インテル（INTC）の株価が3日間で約23%急騰し、24.54ドルに達した。これは、米国副大統領JD・ヴァンスがAIチップ規制の緩和を発表したことが追い風となったためである。

しかし、インテルは依然として多くの課題を抱えている。CEOの突然の退任や、エヌビディア（NVDA）、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）との激しい競争が続く中、AI向け「Gaudi」シリーズの市場浸透が十分でない現状が浮き彫りとなっている。

規制緩和がインテルにとって新たな成長機会をもたらす可能性はあるが、競争環境は厳しさを増している。新プロセッサー「Core Ultra 9 275HX」などの技術革新が競争力向上につながるかが今後の焦点となる。

AI市場の競争激化　インテルの立ち位置は揺らぐ

AI市場の競争は激化しており、特にエヌビディア（NVDA）の優位性が際立つ。エヌビディアのGPUは機械学習において圧倒的なシェアを誇り、データセンターのAI需要の中心にある。一方、インテルは「Gaudi」シリーズのAIアクセラレーターを展開するものの、市場シェア獲得には苦戦している。アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）もMIシリーズを投入し、AIハードウェア市場での競争をさらに加速させている。

このような状況下で、インテルはデータセンター向けAIチップの開発に注力している。特に「Gaudi 2」や「Gaudi 3」といった次世代アクセラレーターの性能向上に取り組んでおり、クラウド企業や研究機関との提携を強化している。だが、エヌビディアのCUDAエコシステムが強固な支配力を持つ中で、インテルのシェア拡大は容易ではない。

また、インテルは半導体製造の内製化を強化し、外部企業向けの製造事業にも注力する姿勢を見せている。しかし、この戦略には巨額の投資が必要であり、短期間で成果を出すのは難しい。AI市場の競争において、製品の性能だけでなく、供給能力や価格競争力が重要になる中で、インテルが持続的な成長を遂げられるかは依然として不透明だ。

インテルの株価急騰　AIチップ規制緩和がもたらす期待と課題

インテルの株価が急騰した背景には、JD・ヴァンス米副大統領が発表したAIチップ規制の緩和がある。トランプ政権が国内のAIチップ開発を後押しする政策に転じたことで、インテルの競争力回復に期待が高まった。この政策変更は、特にエヌビディアやAMDに対抗するインテルにとって有利な環境を生む可能性がある。

規制緩和がもたらすメリットの一つは、米国内でのAIチップ開発の加速だ。インテルは既にオハイオ州に新たな半導体工場を建設しており、国内生産の強化を進めている。AIチップの国内製造が推進されれば、政府の補助金や税制優遇の恩恵を受けながら、競争力のある製品を提供しやすくなる。

しかし、規制緩和だけでインテルの地位が盤石になるわけではない。エヌビディアは依然としてAI市場のリーダーであり、クラウドサービスプロバイダーは同社のGPUを中心にシステムを構築している。インテルが競争力を高めるには、「Gaudi」シリーズの性能を飛躍的に向上させるだけでなく、ソフトウェアエコシステムの強化も不可欠である。規制緩和がインテルにとって追い風となるか、それとも一時的な株価上昇に留まるかは、今後の戦略次第といえる。

新CEO選出と今後の経営方針　インテルは再び成長軌道に乗れるか

インテルの経営は大きな転換期を迎えている。最近のCEOパット・ゲルシンガーの退任は、同社の戦略の方向性に大きな影響を与えかねない。ゲルシンガーの下で、インテルはファウンドリー事業の拡大を目指し、TSMCやサムスンと競争できる半導体製造能力を確立しようとした。しかし、この戦略は巨額の投資を伴い、短期的な利益を圧迫していた。

新たな経営陣は、この方針を継続するのか、それとも軌道修正するのかを決断しなければならない。特に、AIチップ市場での競争が激化する中で、インテルが製造業務とAI製品開発の両立を図るのか、それとも特定の領域に重点を置くのかが焦点となる。

また、経営陣の不安定さは投資家の懸念材料となっている。インテルの株価は直近で急上昇したものの、過去1年間で55%以上下落しており、依然として市場の信頼を回復するには時間がかかる。エヌビディアやAMDが技術革新を続ける中で、インテルはAI市場での立ち位置を固められるか、それとも競争に遅れを取るのか、今後の経営判断が注目される。

Source：Wall Street Pit