ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイが、日本の主要5大商社の株式保有比率を引き上げた。三井物産、三菱商事、住友商事、伊藤忠商事、丸紅の5社への出資は、平均9.3%に達し、総額3.5兆円に及ぶ。

バフェットは先月の株主書簡で追加投資の可能性を示唆しており、今回の動きはその方針に沿ったものだ。商社側が従来の「10%の所有上限」の引き上げを認めたことで、バークシャーのさらなる投資余地が生まれた。

この背景には、日本企業の業務効率や株主重視の姿勢への評価があるとされる。一方で、バークシャーは米国株の一部売却を進めており、資金の戦略的配分が注目されている。

バフェットの投資戦略 日本の商社5社への追加投資の背景

バークシャー・ハサウェイは、日本の総合商社5社への出資比率を引き上げた。三井物産、三菱商事、住友商事、伊藤忠商事、丸紅の持ち分は9%台に達し、総額は約3.5兆円規模となる。これは、日本の財務省への報告を経て正式に発表された。

バフェットは2020年から日本の商社株に投資を開始し、当初5%の持ち分を取得した。その後段階的に比率を上げ、今回の引き上げに至った。株主書簡で示されていた「10%の所有上限」を各商社が見直したことが、さらなる投資の後押しとなった。

今回の動きは、バークシャーが米国市場の一部株式を売却し、手元資金を増やしている状況とも連動している。Appleやバンク・オブ・アメリカの株式を売却し、現金保有額を3,342億ドル（約50兆円）に増やす一方、日本企業への資金投下を続けている。

日本の総合商社の魅力 バフェットが評価する強みとは

バフェットが日本の商社に注目する理由の一つは、多角的な事業展開にある。総合商社は、エネルギー、資源、食品、金融、物流など幅広い分野で事業を展開し、グローバル市場にも積極的に進出している。これにより、景気変動に対する耐性が高く、長期的な利益を生み出す基盤が整っている。

また、商社の業務効率と株主還元姿勢も評価された要因である。各社は利益率の向上を目指し、コスト削減や資本効率の改善に取り組んできた。加えて、自社株買いや増配などを通じて、株主に対する利益配分を重視する経営方針を強化している。

さらに、日本の商社は配当利回りが相対的に高く、安定したキャッシュフローを生み出している。これは、長期保有を重視するバークシャーの投資哲学と一致する。バフェットの戦略は、短期の市場変動に左右されるものではなく、持続可能な成長が期待できる企業に資本を集中させるものだ。

バークシャーの動向と市場への影響 今後の展望

今回の投資拡大は、日本市場に対するバークシャーの継続的な関心を示している。商社5社はこれまでの上限であった10%の持ち分制限を見直し、今後も追加の出資が行われる可能性がある。これは、海外投資家による日本市場への関心を高める要因となる。

一方で、米国市場における慎重な姿勢が見られる。バークシャーは、米国株の一部を売却し、大規模な現金保有戦略を進めている。この動きは、今後の景気後退リスクや市場の不確実性に備えるものと考えられる。日本市場が安定した投資先として評価される中、バークシャーの資本配分の変化は市場全体にも影響を及ぼす可能性がある。

また、バフェットの投資は他の機関投資家にも影響を与える。彼の判断は世界的に注目されるため、今回の商社株への追加投資は、日本企業への資金流入を促す契機となるかもしれない。今後の市場動向とバークシャーの投資戦略には引き続き注目が集まる。

Source: TipRanks