デジタル資産サミットに登壇したStrategy社CEOマイケル・セイラー氏は、ビットコインが今後20年で1,300万ドルに達する可能性を強調した。彼はビットコインを「唯一無二のデジタル商品」と位置付け、その希少性と中央管理のなさを最大の強みと語った。

金や石油と異なり、供給量が技術や資本によって増加しないことが、インフレ耐性と価値保存力の根拠とされる。加えて、米国政府が戦略的ビットコイン備蓄の設立を大統領令で定めた事実も取り上げ、国家レベルでの認知が進んでいると主張。

「発行者なき資産」「倫理的プロトコル」としてのビットコインは、通貨ではなく思想であるとする持論も展開。金融制度や国家権力に左右されない価値保存手段として、長期的な価格上昇の余地があると示唆した。

ビットコインは「発行者なき資産」　セイラー氏が語る絶対的価値の源泉

マイケル・セイラー氏はデジタル資産サミットにて、ビットコインの希少性と独立性に基づく価値の高さを再強調した。ビットコインの総供給量は2,100万枚と定められており、採掘技術の進化によってもその上限は変わらない。これは金や石油といった従来のコモディティと根本的に異なる特徴であるとし、「技術や資本、知識があれば他の資産は増やせるが、ビットコインだけは例外だ」と明言した。

さらに彼は、ビットコインが「汚職の影響を受けない唯一の資産」であるとし、その生成過程を「イマキュレート・コンセプション（無原罪の受胎）」に例えた。これは特定の発行者を持たず、完全に分散化されたプロトコルにより成立した背景を指す。金融資産における信頼性がしばしば中央集権的制度の透明性に依存するのに対し、ビットコインはコードとネットワークによって支えられており、人間の介入余地が極めて小さいとされる。

この点は、国家通貨や証券といった伝統的資産との最大の差異である。セイラー氏の見解を通じて見えてくるのは、ビットコインが単なる投資対象ではなく、制度疲労の進む現代における新たな「価値の基準」になり得る構造を持つという現実である。

戦略的備蓄にまで昇格　米大統領令が示すビットコインの新たな地位

セイラー氏は講演の中で、ビットコインが米国政府によって「戦略的備蓄資産」として位置付けられたことにも言及した。2週間前、ドナルド・トランプ前大統領が大統領令により「Strategic Bitcoin Reserve（戦略的ビットコイン備蓄）」の設立を明記したことで、ビットコインの国家的な地位が一段と高まったことになる。これにより、ビットコインは単なる民間投資の対象を超え、地政学的・経済安全保障上の観点からも注目され始めた。

米国政府が金や石油と同様にビットコインを戦略資産と見なすのは、既存の通貨体制における信認の揺らぎと、中央銀行による無制限な金融緩和への警戒の表れとも捉えられる。分散化され、改ざんが極めて困難な構造を持つビットコインは、国家の思惑に左右されない資産保全手段として、政策的にも意義を持ち始めたといえる。

この動きは、国際的な金融秩序においても影響を及ぼす可能性をはらむ。国家がデジタル資産の保有を公然と宣言することは、通貨主権と金融政策のあり方に新たな緊張を生むとともに、他国の追随を促す誘因ともなりうる。セイラー氏の主張を裏づけるかのように、ビットコインは今や市場原理のみならず、国家戦略の文脈でも語られる段階に達しつつある。

Source：msn