イーロン・マスクが率いる政府効率化局（DOGE）が連邦支出削減を推進し、防衛産業の先行きに不透明感が広がっている。トランプ政権の軍事関与縮小方針と相まって、防衛関連銘柄は市場での評価が揺らぎ、主要ETFであるSPDR S&P Aerospace & Defense ETF（XAR）もS&P500をアンダーパフォームしている。

しかし、こうした懸念は行き過ぎたものとする見方もある。バンク・オブ・アメリカのアナリスト、マリアナ・ペレス・モラ氏は、現在の防衛株売りは過剰反応であり、投資の好機と指摘する。特にブーズ・アレン・ハミルトンとロッキード・マーチンの2銘柄は、成長分野での競争力を背景に今後の回復が期待される。果たして、防衛株は逆張りの好機なのか、それとも構造的な低迷に陥るのか。

イーロン・マスクの政府効率化政策がもたらす影響とは

イーロン・マスクが主導する政府効率化局（DOGE）は、連邦政府の支出削減を推し進める。その最も顕著な手法が職員削減と機関統廃合であり、すでに一部の省庁では人員整理が始まっている。この動きは防衛産業にも影響を及ぼしており、国防総省の予算削減が現実味を帯びてきた。トランプ政権は海外での軍事関与を縮小する方針を掲げており、防衛契約の見直しが進めば、業界全体の収益基盤が揺らぐ可能性がある。

これを受けて市場では防衛関連株の売りが強まり、SPDR S&P Aerospace & Defense ETF（XAR）のパフォーマンスも低迷している。しかし、政府支出削減のすべてが防衛産業にとって悪材料とは限らない。予算削減の圧力がある中で、特定の分野には依然として資金が流れ込む可能性がある。特に、AIやサイバーセキュリティの分野は、国防予算の重点領域となり得る。今後の政府の動向次第では、防衛関連株にも選別が進み、成長を続ける企業とそうでない企業の明暗が分かれるだろう。

ブーズ・アレン・ハミルトンの成長戦略と市場の評価

ブーズ・アレン・ハミルトン（BAH）は、防衛産業の中でも比較的安定した成長を遂げてきた。同社の強みは、単なる軍事関連契約に依存せず、データ分析、AI、サイバーセキュリティなどの分野で政府機関や民間企業に幅広いサービスを提供している点にある。特に、受注残高が前年比+14.8%増の394億ドルに達したことは、今後の安定した収益確保を示唆している。さらに、営業キャッシュフローが前年同期比+587%と急増しており、経営の安定性も高い。

配当面では、過去14年間にわたる連続増配と28%という低い配当性向が注目される。この数値は、同社が今後も配当を維持・成長させる余地を持つことを示しており、長期投資家にとって魅力的なポイントとなる。バンク・オブ・アメリカのマリアナ・ペレス・モラ氏は、防衛関連株の売り圧力が一時的であり、現在の株価下落は買いの好機と見ている。目標株価155.18ドルは、現在価格から約32%の上昇余地を示しており、投資妙味のある銘柄といえるだろう。

ロッキード・マーチンの業績不振と今後の展望

ロッキード・マーチン（LMT）は、防衛業界を代表する企業の一つでありながら、直近の決算は市場予想を下回った。売上高は前年同期比-1.3%の186.2億ドル、EPSは市場予想の6.60ドルに対し2.22ドルと大幅な減益となった。この背景には、政府予算の見直しに伴う新規契約の遅延が影響している可能性がある。

しかし、同社の受注残高は1760億ドル（前年比+9.6%）と堅調であり、長期的な収益確保の面では一定の安心感がある。また、AI技術を活用した自律型ドローン・地上車両の開発に注力しており、新たな市場開拓を図っている点も注目される。さらに、配当利回り3.04%と22年連続増配の実績は、安定したキャッシュフローを持つ企業としての強みを示している。

市場の評価としては「Moderate Buy（やや買い）」がコンセンサスとなっており、目標株価549.82ドルは現在価格から約27%の上昇余地を持つ。防衛予算の削減が続けば短期的には業績への影響が懸念されるものの、長期的には技術革新と新規契約の増加が同社の成長を支える可能性があるだろう。

Source：Barchart.com