日本の上場企業Metaplanetが、ビットコイン事業強化の一環として、ドナルド・トランプ元大統領の息子であるエリック・トランプ氏を戦略諮問委員会の初代メンバーに任命した。この動きは、同社が2026年末までに21,000BTC保有を目指す中での重要な布石と位置づけられる。

株価は発表後に17%以上急騰し、投資家の期待が鮮明となった。エリック氏の金融・不動産分野での知見と国際的な人脈が、Metaplanetのビットコイン戦略に新たな推進力を与える可能性が注目される。

トランプ氏の起用で浮き彫りとなるMetaplanetの政治的戦略性

Metaplanetがエリック・トランプ氏を戦略諮問委員会の初代メンバーに迎えたことは、単なる人材強化を超えたシグナルと捉えるべきだ。トランプ氏は、トランプ・オーガナイゼーションの中枢で不動産開発やブランド戦略を担ってきた人物であり、その政治的背景とグローバルな影響力は米国市場への橋渡しとしての役割も帯びている。特に、米国における仮想通貨規制の方向性を見極めるうえで、政界と近い人物を迎える意味は小さくない。

Metaplanetは従来、日本国内を中心に展開してきたが、今回の起用によってそのビジョンが明確に国際化へと舵を切ったことが示された。トランプ氏の登用は、今後の北米市場での認知向上や提携機会の拡大に向けた布石ともなり得る。株式市場が即座に反応し、株価が17%以上急伸した事実も、単なる知名度効果にとどまらず、同社の成長戦略への信認が背景にあると見るべきだろう。

とはいえ、強い政治的アイデンティティを持つ人物の起用は、特定の市場や投資家層には懸念材料ともなりうる。中長期的な信頼を維持するには、トランプ氏の関与が政策への影響力と直結しないことを明確にしつつ、透明性ある戦略説明が不可欠である。

拡大するビットコイン保有と財務の非伝統化が示す先進企業像

Metaplanetは、約1,250万ドルを費やして150BTCを追加取得し、合計3,200BTCの保有に至っている。これは、企業資産の多くをビットコインに振り分けるという、これまでの日本企業には見られなかった財務戦略の象徴である。同時に、同社は約20億円にのぼる社債を発行し、その資金をデジタル資産の取得に投じており、企業の信用力を仮想通貨市場の拡大に直接リンクさせる構造が構築されつつある。

このような動きは、伝統的なキャッシュフローや株主還元重視の経営から一線を画すものであり、企業経営における「ストア・オブ・バリュー（価値保存手段）」としてのビットコインの役割が改めて注目される。2026年末までに21,000BTC保有を目指すという目標設定は、その規模だけでなく、企業理念として仮想通貨を中核に据える姿勢を明示している。

一方で、資産の大半を高ボラティリティな仮想通貨に依存するリスクも顕在化する可能性がある。市場の動向によっては、短期的な含み損リスクや信用評価への影響も避けられない。現時点では高い成長期待が先行しているが、将来的には内部統制や会計処理の厳格化が問われる局面も想定される。企業がいかに柔軟に戦略修正できるかが、ビットコイン企業としての地位を確固たるものにする鍵となろう。

Source：Coinpedia Fintech News