パランティア・テクノロジーズ（PLTR）の株価は、4月30日の取引で一時4.8%下落したものの終盤に反転し、最終的に2.15%高の118.57ドルで取引を終えた。下落要因は米商務省が発表した2025年Q1のGDPが年率0.3%の縮小と判明し、消費支出の伸び鈍化と相まって市場全体が売られたことにある。

一方、中国国営メディアが米国との関税交渉開始を示唆した報道がリスク緩和要因となり、売りが巻き戻された。年初来では同社株は56.5%上昇しており、AI分野の成長期待が強気を支えるが、予想PER214倍と過熱感も否定できない。

株価反発の背景にある米GDP指標と関税交渉報道

2025年4月30日のパランティア株は、序盤に最大4.8％下落したものの、終盤には急反発し、2.15％高で取引を終えた。この値動きの背景には、米国商務省が発表した第1四半期GDP速報値がある。市場は年率0.4％の成長を予想していたが、実際には0.3％の縮小となり、消費支出も前年同期比で4.0％から1.8％に鈍化した。

これを受けて市場全体に売りが広がり、パランティアも連れ安となった。一方で、中国国営メディアが報じた米中関税交渉に関する情報が投資家心理を持ち直させ、取引終盤にかけて急速に買いが入った。

同社の株価は、年初来で56.5％の上昇を記録しており、市場の中でも突出したパフォーマンスを示している。ただし、短期的にはマクロ経済の影響を強く受けやすく、経済指標や地政学的材料への反応は一段と敏感になっていると言える。今回の急反発は、AI企業としての成長期待とは別に、市場全体のセンチメントに大きく左右されるリスクを如実に示した事例と位置付けられる。

高すぎる評価倍率と投資判断の分岐点

パランティアの現在の株価は、2025年予想利益の214倍、売上高の74倍という水準にまで達しており、同業他社と比較しても著しく高いバリュエーションにある。この評価は、単なる業績ではなく、将来の成長ポテンシャルに対する極めて強い期待感を織り込んだ結果と解釈される。同社がAIソフトウェア革命の中心的役割を担うという仮説に基づき、強固な競争優位性と長期的な需要の拡大が前提となっている。

もっとも、こうした期待の裏には相応のリスクも潜む。高い評価倍率は投資家に対して成長の持続を強く求める構造となっており、仮に成長の勢いが一時的にでも鈍化すれば、株価が急落する可能性も否定できない。また、AI市場自体の競争環境が急激に変化する中、同社が現在のポジションを維持し続ける保証はなく、長期投資には慎重な分析が必要である。

投資判断に影響を与えるストックアドバイザーの推奨銘柄構成

The Motley Foolの「Stock Advisor」は、平均リターンが880％に達する実績ある助言サービスとして知られているが、直近の「今買うべき10銘柄」にパランティアは含まれていない。この事実は、市場での人気銘柄とプロの推奨銘柄が必ずしも一致しないという現実を示している。

過去には、NetflixやNvidiaといった銘柄が初期に推奨され、数十万ドル規模の利益を生んだ実績があるが、その選定基準はあくまで将来の成長余地と割安度に重きを置いている。

この構成から見えてくるのは、現時点でのパランティアは過去の推奨銘柄と比較して、リスクと期待のバランスが釣り合っていない可能性があるという点である。急騰した株価と高倍率なバリュエーションを前提とすれば、より確度の高い成長シナリオがなければ推奨リストから外れるのは妥当と見るべきだろう。投資家は人気や話題性だけで判断するのではなく、選定プロセスの透明性や合理性にも目を向ける必要がある。

Source：The Motley Fool