ドナルド・トランプ前大統領が4月3日から自動車輸入に25％の関税を課す方針を発表し、経済界に衝撃が広がっている。著名エコノミストのピーター・シフは価格上昇と金利上昇圧力を警告し、ジャスティン・ウルファーズも自動車市場への波及を懸念。

テスラ投資家ゲイリー・ブラックは「景気後退をさらに加速させる策」と非難した。米国自動車労組は企業側にコスト吸収を求めており、政策の波紋は政界・産業界双方に及んでいる。

導入発表後、S&P500は1.1％、ナスダック100は1.83％下落。テスラは5.6％、GMは9.11％の急落を記録し、自動車株全体が打撃を受けた。

25％関税導入で広がる市場動揺と自動車業界への直接的影響

トランプ前大統領が発表した25％の自動車関税は、米国市場に即座に動揺をもたらした。導入発表を受け、S&P500は1.1％、ナスダック100は1.83％といずれも下落。特に自動車株は大きな打撃を受け、テスラが5.6％、GMが9.11％下落するなど、市場は敏感に反応した。今回の関税はUSMCA協定に基づく非米国製部品を含む車両が主な対象とされており、グローバル調達を前提とする自動車メーカーにとっては構造的なコスト増に直結する。

アライアンス・フォー・アメリカン・マニュファクチャリングのスコット・ポールは、これまでにも米大統領による関税提案の前例があると指摘し、今回の措置を例外とはしていない。しかし、現状は中国EVへの追加関税などを含め、同時多発的な圧力が業界にかかる異例の状況である点が際立つ。米国自動車労組の「企業が関税コストを消費者に転嫁すべきでない」とする声明も、政治的対立の火種となりうる。

一方で恩恵を受ける可能性のある企業も存在する。国内生産に強みを持つテスラやトヨタ、さらに中古車市場に特化したオートネーション、カーマックスといった企業には相対的な優位性が生じる余地がある。だが、市場全体としてはリスクが優位な状態であり、関税が景気後退の引き金となる懸念は払拭できない。

利上げ圧力と消費冷え込みへの懸念が示す政策リスクの深層

ピーター・シフは今回の25％関税が車両価格を押し上げ、結果として利上げ圧力を強める可能性があると警鐘を鳴らした。物価上昇がインフレ再燃と捉えられれば、FRBは再びタカ派的な政策運営を迫られることになる。加えて、経済学者ジャスティン・ウルファーズは価格上昇が消費者の購買意欲を削ぐことで、自動車産業に連鎖的な需要減をもたらす恐れを示唆した。自動車は耐久消費財の中でも高額であり、価格変動に敏感な分野である点が影響の深刻さを増幅させる。

この動きに対し、テスラ投資家であるゲイリー・ブラックは「景気後退を一段と促進する手段を講じた」と明言しており、市場関係者の危機感は強い。単なる保護主義ではなく、国内生産の促進を掲げつつも、実際には輸入コストの上昇が最終消費に及ぼす悪影響が無視できない構造となっている。企業がコストを吸収しきれなければ、最終的には消費者がその負担を強いられる。

加えて、政策のタイミングも問題視されている。景気の不透明感が強まる中での大型関税措置は、政策リスクの一環として受け止められ、投資家心理を一層冷え込ませる要因となる。今回の関税導入は、市場や金利だけでなく、消費動向そのものに強い波及をもたらす可能性がある点で、単なる経済措置を超えた影響を孕んでいる。

Source：yahoo finance