米国が自動車輸入に対し25％の高関税を今週発動する中、日本の石破茂首相は自国の除外を求める最後の交渉に臨む意向を示した。ワシントン訪問の可能性にも言及し、関係省庁と連携しながら米政府と「昼夜を問わず」協議を継続している。

日本は依然としてアジア最大の同盟国でありながら除外対象とされておらず、韓国・中国とも協調を強化。今回の関税はトヨタやホンダなど日本の主要メーカーにとって深刻な打撃となりうる。政府は既に1,000か所の相談窓口設置を決定し、企業支援に向けた準備を進めている。

日本銀行が同日発表した四半期調査でも大企業製造業の景況感が1年ぶりに悪化しており、経済全体への波及リスクも無視できない。石破首相は「全体像を見て私が行くべきと判断すれば、ためらわずに行動すべき」と述べ、政治判断による関税回避の可能性を模索している。

石破首相が打つ最後の一手　自動車関税回避に向けた直接交渉の構え

石破茂首相は、米国が4月4日から発動予定の25％の自動車関税措置に対し、日本を適用対象から除外するための最後の交渉に乗り出す姿勢を鮮明にした。トランプ大統領と直接会談する意志を明言し、「全体像を見て私が行くべきと判断すれば、ためらわずに行動すべき」と語った。首相官邸と外務省、経済産業省、財務省など関係省庁の官僚が連日米当局と交渉を続けており、石破氏の訪米は交渉の最終局面として位置づけられている。

関税は完全輸入車を皮切りに、自動車部品にも数週間以内に拡大される見通しである。こうした状況下、日本は同盟国であるにもかかわらず除外の恩恵に与れず、韓国や中国との閣僚級連携を強化。特に、武藤洋二経済産業大臣は韓国を訪問し、保護主義的な通商政策への懸念を共有した。石破氏の対応は、外交力と政治判断の両面を問われる局面となっている。

自動車産業を直撃する構造的リスク　関税の影響と日本経済への波及

今回の25％の自動車関税措置は、単なる通商問題にとどまらず、日本経済全体に連鎖的な影響を及ぼす可能性を孕んでいる。トヨタ自動車やホンダをはじめとする大手メーカーは米国市場への輸出依存度が高く、部品の現地調達率も完全ではないため、コスト上昇や販売不振が収益を圧迫しかねない。加えて、輸出依存型のサプライチェーンを構築する中小の部品メーカーにとっては、突然の関税増加は死活問題となる。

日本政府は短期的な対策として全国1,000か所に相談窓口を設置し、資金繰りに苦しむ企業への支援を表明したものの、根本的な構造転換には至っていない。加えて、日本銀行が発表した最新の四半期調査では、大企業製造業の景況感が1年ぶりに悪化したとの結果が出ており、すでに心理的な影響が企業活動に波及している可能性がある。関税措置が長期化すれば、日本の製造業全体が萎縮し、国内雇用や地域経済にも影響が拡がることが懸念される。

Source：Barchart