データ統合ソフト大手パランティア・テクノロジーズが2025年3月24日付で、ジェフリー・バックリー氏を最高会計責任者（CAO）に再任する。バックリー氏は2020年から2023年まで同社CAOを務め、ZyngaやHuman Interestなどでも財務責任者を歴任した実績を持つ。

パランティアはCAO交代を巡る不安の払拭を図るが、2023年からの人員減少やCEOの計画的な株式売却といった他の懸念材料は依然残る。さらに、株価は2024年の最高値から30％以上下落し、時価総額は約2,000億ドルにとどまるなど、投資家心理は不安定な状況が続く。

同社は政府機関および民間企業向けにデータプラットフォームを提供し、2024年の売上は前年比29％増の29億ドルに達した。AIプラットフォームAIPの普及も業績押上げに寄与しており、今後の成長シナリオには追い風となる可能性もあるが、マクロ経済環境やアナリスト評価には依然として慎重な見方が残る。

CAO再任で浮き彫りとなるパランティアのガバナンス課題と経営の安定性

パランティア・テクノロジーズは、2025年3月24日付でジェフリー・バックリー氏を最高会計責任者（CAO）に正式再任する。バックリー氏は2020年9月から2023年2月まで同職を務めた後、Human InterestでCAOを歴任し、Zyngaでも財務責任者を務めた経歴を持つ。前任のヘザー・プラニシェク氏が2024年2月に辞任を発表したことに伴い、暫定的にCFOのデビッド・グレイザー氏がCAO職を兼任してきたが、今回の再任でその空白を埋める形となる。

このCAO交代は、事業規模拡大に伴う財務体制強化を目指す意図がうかがえる一方、パランティアのコーポレートガバナンスに対する市場の視線を集める契機にもなっている。バックリー氏は既存事業への理解が深い一方、短期間での退任と再任は、内部の人事戦略に一定の混乱があった可能性も否定できない。

特に2023年以降、パランティアは採用ペースの鈍化や幹部交代が相次ぎ、成長企業特有の柔軟な人材戦略と安定した経営基盤のバランスが問われる局面にある。

バックリー氏の復帰は短期的な不透明感を和らげる材料となるが、ガバナンス強化に向けた継続的な体制整備や、透明性ある人事戦略を市場に示すことが、中長期的な信頼回復に不可欠となる。特にAIプラットフォームAIPを軸とした新規事業展開を加速させる上でも、財務の透明性と経営の一貫性は、今後の成長を支える重要な要素として認識されている。

パランティア株の下落と成長鈍化への懸念 事業拡大と株価安定の狭間で

パランティア・テクノロジーズの株価は、2024年の最高値から約30%下落し、時価総額は2,000億ドルにとどまる。2023年にはS&P500銘柄の中でも際立ったパフォーマンスを示し、年間上昇率は300%以上に達したが、2024年に入り、世界的な金利動向やテクノロジー株全体への警戒感が高まる中で、成長期待の見直しを迫られている。

パランティアは2024年通期売上29億ドル、前年比29%増と堅調な成長を維持したが、従業員数は2023年に3%減少し、2024年もわずか5%増にとどまるなど、成長企業としての採用力には陰りも見える。さらに、CEOアレックス・カープ氏による計画的な株式売却は、リーダーシップへの信頼感にも影響を与え、特に機関投資家の間では企業戦略の一貫性に対する慎重な見方が広がっている。

一方、パランティアの事業自体は政府向けソリューションの安定成長に加え、商用ビジネス領域の拡大により、契約残高やプラットフォーム導入企業数を着実に積み上げている。AIプラットフォームAIPを核とした企業向けソリューション拡充は、データ統合の高度化と意思決定支援に対する需要増を捉える可能性もある。ただし、市場の評価は慎重で、目標株価85.11ドルと現在価格を下回る水準が示す通り、成長性とリスクを天秤にかけた慎重なスタンスが依然として続いている。

広がるデータプラットフォームの優位性とAI戦略の可能性

パランティアはGotham、Foundry、Apollo、AIPの4つの主要プラットフォームを中核とするエコシステムを構築し、政府機関と民間企業の双方に対し、データ統合・分析ソリューションを提供している。Gothamは情報・防衛機関向けに特化し、膨大なデータの中から潜在的な脅威やパターンを抽出する機能を有し、Foundryは企業データを統合・分析するためのプラットフォームとして、サプライチェーンや業務プロセスの可視化を支えている。

Apolloはマルチクラウド環境下でのソフトウェア更新管理に特化し、運用効率の向上に貢献する。さらにAIPは生成AIをデータ統合基盤に組み込み、組織横断的な意思決定支援を強化する新たな試みとして注目を集めている。2024年末時点での契約残高は54億ドルに達し、前年比40%増とプラットフォーム需要の拡大が続く。

一方で、パランティアのAI戦略は技術優位性のみならず、透明性や責任あるAI活用を前提としたエコシステム構築を強調しており、特に政府関連契約においては、機密情報の取り扱いや倫理面にも高い基準が求められる。このような技術・倫理双方への対応力は、AIプラットフォーム市場における競争優位性につながる可能性があるが、マクロ経済の不透明感や規制動向によっては、成長シナリオが変化するリスクも存在する。

Source：Barchart.com