トランプ前大統領が率いるTrump Media and Technology Group（TMTG）は、暗号資産ETFと分別管理口座（SMA）の立ち上げに向けて最大2億5000万ドルを投資する方針を発表した。パートナーにはCrypto.comおよびチャールズ・シュワブが名を連ね、インフラや資産管理面での支援を受ける。

この構想では、ビットコインやCronosなどを含む独自の暗号資産バスケットETFが展開され、米国製産業資産との組み合わせによって「アメリカ・ファースト」色を打ち出す。投資戦略はTMTG傘下のTruth.Fiブランドを通じたフィンテック拡大の一環とされる。

最終合意と規制当局の承認を前提に、ETFは米国、欧州、アジアを含む主要市場での提供を見込む。政治色を帯びたデジタル金融商品への挑戦として、今後の動向が注目される。

トランプ・メディアが仕掛ける「アメリカ製×暗号資産」戦略の構図

Trump Media and Technology Group（TMTG）は、Truth Socialを基盤とした自社ブランド「Truth.Fi」のもとで、最大2億5000万ドルを投じた新たなETFおよびSMA事業を打ち出した。今回の戦略では、ビットコインやCronosといった主要な暗号資産に加え、「アメリカ製資産」に焦点を当てた構成が予定されている。これは、エネルギーなど幅広い国内産業を対象にした上場証券を組み込む方針で、経済ナショナリズムの金融商品化とも読み取れる。

ETFはCrypto.comのブローカーディーラーであるForis Capital US LLCを通じて提供される予定であり、資産管理はチャールズ・シュワブが担う。さらに、TMTG自身もこのETFとSMAに直接資金を投入する計画であることが明かされており、単なる金融商品の提供にとどまらず、自らが出資者となる構造が特徴的である。

このような「自社投資×政治的理念×デジタル資産」の三位一体の設計は、これまでの金融商品には見られなかった側面を持つ。トランプ氏の影響力を背景とするブランド価値と、国家的アイデンティティを前面に打ち出した資産構成は、特定層に対する強い訴求力を生む可能性がある。

規制・市場への波及と「政治的金融」のリスク

本計画は最終合意および規制当局の承認を前提としており、正式なローンチには複数のハードルが残されている。特に米国証券取引委員会（SEC）やその他の関連当局による精査は避けられず、政治的な背景を持つ企業が展開する暗号資産ETFに対する審査は、従来以上に慎重なものになると考えられる。また、商品性だけでなく、運用資産の透明性やリスク開示も問われる局面となろう。

TMTGが想定している市場展開は米国にとどまらず、欧州・アジアを含むグローバル市場を視野に入れている。これにより、政治色の強い金融商品が国境を越えて展開される前例となる可能性がある。とりわけ、各国の金融規制当局がこの動きをどう捉えるかは注視すべきであり、既存市場との摩擦も懸念される。

一方で、特定の理念に共鳴する投資家にとっては、自らの価値観と一致する資産運用手段として支持を集める可能性もある。だが、金融商品に政治的信条が色濃く反映される構造は、相場の変動や市場の信頼性といった中立的な判断基準を歪めるリスクも孕んでいる。金融と政治の接点が広がる中で、投資家の冷静な判断が一層問われる局面となる。

Source：bitcoin.com