超えるダウンロード数を記録した。これは、同アプリが低コストかつデータ消費量の少ないAIアシスタントとして急速に支持を集めたことを示している。しかし、この急成長がもたらした影響は市場全体にも及んでいる。特に、AI関連株に対する投資家の心理が変化し、既存の大手AI企業に対する競争環境が変わる兆しを見せている。

テクノロジー業界では、OpenAIのChatGPTやGoogleのGeminiなどが市場の中心的存在であった。しかし、DeepSeekの台頭によって、AIサービスの競争が激化する可能性が指摘されている。従来のAI企業は、大量のデータを学習させることで高度なAIモデルを提供してきたが、DeepSeekのような軽量型AIが登場したことで、低コスト・高効率のAIが新たな市場ニーズを生み出す可能性がある。

市場の動揺は、単なる一企業の成功にとどまらない。投資家の間では、新たなAI技術の台頭がどのように業界の収益構造に影響を及ぼすかについて慎重な分析が求められている。DeepSeekの規制問題がどのように決着するかによって、AI市場全体の競争の方向性が決まる可能性もある。

EU各国の対応 ドイツが警戒するAIによる世論操作のリスク

DeepSeekの問題はイタリアだけにとどまらず、EU各国でもAIアプリの影響が懸念されている。特にドイツでは、AI技術が公共の意見形成や選挙プロセスに与える影響について、政府が厳重に監視する姿勢を示している。ドイツ内務省の報道官は、2月23日に予定されている連邦議会選挙を前に、AIアプリの世論操作の可能性を警戒していると発表した。

AI技術の発展により、フェイクニュースの生成や意見誘導がかつてないほど容易になった。特に生成AIは、特定の政治的意図を持つ情報を巧妙に作成し、大規模な拡散を可能にする。これにより、選挙期間中に有権者の判断を左右するリスクが指摘されており、欧州各国の当局はAIによる情報操作を防ぐための対策を模索している。

EUはすでにAI規制に向けた法整備を進めており、今後さらに厳しいガイドラインが適用される可能性がある。DeepSeekのような新興AIアプリが、こうした規制の下でどのような立ち位置を確保するのかが注目される。AI市場の成長と規制のバランスをどのように取るかが、今後のAI技術の方向性を決定する重要なポイントとなる。

Source：Reuters