今週、米国市場では第4四半期のGDP最終確報値をはじめ、製造業・サービス業PMI速報値、消費者信頼感指数、新築住宅販売、耐久財受注といった主要経済指標が相次いで発表される。これらは、FRBの金融政策見通しや米経済の持続力を評価するうえで重要な手がかりとなる。

特にS&PグローバルのPMI速報は、産業株やサービス関連株の方向性を占う材料となり得るほか、消費者心理の動向は小売業の先行きを左右しかねない。さらに、設備投資の判断材料となるコア資本財受注や、住宅市場の勢いを示す新築住宅販売も市場センチメントに影響を与える可能性がある。

関税不安や金融政策再評価の渦中にある中で、これらのデータは市場の方向性を定める分水嶺となるか注目される。

GDP確報値とPMI速報が持つ指標性とその市場波及

3月28日発表予定の2024年第4四半期GDP最終確報値は、米経済成長の全体像を再評価する重要な材料となる。この報告は三度目の改定であるため、通常は大きなサプライズを伴わないとされるが、過去の数値に対する修正が加われば、FRBの金融政策スタンスや市場の見通しに影響を及ぼしうる。特に、今後の利下げ観測が市場で揺れている中、この成長指標は2025年の経済の強さ、もしくは減速の兆候を読み解く上での鍵を握る。

また、S&Pグローバルによる製造業・サービス業PMI速報値（3月分）は、3月25日朝に公表予定であり、より即時的な経済活動の把握に適している。製造業については近月の収縮傾向が継続しており、ここで改善が見られればインフレ収束後の産業活動回復への期待が高まる。一方、米国経済の大部分を占めるサービス業の動向は、全体の景気感を左右する。これらの速報は、特定セクターへの資金流入や株価動向にも直結しやすく、特に産業・サービス関連株への影響が注視される展開が想定される。

消費と住宅のデータが語る回復の現実性

3月26日には、コンファレンスボードによる消費者信頼感指数と新築住宅販売データという、生活者の実需を映す2つの報告が控えている。信頼感指数は、家計の心理的状態と今後の支出計画を映す指標として位置づけられ、住宅、自動車、大型家電などの耐久消費財への需要動向を把握するうえで不可欠である。小売売上の不透明感が広がる中、消費者マインドの強さが改めて問われる局面にある。

住宅販売に関しては、高水準で推移する住宅ローン金利の影響下にありながらも、新築住宅販売は既存住宅と異なり契約時点でのデータを反映するため、現在の買い手の姿勢をより鮮明に示す。この結果は、住宅建設業者や家具・住宅設備関連の小売企業の株価にも波及し得る。また、住居関連支出の動向は、消費全体の下支えとしても注目され、消費者の信頼感と合わせて見たときに、実体経済の回復力に対する一つの輪郭が見えてくる。特に、住宅市場の回復が断片的である場合には、他のセクターに資金が流れる可能性があり、資産配分にも変化を促す契機となる。

Source: Barchart