Meta Platformsが発表した2025年第1四半期決算は、売上高423億ドル・EPS6.43ドルと市場予想を上回り、アフター市場で株価は4.1％上昇した。売上は前年比16％増、営業利益率も改善し、広告単価の上昇とユーザー数の増加が貢献した。

一方、AI関連のデータセンター投資に伴い、通年設備投資見通しを720億ドルへ上方修正。第2四半期も売上成長を見込むが、EUが個人データ使用モデルに対し2億ユーロの制裁金を科し、今後の事業運営に深刻な影響を与える可能性があると警告している。ザッカーバーグCEOは「重要な年の好スタート」と述べ、事業基盤の強化に自信を示した。

Meta、予想超のQ1決算で売上高423億ドル　広告単価上昇とユーザー数拡大が業績牽引

Meta Platformsは2025年第1四半期において、売上高423億1000万ドル、1株当たり利益6.43ドルを記録し、アナリスト予想（売上高414億ドル、EPS5.28ドル）を大きく上回った。前年比で売上は16％増加し、営業利益率も3ポイント改善した。広告配信数の5％増加に加え、広告単価の平均10％上昇が収益を押し上げた。日々アクティブな「ファミリーユーザー数」は34億人を突破し、前年同期比16％の伸びを見せたことも、同社の広告基盤の広がりを裏付けている。

マーク・ザッカーバーグCEOは、「重要な年の力強い滑り出し」と強調し、プラットフォーム成長への確信をにじませた。一方で、決算発表後の時間外取引では株価が4.1％上昇しており、市場からの期待値の高さがうかがえる。Metaは第2四半期の売上を425億〜455億ドルと予想し、さらにAI関連インフラ投資にともなう通年の設備投資計画を従来より拡大した。成長軌道を維持しつつ、テクノロジーインフラへの積極的な投資姿勢が鮮明となった形である。

インフラ投資を720億ドル規模に拡大　AI対応でデータセンター整備を加速

Metaは2025年の設備投資見通しを従来の想定から引き上げ、最大で720億ドルに到達する可能性を示唆した。これは、生成AIを含む高度な人工知能機能の展開を支えるデータセンターの増強、およびインフラハードウェアのコスト上昇を反映したものである。近年、AI関連事業に本腰を入れるテック企業が急増するなか、Metaも例外ではなく、同社のインフラ戦略は中長期的な競争力確保を視野に入れた判断と見られる。

同社の発表によれば、今回の投資拡大は短期的な利益よりも持続的なプラットフォームの拡張を重視する姿勢の表れであり、AI領域におけるMetaのポジション確立に向けた布石である。ただし、巨額の支出は今後のキャッシュフローやコスト管理に対して一定の圧力となる可能性もある。市場は、AI分野への注力が収益成長とどう結びつくかを慎重に見極めている段階であり、同社の投資判断が実効性を発揮するかは次期決算以降の指標に委ねられる。

EUの広告モデル規制が経営リスクに浮上　3Q以降の業績に影響も

Metaは、欧州委員会による広告モデルへの規制判断が2025年第3四半期以降の収益構造に深刻な影響を及ぼす可能性があると警鐘を鳴らした。問題となっているのは、ユーザーが個人情報を提供しなければ広告付きサービスが利用できない「同意または有料」の選択肢を強いる仕組みで、EUのデータ保護規則に抵触するとして、Metaは今月初めに2億ユーロの制裁金を科された。

同社は「モデルの一部修正が必要になる」とし、これにより欧州地域におけるユーザー体験が著しく損なわれる恐れがあると説明している。これが実行に移されれば、広告収益の一角を支える市場での影響は避けられず、特にパーソナライズド広告の効率低下が懸念される。プライバシー保護と収益最大化のバランスが問われる局面であり、規制対応の巧拙が今後の成長戦略に及ぼす影響は極めて大きいといえる。

Source：msn