ゴールドが1オンスあたり3,047ドルを超え、史上最高値を更新した。一方、ビットコインは過去1カ月で15%以上下落し、市場の動きは対照的となっている。背景には、トランプ政権の貿易政策や地政学的リスクの影響がある。

トランプ大統領は仮想通貨に友好的な姿勢を示しているものの、主要貿易相手国への関税強化がリスク資産とされるビットコインに打撃を与えた。NASDAQのハイテク株と同様の動きを見せるビットコインに対し、ゴールドは安全資産としての価値を再認識され、投資マネーが流入している。

ビットコインは「デジタルゴールド」と称されることが多いが、現在の市場ではゴールドとは異なる値動きをしている。長期的には「価値の保存手段」としての役割を果たす可能性もあるが、その未来は依然として不透明だ。

ゴールドとビットコインの価格動向が示す市場の変化

ゴールドが1オンスあたり3,047ドルを超え、歴史的な高値を更新する一方、ビットコインは1カ月で15%以上下落し、過去最高値から約25%の値を失っている。この対照的な動きは、投資市場における資産選好の変化を如実に示している。

ゴールドの上昇要因には、イスラエルとハマスの衝突激化による地政学的リスクの高まりがある。戦争や政治的混乱が起こると、投資家はリスク回避のために安全資産であるゴールドを買い求める傾向にある。今回の上昇は、過去の戦争や金融危機時のパターンと一致する。

対照的に、ビットコインはハイテク株と同様にリスク資産としての性格を強めており、特に米国の貿易政策が与える影響を受けやすい。トランプ大統領の関税政策は経済不確実性を高め、市場では安定資産への回避行動が活発化している。ビットコインは「デジタルゴールド」として期待されながらも、市場の動きは依然として不安定なままである。

トランプ政権の貿易政策とビットコイン市場の関係

トランプ大統領は仮想通貨に対して友好的な姿勢を見せており、大統領就任後には戦略的ビットコイン準備金の確立を目的とする大統領令にも署名した。しかし、実際の市場ではビットコインが恩恵を受けるどころか、下落の動きを見せている。その要因の一つとして、トランプ政権の貿易政策が挙げられる。

トランプ氏は主要貿易相手国に対する関税を強化しており、これが世界経済全体の不安定要因となっている。市場ではこれを警戒し、より安定した資産へと資金を移動させる動きが強まっている。その結果、NASDAQのハイテク株とともにビットコインも売られ、安全資産であるゴールドが買われる流れが加速した。

これまでビットコインは「インフレヘッジ」として期待されてきたが、現在の市場ではその役割を十分に果たせていない。依然としてリスク資産としての色合いが強く、貿易政策の影響を受けやすい構造が浮き彫りになったと言える。

ビットコインは「デジタルゴールド」になり得るのか

ビットコインは長年「デジタルゴールド」としてのポジションを模索してきたが、今回の価格変動はその地位がまだ確立されていないことを示唆している。ゴールドが地政学的リスクの高まりを受けて価格を上昇させる中、ビットコインは逆に下落した。この事実は、ビットコインが依然として投機的資産として扱われていることを示すものである。

BloombergのETFアナリストであるエリック・バルチュナス氏も「ビットコインはまだ若い資産であり、成熟するには時間がかかる」と指摘している。ビットコインの市場動向は、従来の安全資産であるゴールドとは異なり、短期的な市場センチメントやマクロ経済の影響を強く受ける。

ビットコインが今後「デジタルゴールド」としての地位を確立するかどうかは、市場参加者の意識の変化や規制環境の整備にかかっている。現時点では、リスク資産としての特性が色濃く残っており、真の価値保存手段として認識されるにはさらなる発展が必要である。

Source：Decrypt