Microsoftは、起動不能なWindows 11端末をIT管理者がリモートで復旧可能にする新機能「Quick Machine Recovery」のテストを開始した。昨年7月、CrowdStrikeの配布ミスにより発生した大規模障害を契機とした措置で、重要インフラを含む多数の組織に甚大な影響を与えた事例の再発抑止が背景にある。

本機能は、「Windows Resiliency Initiative」の一環として開発され、Windows REからの自動診断とMicrosoftへのデータ送信、そしてネットワーク経由での修正配信を通じて、従来の手動対応を大幅に軽減する構造となっている。

現時点ではInsider Previewビルド限定での提供であり、家庭用では初期設定で有効化済み。企業向けには、テストモードや設定カスタマイズ機能を備え、段階的な本格導入を見据えた環境が整えられている。

CrowdStrike障害を教訓に進化するWindowsの回復基盤

2023年7月、CrowdStrikeが配信した不具合含む更新により、世界中のWindows端末でブルースクリーンが発生し、航空・金融といった重要インフラが一時的に機能停止に追い込まれた。数百万台に及ぶマシンが物理的アクセスを要する復旧を強いられ、各組織のIT運用体制は極度の緊張を強いられた。Microsoftが新たに導入した「Quick Machine Recovery」は、まさにこの事態を踏まえた対応策である。

この新機能は、起動不能に陥ったWindows 11デバイスを自動でWindows回復環境に誘導し、ネットワーク経由でクラッシュ情報を収集・送信することで、原因を特定し、リモート修正を配信するプロセスを中核に据える。REモードでの動作、CSPによる制御、テストモードの実装など、実用性と導入リスクの双方に配慮した設計が特徴的である。

CrowdStrikeの障害以降、OS提供企業による責任ある回復基盤の整備が急務とされてきた。Microsoftの今回の一手は、その文脈における重要な布石と見るべきであり、今後の業界標準形成にも影響を及ぼす可能性がある。

セキュリティ設計の転換点に立つWindowsカーネル

Microsoftは、昨年からのセキュリティ戦略の再構築を受け、OSカーネルからセキュリティ関連ソフトウェアを切り離すアーキテクチャ変更に着手している。これは、あらゆるウイルス対策ソフトや保護ツールをユーザーモードに移行させ、特権的なカーネルアクセスを制限することで、カーネルレベルでの障害連鎖やシステム崩壊を未然に防ぐ意図がある。

この動きは、CrowdStrikeのようにカーネル空間での単一の更新ミスが全体の信頼性を脅かす事態を重く見た結果であり、セキュリティ設計におけるパラダイムシフトを象徴するものである。今後、セキュリティ製品提供企業は、Microsoftが定めるユーザーモード基準への適合が求められるようになるだろう。

従来は信頼の中核とされたカーネルアクセスが、いまやリスクの温床と見なされつつある。その転換は、Windowsが単なるOSとしてではなく、統合的なセキュリティ・エコシステムとして進化していく過程を示している。こうした構造改革が、将来のインシデント耐性をどこまで高められるかが問われている。

Source：TechSpot