OpenAIは、ソフトバンクが主導する資金調達ラウンドにより400億ドルを確保し、企業評価額は3,000億ドルに達した。これは未上場テック企業として過去最大の規模とされる。

初回100億ドルのうち、75億ドルをソフトバンクが拠出、残りは投資家連合が担った。年末までに残額300億ドルの提供が予定されるが、営利企業への正式転換が条件となり、未達の場合は最大100億ドル相当の取引が無効となる可能性も報じられている。

ソフトバンク主導の出資構造と出資条件の全貌

OpenAIは今回、ソフトバンクを中心とした大型出資ラウンドを通じて400億ドルを調達した。初回の100億ドルはすでに供給されており、そのうち75億ドルはソフトバンクが単独で拠出した。残る25億ドルは、複数の投資家シンジケートによって分担されている。

年末までに提供される予定の追加出資300億ドルについては、OpenAIが正式な営利企業へと移行することが前提条件とされている。仮にこれが実現しなければ、取引全体の4分の1に相当する100億ドル分の支援が取り消される可能性があると報じられた。

これにより、OpenAIの企業評価額は一挙に3,000億ドルに達した。これはSpaceXを上回る水準であり、テック企業として過去最大の未上場評価とされている。

今回の資金調達は、単なる規模の誇示ではない。AGI（汎用人工知能）開発に向けた次世代基盤の整備、半導体やデータセンターへのインフラ投資、そしてソフトバンクとの戦略的提携を通じたアジア展開への布石といった、複数の意図が含まれていると考えられる。

AGI開発競争における戦略的転換点

OpenAIはもともと非営利の研究機関として設立されたが、近年はその性質を大きく変容させている。特に今回の資金調達における「営利企業への正式転換」を条件とする点は、AI開発競争の最前線に立つ意思の表れとも受け取れる。今後、国家単位でのAI戦略が本格化する中、OpenAIが企業体制を変革することで、資本投入と商業化のスピードを一層加速させようとしている。

この動きは、Microsoftとの提携強化や、OpenAIが進める大規模モデルの開発計画「Q*」「GPT-5」などと並行するものであり、技術革新と収益化の両立を目指す経営方針を反映しているとみられる。

また、ソフトバンクの孫正義氏がAGIの到来時期を「予想より早い」と断言していることも、OpenAIにとっては強力な後押しとなり得る。今後、企業評価額や調達規模の大きさだけでなく、どのような成果を社会実装へつなげるかが真価を問われる局面に入った。

Source：The Verge