米国の政治活動委員会（PAC）「Fairshake」は、2026年の中間選挙に向けて資金力を強化している。2024年の選挙で「親仮想通貨」政策を掲げる候補者の支援に尽力し、その影響力を拡大したFairshakeは、既に1億1600万ドル以上の資金を確保したことを明らかにした。さらに、1月30日の発表によれば、匿名の寄付者から1100万ドル超の新たな資金を受け取ったが、現時点では米連邦選挙委員会（FEC）への正式な報告は行われていない。

Fairshakeの主要な資金提供者には、Ripple Labs、Coinbase、Andreessen Horowitz、Jump Cryptoなどの業界大手が名を連ねており、仮想通貨業界が政治への影響力を強める姿勢が明確になっている。同PACの広報担当者ジョシュ・ヴラスト氏は、「我々はアクセルを踏み続ける。イノベーションを推進し、雇用を創出し、責任ある規制を支持する候補者を支援する一方で、仮想通貨の発展を阻害する候補者には反対する」と述べ、引き続き積極的な支援を行う考えを示した。

2024年選挙での仮想通貨業界の影響力

2024年の選挙では、仮想通貨ロビー活動を推進する団体「Stand With Crypto」によると、第119回連邦議会の約270名の議員が「親仮想通貨」的な立場を表明した。現在、米国議会では共和党が下院（218対215）および上院（53対47）で多数派を占めている。

また、FECの報告によると、Fairshakeは2024年の予備選および本選挙で約1億3100万ドルを投じ、多数の候補者を支援し、その多くが当選を果たした。これにより、仮想通貨業界が政治的影響力を拡大しつつあることが明確となった。

2026年中間選挙と仮想通貨政策の行方

2026年の中間選挙に向け、仮想通貨業界の資金力が政策決定に与える影響は不透明な部分が多い。しかし、Fairshakeの関連団体「Defend American Jobs」が4,000万ドル以上を投じ、オハイオ州の共和党候補バーニー・モレノを支援した結果、現職の民主党上院議員シャロッド・ブラウンの敗北につながった可能性が指摘されている。

仮想通貨規制は党派を超えた課題とされるものの、今後2年間で議会のどの党が主導権を握るかによって、規制の方向性が大きく左右される可能性がある。FairshakeのようなPACの動向は、仮想通貨業界にとっても米国の政治にとっても、今後ますます重要な要素となるだろう。

Source:Cointelegraph