米ゲーム小売大手のGameStopが、取締役会全会一致でビットコインへの企業資金投資を決定したと発表した。背景には、ソフトウェア企業Strategyが仮想通貨で成功を収めた事例がある。GameStopは株式発行により得た46億ドルを原資に、暗号資産をインフレ対策と成長戦略の一環として活用しようとしている。

この発表を受け、同社株は時間外取引で約6％上昇し26.85ドルを記録。だが購入額の詳細は明かされておらず、市場では期待と不透明さが入り混じる。中長期的に企業価値の転換点となるか注目される。

GameStopが選んだ「ビットコイン投資」という転換点

GameStopの取締役会は、企業資金によるビットコイン購入を全会一致で承認した。これは、数十億ドル規模で暗号資産を取得したStrategy（MSTR）の戦略をなぞる形であり、GameStopが従来の小売業から金融・テクノロジー志向への転換を試みていることを示す。注目すべきは、同社が2024年第3四半期に実施した大規模な株式発行により確保した46億ドルもの現金である。この豊富な手元資金を用いたビットコイン購入の決定は、単なる一時的な市場操作ではなく、資産運用の中長期的方針を反映したものであると捉えられる。

一方、火曜日の発表を受けて、GME株は時間外取引で約6％上昇し、26.85ドルをつけた。この即時の反応は、投資家が今回の戦略転換を肯定的に受け止めた証左といえる。ただし、購入予定のビットコインの数量やタイミングは公表されておらず、市場には依然として不透明感が残る。過去に急騰と急落を繰り返してきたGME株にとって、仮想通貨というボラティリティの高い資産の導入が安定性をもたらすかどうかは未知数であり、動向を見極める必要がある。

ビットコイン投資に見るGameStopの再構築戦略

GameStopはかつて、実店舗中心のゲーム販売企業として市場に存在感を示していたが、デジタル化の波により事業モデルの再考を迫られてきた。現在はゲーミング業界という枠組みを超え、自社の企業像そのものを刷新しようとしている。その象徴的な一手が、今回のビットコイン投資である。分散型資産であるビットコインを、インフレヘッジおよび非伝統的な成長手段として活用する姿勢は、保守的な小売業の文脈とは大きく異なる発想である。

この動きは、テック企業に見られる資産構造の再編とも重なり、GameStopが旧来の企業像を脱却しようとする意志の表れといえる。ただし、Strategyとは異なり、GameStopは依然として収益構造の大部分を物販に依存しており、仮想通貨が経営に与える影響は相対的に限定的となる可能性もある。また、46億ドルの現金が市場によってどれほどビットコインに転換されるかが明かされていない点は、戦略の透明性という観点で課題を残す。財務の柔軟性と株主の期待の間で、慎重な舵取りが求められる場面といえよう。

Source：Wall Street Pit