米Strategy社が5月5日に1,895BTC（約1億8,000万ドル）を追加購入したことが明らかになった。同社はわずか1週間前にも14億ドル相当を取得しており、すでに発行済みの210億ドル規模のATMオファリング枠を使い切っている。

新たに210億ドルの株式発行と420億ドルの負債プログラムで資金調達を強化しており、ビットコインへの強気姿勢はさらに鮮明となった。この動きは、相場の不安定さとは対照的に長期的な信念に基づくとみられる。加えて、新たな「クジラ」によるBinanceからの500BTC引き出しも報告され、相場全体に長期投資家の影響力が広がりつつある。

Strategy社、短期間で再び巨額のビットコインを取得

ビジネスインテリジェンス企業のStrategy社は、5月5日に1,895BTC（約1億8,000万ドル相当）のビットコインを追加購入した。この動きは、わずか1週間前の4月28日に実施された14億ドル相当の購入に続くものであり、同社の積極的な資産運用姿勢を明示するものとなった。これにより、Strategy社は発行済みの210億ドル規模のATM（at-the-money）オファリングを完全に消化し、新たに210億ドルの株式発行を登録。加えて、ビットコイン購入を目的とした負債プログラムを420億ドルに拡充している点も注目される。

マイケル・セイラー会長は、購入の前日にSNSで示唆していたように、市場が下落傾向にある局面でも一貫して買い増しを続けている。同社の保有戦略は短期の価格変動には左右されず、長期的な価値保存資産としてのビットコインに信頼を置く構えである。ただし、調達額の急拡大は市場とのバランスを取る必要があり、戦略の持続可能性が問われる局面も今後想定されるだろう。

Binanceから約50億円分のビットコインを引き出した新ウォレットの意味

暗号資産のオンチェーン分析を行うLookonchainの報告によると、正体不明の新たなクジラがBinanceから500BTC（約4,782万ドル）を一括で引き出した。注目すべきは、このウォレットに過去の取引履歴が存在せず、新規開設されたものである点だ。一般的に、こうした動きはコールドウォレットや保管専用アカウントへの移動であり、長期保有を目的とした戦略である可能性が高いとされている。

ビットコインの価格は今週初めに97,000ドル近辺まで上昇後、94,000ドル台に調整されたが、こうした価格変動の中でも大口投資家が資産を確保しようとしている点は、市場への強い信念を表している。一方で、流動性のある取引所からの資産移動は市場供給量の圧縮を引き起こす可能性もあり、相場のボラティリティに影響を与える要因となる。市場参加者は、この種の行動を通じて短期的な価格よりも投資家心理の変化を読み取る必要がある。

Ripple CTOが1万XRPの「資金不足送金」騒動を説明

XRPのブロックチェーンであるXRPL上で記録された、1万XRPの送金失敗が一部のコミュニティで波紋を広げた。この送金は「Xaman Service Fee」宛に行われたものであるが、「UNFUNDED_PAYMENT（資金不足の支払い）」というステータスが記録されたため、疑念が生じた。送信元アカウントに十分な残高がなかったことが原因とされているが、金額の大きさとタイミングから、不正アクセスやバグを疑う声もあがっていた。

これに対し、RippleのCTOであるデビッド・シュワルツ氏はSNSを通じて「悪意ある攻撃ではなく、システムが想定していなかったエッジケースによるもの」と明言し、すでに技術的対応を完了したことを明らかにした。この発言により、技術的不安はひとまず沈静化したが、XRPのネットワークが直面する未知のリスクとその影響範囲については、今後も慎重な監視が求められる。信頼性確保の観点からも、分散型ネットワークの透明性と即応性の重要性があらためて問われた事例である。

Source：Investing.com