Windows 10の公式サポート終了が10月に迫る中、Microsoftは拡張セキュリティ更新プログラム（ESU）の詳細を公開した。企業および教育機関向けの初年度費用は1台あたり61ドルで、2年目は122ドル、3年目には244ドルと倍増する。個人ユーザーも30ドルで1年間のみ重要な更新を受け取れるが、新機能や技術サポートは含まれない。

この価格設定は、Windows 11への移行を促す狙いがあるとみられる。しかし、最新データによればWindows 10は依然として市場の60％以上を占めており、多くのユーザーが移行を躊躇している現状が浮き彫りとなっている。

クラウドサービスへの移行を進める企業には特典も用意されており、Windows 365やAzure Virtual Desktopを利用する場合は追加費用なしでESUが適用される。これにより、Microsoftのクラウド戦略が一層強化される可能性がある。

Windows 10延長サポートの累積コストが企業に与える影響

Microsoftが発表したWindows 10の拡張セキュリティ更新プログラム（ESU）は、1台あたり初年度61ドル、2年目122ドル、3年目244ドルと、年ごとに倍増する価格設定となっている。この累積的な課金モデルは、多数のデバイスを管理する企業にとって大きな負担となる可能性がある。

特に中小企業では、短期間でのコスト上昇が予算の圧迫要因となり、ITインフラの再評価を余儀なくされるだろう。加えて、この累積型の課金は、単に支払うだけでは済まない。ESUへの途中参加も前年度分の支払いが求められるため、移行を遅らせた場合でもコストは避けられない。

この仕組みは、企業がWindows 11への早期移行を検討せざるを得ない状況を生み出している。Microsoftがこの価格モデルを通じて、ユーザーを段階的に最新OSへと誘導しようとする意図は明白である。一方で、クラウドサービスとの連携を強化する企業には恩恵もある。

Windows 365やAzure Virtual Desktopを利用する場合、ESUが無償提供されるため、クラウドへの移行を進める企業にとってはコスト削減の大きな要因となる。これにより、オンプレミス環境に依存する企業とクラウドシフトを進める企業との間で、IT戦略の格差が広がる可能性も否定できない。

個人ユーザー向けESU導入の背景とMicrosoftの戦略的意図

Microsoftは今回初めて個人ユーザー向けにもESUを提供すると発表した。1年間限定で30ドルという価格設定は、企業向けの費用と比較すると手頃に見えるが、重要な更新のみが対象で、新機能や技術サポートは含まれない。この制限付きサポートは、個人ユーザーに対してもWindows 11への早期移行を促す戦略の一環と考えられる。

個人ユーザーの多くは、ハードウェアの互換性や操作性の違いからWindows 10に留まる傾向が強い。しかし、Microsoftはセキュリティリスクの増大を示唆しつつ、既存の環境を維持するためのコストを意識的に設定している。これにより、セキュリティへの意識が高いユーザー層に対しては一定の圧力が働き、結果的にWindows 11への移行が進む可能性がある。

さらに、Statcounterのデータによると、Windows 10は依然として60.37％のシェアを維持している。これはMicrosoftにとって移行促進の課題である一方、今後の市場動向を見極める上で重要な指標でもある。個人ユーザー向けESUの導入は、単なるサポート提供以上に、OSの市場シェアを調整するための施策と位置付けられるだろう。

Windows 11移行の遅れが示すユーザーの慎重な姿勢

Microsoftの積極的な推進にもかかわらず、Windows 11の導入率は36.6％に留まっている。この数字は徐々に増加しているものの、Windows 10の圧倒的なシェアを考慮すると、ユーザーの移行には依然として慎重さが見受けられる。特に企業においては、既存の業務アプリケーションやシステムとの互換性が障壁となり、移行が遅れる要因となっている。

また、Windows 11の新しいインターフェースやハードウェア要件も、導入のハードルを上げている。TPM 2.0の必須化などは、古いデバイスの継続使用を希望するユーザーにとって障害となる。これにより、企業は新規ハードウェアの購入を検討せざるを得ない状況に直面し、移行コストの増加が避けられない。

このような状況下で、MicrosoftがESUプログラムを通じて移行を促進する一方、ユーザー側はコストと互換性のバランスを慎重に見極めている。結果として、Windows 11への完全な移行には時間を要することが予想され、MicrosoftのOS戦略の柔軟性が今後問われることになるだろう。

Source：TechSpot