米国の16州で、ビットコインを含む仮想通貨を公共資金の運用に活用する法案が審議されている。中でもユタ州では、1月28日に「ブロックチェーンおよびデジタル・イノベーション改正法案」が州議会の委員会を通過し、法案成立に向けた重要な一歩を踏み出した。

この法案が成立すれば、州の公共資金の最大5%を「適格なデジタル資産」に投資できる仕組みが整う。ただし、対象となるのは時価総額5000億ドル以上の資産に限られ、現在この条件を満たすのはビットコインのみである。これに対し、業界専門家からはユタ州の既存の金融規制との整合性について議論が巻き起こっている。

他の州でも同様の動きが加速しており、ニューメキシコ州では2月4日に戦略的ビットコイン準備法（SB275）が提出された。さらに、アリゾナ州では公共資金の最大10%を仮想通貨に投資できる法案が可決され、マサチューセッツ州では財政安定基金の10%をビットコインに割り当てる提案が審議中だ。

これらの州の動きは、仮想通貨の金融システムへの組み込みを進める大きな転換点となる可能性がある。一方で、ノースダコタ州のように法案が却下されたケースもあり、今後の展開には注目が集まる。

ユタ州の法案が示すビットコイン運用の新たな基準とは

ユタ州で進行中の「ブロックチェーンおよびデジタル・イノベーション改正法案」は、公共資金の運用に新たな基準をもたらす可能性がある。特に注目すべきは、デジタル資産への投資条件として「時価総額5000億ドル以上」という明確な基準が設けられている点だ。

この条件を満たすのは現時点でビットコインのみであり、実質的にビットコインを対象とした運用ルールとなる。しかし、法案の文言には「ビットコイン」という名称は直接明記されていない。この点について、サトシ・アクト・ファンドのCEOデニス・ポーター氏はSNS上で指摘し、ユタ州の財務方針がビットコインを念頭に置いたものであることを示唆した。

一方で、この法案がユタ州の既存の送金業者法と整合性を保てるのかについては議論が続いている。ビットコイン支持者のジャスティン・ベクラー氏は、ポーター氏の主張とユタ州の金融規制に矛盾がある可能性を指摘した。仮にこの法案が成立すれば、州財務長官は最大5%の公共資金をデジタル資産に割り当てられるようになり、州の資産管理における新たな選択肢が生まれることになる。

このユタ州の動きが、他の州にも波及する可能性がある。すでにニューメキシコ州やアリゾナ州では類似の法案が審議されており、各州が独自の基準を設けることで、デジタル資産の公共運用に関する新たな枠組みが形成されつつある。

仮想通貨投資を進める州と慎重な州の違いはどこにあるのか

米国の州ごとに仮想通貨への対応が異なるのは、それぞれの財務戦略や政治的背景が影響しているためだ。現在、ユタ州やニューメキシコ州、アリゾナ州などでは、公共資金の一部をビットコインに割り当てることを検討している。しかし、ノースダコタ州では2月4日に提案された法案が却下された。こうした違いの背景には、仮想通貨に対するリスク評価の差がある。

仮想通貨を公共資金として採用する州では、デジタル資産の成長性や価値保存の可能性に着目している。特に、ビットコインETFの承認による市場の安定化や、機関投資家の参入が州財務局の判断に影響を与えていると考えられる。一方、法案を却下した州では、価格変動の激しさや規制の不確実性が問題視されている。ノースダコタ州の決定は、ビットコインの長期的な価値を評価するには時期尚早と判断された結果ともいえる。

また、財政規模の違いも関係している。例えば、アリゾナ州は公共資金の最大10%を仮想通貨に投資することを認める方針を打ち出しているが、これは同州が財政的に比較的安定しており、リスクを取る余地があるためと考えられる。対照的に、財政の余裕が少ない州では、安全資産への投資が優先され、仮想通貨の導入には慎重な姿勢をとる傾向がある。

このように、各州が仮想通貨をどう扱うかは、その州の経済状況やリスク許容度に左右される。ただし、今後ビットコインの市場が安定し、政府の規制が明確になれば、現在慎重な立場をとる州でも再び議論が進む可能性がある。

公共資金の仮想通貨投資は実現するのか – 法案可決への課題

米国で進行中のビットコインを公共資金に組み入れる法案は、いくつかの州で前進しているが、実際に可決されるまでには課題が多い。その一つが、仮想通貨のボラティリティの問題である。ビットコインは長期的に価格が上昇しているものの、短期的な変動幅が大きく、財政管理においてリスクが伴う。州財務局がこうしたリスクをどのように管理するかが、今後の重要な論点となる。

また、既存の金融制度との整合性も大きな課題となる。例えば、ユタ州の送金業者法との関係や、年金基金の運用ルールなど、現行の財務ルールと新たな法案が衝突する可能性がある。特に、公共資金の投資対象を制限する法律を改正する必要がある場合、法案成立にはさらなる時間を要するだろう。

さらに、政治的な要因も法案の可決に影響を与える。仮想通貨に対する支持・反対の立場は党派によって分かれることが多く、州議会での議論が長引く要因となる。アリゾナ州やテキサス州のように、ビットコインを積極的に推進する議員がいる州では法案成立の可能性が高まるが、一方で慎重な姿勢を示す州では可決が困難な状況が続く。

こうした課題を克服するためには、各州の財務局や議会が仮想通貨市場の動向を慎重に分析し、リスク管理の仕組みを整備する必要がある。また、仮想通貨の導入が財政にどのような影響を与えるのか、具体的なデータを基に議論を進めることが求められる。今後、どの州が先行して法案を可決し、それが他の州にどのような影響を与えるのかが注目される。

Source：Decrypt