マイクロソフトは、2024年に表明した800億ドル規模のデータセンター投資計画について、一部地域での建設を遅延・縮小する動きを見せている。Bloombergによれば、同社はインドネシア、イギリス、オーストラリア、米国内の複数州で交渉から撤退、もしくは進行中のプロジェクトを停滞させたとされる。これらの施設は、AIインフラの中核を担うはずだった。

一方で、マイクロソフトは2025会計年度の800億ドル投資方針を維持すると広報は強調しているが、実際には地域配分や規模に調整が入り始めている可能性がある。背景にはトランプ大統領による新たな関税政策の影響も指摘され、計画コストの上昇と先行き不透明感が浮上している。

この数ヶ月での方針転換は、AI需要の見込みに対する現実的な修正か、あるいは政治・経済環境の変化に対する機動的対応か、今後の投資先選定が注目される。

グローバル戦略の転換を示唆するデータセンター計画の再構成

マイクロソフトは、2024年1月に発表した800億ドル規模のデータセンター建設計画において、インドネシア、イギリス、オーストラリア、さらにイリノイ州、ノースダコタ州、ウィスコンシン州などの複数地域で、進行中の交渉からの撤退や建設の遅延に踏み切った。

これらの地域は、同社がAI機能を中核に据えたインフラ強化のために選定していた戦略的拠点であり、当初の構想ではマイクロソフトの次世代クラウドサービスを支える主要ノードとなるはずであった。

しかし、Bloombergの報道によれば、これらの地域における取り組みは縮小されており、交渉段階での撤退事例も含まれているという。これは単なる工程の遅れではなく、投資対象の地域選定そのものに再検討が加えられている可能性を示す動きである。

マイクロソフトの広報は、依然として800億ドルの支出枠は維持されるとしつつも、実態としてはその内訳や割り当てが流動的になっていると見るべきである。

地域情勢、インフラ整備の難易度、規制環境の差異が要因と考えられるが、計画再編の背景にあるのはAI市場の成長速度と整合性を取るという現実的判断であろう。建設の地理的再構築は、リスクの最小化と利益の最大化を狙った精緻な戦略調整と見る向きがある。

トランプ政権の通商政策がコスト構造に与える影響

800億ドルという投資額の裏には、国際的な供給網の複雑さと、通商政策によるコスト変動リスクが常に存在する。マイクロソフトの計画見直しの背景には、トランプ大統領が導入した新たな関税が影響している可能性がある。これらの関税は、建設資材や機器の輸送コストを押し上げる要因となり、データセンターという巨大インフラ事業においては収益性を直撃しかねない構造的リスクとなる。

今回の再構成が、関税導入を受けた迅速な対応であれば、マイクロソフトは建設地や調達先の再選定を通じてコスト最適化を図っていると見ることができる。特に北米における複数州でのプロジェクト停滞は、まさに米国内での政策変更が現場レベルに影響を及ぼした証左ともいえる。政策とインフラ計画が不可分であることを如実に物語っている。

加えて、ブラッド・スミス副会長のブログには、トランプ政権のAI政策に対する肯定的な記述が含まれており、政権交代のたびに発生する政策の揺れも、マイクロソフトにとっては不確実性の源となっている。政策リスクを見越した投資配分の再設計は、グローバル企業にとって不可避の対応となっている。

Source：Engadget