米国のドナルド・トランプ元大統領が、ベネズエラ産原油の輸入に必要なChevronのライセンス取り消しを発表したことで、世界的石油大手Chevronの株価が下落した。Chevronは180カ国以上で事業を展開する中、唯一米国企業としてベネズエラで操業する希少な立場にあったが、その権利を喪失する可能性が浮上した。

同社は2024年中に日量20万バレルを超える生産を達成し、ベネズエラ全体の生産拡大にも貢献していたが、2025年7月までの期限付き操業許可に加え、移民問題を巡る地政学リスクが加わり先行き不透明感が高まった。

一方で、原油価格の上昇は同社の収益面で一定の支えとなる見通しもある。米国精製所に不可欠な重質原油の供給減少により、供給網の混乱が避けられない中、投資家は高配当維持と成長戦略の両立を見極める局面に入った。

ベネズエラ産原油ライセンス取り消しで直面するChevronの事業縮小と供給網への影響

Chevronは2024年時点で、ベネズエラにおける米国唯一の大手石油企業として、日量20万バレルを超える原油生産を担ってきた。ニコラス・マドゥロ政権下で制裁が続く中でも、希少な生産許可を取得し、2025年7月末までの期限付き条件下で事業を継続していたが、トランプ元大統領の発表によって事業継続の前提が崩れる可能性が高まった。

ベネズエラ産の重質原油は、米国湾岸の精製所にとって重要な原料であり、Chevronの供給は安定的な操業維持に寄与してきた。ライセンス取り消しにより、この供給網が分断されれば、米国内の製油所の稼働率低下や製品価格上昇を招く懸念も浮上する。

ベネズエラは世界最大級の原油埋蔵量を誇るが、産油量自体は低迷が続いてきた。その中でChevronが果たしてきた役割は大きく、同社が撤退すればベネズエラ国内の生産拡大計画にも深刻な影響を与える可能性がある。原油輸出減少によるベネズエラ経済への打撃も避けられない状況にある。

米国内の政治動向次第では、バイデン政権下で緩和された対ベネズエラ政策が再び強硬化する展開も否定できない。Chevronが持つ生産・輸送ネットワークの強みが失われれば、中南米市場における同社の競争力低下にもつながる。原油市場の地政学リスクは、同社の収益構造だけでなく、事業戦略全体を揺るがす局面に差し掛かっている。

高配当・増配基盤への影響と原油価格上昇がもたらす収益面の下支え

Chevronは38年連続で増配を続けるなど、安定した株主還元策を実施してきた。2024年第4四半期には1株あたり1.71ドルの配当を発表し、年間ベースでは6.84ドル、利回り4.34%という高水準を維持している。配当性向は64.9%に設定され、株主還元と事業再投資のバランスにも配慮された内容となっている。

一方、ベネズエラ事業縮小は短期的なキャッシュフローにマイナス影響を及ぼす可能性がある。ただし、原油価格の上昇が続けば、世界各地の生産事業で得られる利益が増加し、全体収益への下支え要因となり得る。特に米国上流部門の増産効果は、2024年第4四半期決算でも確認されており、同社にとって重要な安定要素となっている。

アナリスト22人中15人が「強い買い」と評価するなど、Chevronに対する市場の信頼感は依然として強い。BarclaysやRBCが目標株価を160～194ドルに設定し、最高目標株価203ドルは29.6%の上昇余地を示す。これら強気の見通しの背景には、同社の収益力に対する高評価と、堅実なキャッシュフロー確保力がある。

地政学リスクが増す中でも、Chevronが掲げる2025年の資本支出計画やフリーキャッシュフロー目標に変化はなく、メキシコ湾を中心とした戦略プロジェクトが順調に進捗すれば、長期的な成長余地は依然として残されている。原油価格上昇がベネズエラ事業縮小の損失をどこまで補えるかが、今後の焦点となる。

トランプ元大統領の政策転換が招くエネルギー戦略の不確実性と競合他社の動向

ドナルド・トランプ元大統領は、移民送還問題を理由に対ベネズエラ制裁の強化に踏み切る姿勢を示したが、その影響はエネルギー業界全体にも波及する可能性がある。米国精製所が必要とする重質原油の供給減少は、ベネズエラ産原油に依存しない中東やカナダ産原油の価格を押し上げる要因にもなり得る。

Chevronが撤退すれば、ベネズエラ市場に対する影響力を失うだけでなく、他国・他社に市場を奪われるリスクが高まる。特に中国やロシアの国営企業が、米国企業不在の隙を突いて影響力を強める展開も予測される。これにより、米国企業の中南米市場における影響力低下と、地政学リスクの高まりが一層顕在化する可能性がある。

Chevronの撤退により、ベネズエラの原油生産体制そのものが崩れるリスクも指摘される。ベネズエラ産原油は特殊な精製技術を要するため、安定供給には経験と技術力を有する企業の存在が不可欠である。Chevronの退場により、技術的空白が生じることで、生産量そのものが減少する懸念も拭えない。

ベネズエラ事業の縮小と米国内エネルギー政策の変動は、長期的に見ればChevronの資産構成や地政学的リスク分散策の見直しにつながる可能性もある。原油市場全体の変動要因として、トランプ元大統領の政策転換が持つ影響力は極めて大きく、米国企業の国際競争力を左右する要素にもなり得る。

Source：Barchart.com