かつて世界最大の半導体メーカーとして君臨したインテル（NASDAQ: INTC）が、再び注目を集めている。現在、同社の分割が検討されており、台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング（NYSE: TSM）やブロードコム（NASDAQ: AVGO）が一部事業の取得に関心を示していると報じられている。もしこの計画が進めば、長らく低迷していた同社の株価に大きな変化をもたらす可能性がある。

過去5年間でインテルの株価は64%以上下落し、同期間に81%上昇したS&P500とは対照的な推移を見せてきた。かつての市場支配力を失った背景には、モバイル市場への出遅れやAIチップ分野での競争敗北がある。特にエヌビディア（NASDAQ: NVDA）の躍進により、インテルの時価総額は現在1,080億ドルにとどまり、業界内での存在感は大きく後退した。

取締役会による経営改革が続く中、分割という選択肢は投資家にとって最後の希望となる可能性がある。ただし、正式な買収提案は現時点では届いておらず、交渉は初期段階にある。インテルの将来を左右するこの動きが、半導体業界全体の勢力図を塗り替える契機となるか、今後の動向が注目される。

半導体業界の地殻変動 インテルの分割が意味するもの

インテルの分割報道は、半導体業界の大きな転換点となる可能性がある。かつてPC向けプロセッサ市場を席巻した同社は、長年にわたる競争力の低下により、事業構造の見直しを迫られている。特に、半導体製造の分野では台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング（TSMC）の台頭が著しく、インテルの市場シェアは大幅に縮小した。

ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、TSMCはインテルのチップ製造工場に強い関心を示している。一方、ブロードコムは半導体設計部門の取得を検討しているとされる。これが実現すれば、インテルの伝統的な垂直統合モデルは完全に崩れ、同社は設計会社または製造請負会社としての役割に特化する可能性がある。

この動きは、半導体業界全体の潮流を象徴している。米国企業はファブレス（工場を持たない）戦略を加速し、製造工程をTSMCなどの外部企業に依存する傾向が強まっている。インテルの分割は、その流れを決定的なものとするかもしれない。仮にインテルが製造部門を手放せば、米国内の半導体自給体制はさらに脆弱となり、米政府のサプライチェーン強化策にも影響を及ぼすだろう。

インテルの失敗とAI時代の覇権争い

インテルが市場での主導権を失った背景には、二つの戦略ミスがある。一つは、モバイル向けプロセッサ市場への対応の遅れだ。スマートフォンの普及が進む中、クアルコムやアップルが台頭し、インテルはx86アーキテクチャに固執した結果、モバイル市場での競争力を失った。

もう一つの要因は、AI向けチップ市場での戦略ミスである。エヌビディア（NVIDIA）がAI半導体市場を支配する一方で、インテルは十分な投資を行わず、成長の波に乗れなかった。現在、エヌビディアの時価総額は3兆4,000億ドルに達し、インテルの1,080億ドルとは比較にならない規模の差が生じている。この格差は単なる株価の違いではなく、技術競争力の根本的な差を示している。

AI時代において、半導体企業の競争力は高度な設計能力と製造技術に依存する。インテルは過去に築いた技術基盤を持つが、事業の分割が進めば、AI市場での競争戦略を抜本的に見直す必要がある。もし半導体設計部門がブロードコムに渡れば、AIチップ分野での新たな開発競争が加速する可能性がある。一方、製造部門がTSMCに買収されれば、米国における半導体製造の主導権はさらに台湾企業へと移行するだろう。

分割がもたらす株価回復の可能性と投資家の判断

インテルの株価は過去5年間で64%以上下落しており、長期投資家にとっては厳しい状況が続いている。S&P500が同期間に81%上昇したことを考慮すると、インテル株のパフォーマンスは著しく劣る。しかし、今回の分割報道により、株価の回復に期待が集まっている。

市場の反応を見る限り、投資家はインテルの事業構造の変革に期待を寄せている。特に、不要な事業を切り離し、コア領域に集中することで、競争力を高める戦略が好感される可能性がある。過去の事例を見ても、企業の分割は株価にプラスの影響を与えることが多い。例えば、IBMが事業の一部をスピンオフした際には、株価が持ち直す動きを見せた。

しかし、現時点では正式な買収提案はなく、交渉が初期段階であるため、分割が確実に実現するとは限らない。仮に交渉が破談となれば、現在の経営難を抱えたまま市場に放置されるリスクもある。そのため、インテルの株価が今後回復するかどうかは、分割の具体的な進展次第となる。投資家にとっては、短期的な値動きにとらわれず、今後の戦略の方向性を見極める冷静な判断が求められる。

Source: 24/7 Wall St.