Meta Platforms（META）は4月30日に第1四半期決算を発表予定であり、市場予想では売上高が前年同期比13.4％増、EPSも10.6％増となる見込みである。広告収益の柱である中国企業からの支出減少や、米中関税戦争の影響が収益性に与えるリスクが懸念されている。大手証券会社は目標株価を引き下げつつも「買い」評価を維持しているが、関税不透明感や規制圧力を考慮すると積極的な買い判断には慎重な見方も根強い。

Meta第1四半期決算の注目ポイント　売上高とEPSは堅調な成長を維持か

Meta Platformsは4月30日に発表予定の第1四半期決算で、売上高が前年同期比13.4％増の413億5000万ドル、1株当たり利益（EPS）が5.21ドルと予想されている。Meta自身も売上高を395億ドルから418億ドルの範囲と見積もっており、コンセンサスに近い水準で推移する可能性が高い。第4四半期時点でのガイダンスとの整合性もあり、堅実な成長軌道を維持していることがうかがえる。

一方で、アメリカのテクノロジー大手各社は、人工知能（AI）関連の設備投資により減価償却費が増大する局面に差し掛かっており、Metaも例外ではない。これにより中長期的な収益性の圧迫が避けられない見通しであり、単純な増収増益だけでは評価できない側面がある。成長速度の鈍化リスクを織り込む必要がある局面と言える。

短期的には広告市場の安定が下支えとなるが、長期的には投資拡大の負担と収益性のバランスをどのように取るかが評価を左右する。現時点では、MetaがAIシフトによる成長余地を見据えながら、慎重な運営が求められていると考える。

中国広告収益の減速懸念と関税リスクがMetaに与える影響

Metaはデジタル広告収益の多くを中国企業経由で得ており、2024年には183億5000万ドルもの売上を中国関連で上げた実績がある。過去数年を見ても、中国からの収益は右肩上がりで増加しており、2022年の74億ドル、2023年の136億9000万ドルからさらに拡大していた。しかし、米中関係の緊張が続く中、関税政策の影響を受けるリスクが顕在化している。

米国政府による相互関税や規制強化の動きにより、中国企業がMetaのプラットフォームを活用して欧米市場へリーチする活動に制限がかかる可能性が指摘されている。現時点でMetaは中国からの広告支出の細かな内訳を開示していないものの、売上への依存度を考慮すると、政策変更の影響は無視できない。特にアジア太平洋地域からの広告ビジネスに「わずかな逆風が生じる」との見通しは、既にAlphabetの決算でも示唆されている。

Metaにとって、広告収益源の地理的多様化と収益モデルの柔軟性強化が今後の課題である。外部環境に依存する収益構造が続く限り、成長の持続性には一定の警戒感を持つ必要があると考える。

Source：Barchart.com