マイクロソフトは、Windows 11のハードウェア要件を満たさないPCへのインストール方法に関する公式情報を、自社のサポートページから密かに削除した。これにより、レジストリの変更による非公式なインストール手順が事実上の「黙認」から「非推奨」へと立場を変えたことが明確になった。

同社は、TPM 2.0や対応CPUの要件を回避する手順の危険性を以前から警告していたが、それでも多くのユーザーがこれを利用していた。しかし、Windows 10のサポート終了が近づく中、マイクロソフトはより厳格な対応を進め、ユーザーに新しいPCの購入を促す姿勢を強めている。

Windows 10を継続利用するには有料の延長サポートを購入するか、代替OSへの移行を検討する必要がある。企業や個人ユーザーにとって、今後の対応策を慎重に見極めることが求められる。

Windows 11の厳格なハードウェア要件とマイクロソフトの意図

マイクロソフトはWindows 11のシステム要件として、TPM 2.0の搭載や特定のCPUの使用を義務付けている。これにより、古いPCでは公式にはインストールが不可能となる。しかし、従来はレジストリを変更することでこの制限を回避する方法が公式に紹介されていた。今回、その情報が削除されたことで、マイクロソフトが非対応PCの利用を抑制しようとしている姿勢が鮮明になった。

この要件強化の背景には、セキュリティの向上とハードウェアの更新促進という2つの狙いがあると考えられる。TPM 2.0は、データの暗号化や改ざん防止機能を備えており、企業や個人のセキュリティ対策を強化する重要な役割を果たす。一方で、最新のCPUへの移行を促すことで、旧型PCのサポートコストを削減し、最新のWindows環境を普及させる意図もあるとみられる。

公式の手順が削除された今も、レジストリの変更を行えばWindows 11のインストールは可能とされる。しかし、マイクロソフトはこうした方法のリスクについて繰り返し警告しており、今後のアップデートでさらに非対応PCの締め出しを強化する可能性がある。この動きは、特に企業ユーザーにとって大きな影響を及ぼしそうだ。

Windows 10のサポート終了が迫る中で求められる判断

マイクロソフトは、Windows 10の正式なサポート終了を見据え、ユーザーにWindows 11への移行を促している。しかし、すべてのユーザーがすぐに新しいPCを購入できるわけではない。特に、企業や官公庁など、大規模なシステムを抱える組織にとって、OSの移行は慎重に進めるべき課題である。

Windows 10を継続して使用するためには、有料の延長サポートを購入するという選択肢がある。マイクロソフトは既に企業向けにWindows 10の延長サポートを提供する方針を発表しており、一定期間はセキュリティ更新が継続される見込みだ。しかし、コストがかかる上に、長期的にはサポートの終了が避けられない。

一方、Windows 11への移行が難しい場合、Linuxをはじめとする代替OSの導入を検討する動きも見られる。近年のLinuxディストリビューションはユーザーフレンドリーになっており、特にオープンソースを活用したい企業にとっては選択肢となり得る。ただし、業務で使用するソフトウェアの互換性や運用コストを十分に考慮する必要がある。

マイクロソフトの戦略が示す今後のPC市場の変化

マイクロソフトの今回の措置は、単なる技術的な変更にとどまらず、PC市場全体の方向性にも影響を及ぼす可能性がある。Windows 11の厳格な要件は、PCメーカーにとっては新たな需要を生み出す要因となる。実際、多くのメーカーはWindows 11の動作要件を満たす新機種の販売を加速させている。

一方で、旧型PCの利用を続けるユーザーが一定数存在することも事実である。特に発展途上国や中小企業では、最新のハードウェアを導入する負担が大きく、古いPCの活用を続けざるを得ないケースも多い。そのため、非公式な手段でWindows 11を動作させる方法が今後も模索されることは避けられないだろう。

マイクロソフトは今後、アップデートのたびに非対応PCへの対策を強化する可能性がある。その結果、正式なWindows環境を維持するには新しいハードウェアが不可欠となり、PCの更新サイクルが短縮されることも考えられる。これにより、ユーザーの選択肢はさらに狭まり、最新のWindows環境を維持するためのコスト負担が増すことになるかもしれない。

Source：PCWorld