2025年8月6日、日本の金融・自動車業界に激震が走った。金融庁は、関東財務局と東海財務局を通じて、二つの上場企業に対し、保険業法第306条に基づく業務改善命令を同時に発動した 1。一社は、保険代理店大手のFPパートナー。もう一社は、中古車販売最大手のネクステージである。この協調したかのような規制当局の動きは、単なる個別企業の不祥事の摘発にとどまらない、より深い意図を内包していた。
FPパートナーは、「マネードクター」という親しみやすいブランド名で急成長を遂げた。女優の広瀬すず氏や俳優の高橋一生氏といった著名人をCMに起用し、「お金のかかりつけ医」というコンセプトを大々的に展開 3。プロ野球の「マネードクターデー」を主催するなど、クリーンで社会貢献性の高いイメージを構築してきた 3。一方のネクステージも、「こども110番の家」活動などを通じて地域社会への貢献をアピールし、中古車業界のリーディングカンパニーとしての地位を固めていた 7。
しかし、その光沢あるパブリックイメージの裏側で、深刻な問題が進行していた。本レポートの核心的主張は、これら二社への行政処分が、単発のコンプライアンス違反ではなく、日本の保険販売および自動車販売業界に根深く巣食う構造的病理の必然的な帰結であるという点にある。金融庁のメスは、ビッグモーター事件という巨大な社会問題によって白日の下に晒された「利益至上主義」の病巣を、業界全体から摘出しようとしている 9。これは、二つの企業への懲罰であると同時に、業界全体の構造に対する探索的手術の始まりを告げる号砲であった。
FPパートナーの症例:「ドクター」が信頼を裏切る時

罪状書:金融庁が暴いたこと
関東財務局がFPパートナーに突きつけた業務改善命令は、単なる違反行為の羅列ではなかった。それは、同社のビジネスモデルそのものに対する根本的な告発状であった 2。命令が指摘した核心的な問題点は以下の通りである。
- ビジネスモデルの特性に応じた適切な保険募集管理態勢の欠如:特に、保険会社と保険代理店との「適切な関係性」の構築に向けた方針と具体策の確立が求められた 12。
- 顧客に対する情報提供義務(保険業法第294条)および意向把握・確認義務(同法第294条の2)の不履行:顧客本位の募集プロセスの根幹が揺らいでいた 12。
- 適切な保険募集を確保するための経営管理(ガバナンス)態勢および法令等遵守態勢の根本的な欠陥 12。
これらの違反の根底には、報道や分析で指摘されてきた「過度な便宜供与」の問題があった。FPパートナーは、複数の生命保険会社から、実態に見合わない高額な広告費などを受け取っていた疑いが持たれている。この金銭的インセンティブが、本来、顧客の利益のために客観的であるべき「比較推奨」のプロセスを歪め、結果として特定の保険会社の商品を優先的に販売する動機付けとなっていたのである 10。これは、顧客が最適な商品を選ぶ機会を奪う、極めて悪質な行為と言わざるを得ない。
ここで注目すべきは、金融庁の命令の射程の広さである。一般的な行政処分が個別のルール違反の是正に留まるのに対し、今回の命令はFPパートナーの「ビジネスモデルの特性」や「保険会社との関係性」にまで言及している 12。これは、規制当局が、一連の違反行為を偶発的なものではなく、同社の成長戦略そのものに内包された構造的な欠陥から生じた必然的な結果だと結論付けたことを示唆している。したがって、金融庁が処方したのは、対症療法ではなく、問題を生み出すシステム自体を外科的に切除し、再構築するという、はるかに抜本的で困難な治療法なのである。
メスが入ったビジネスモデル
FPパートナーの急成長を支えてきたエンジンは、二つの強力な戦略から構成されていた。
- 「契約譲受ビジネス」という名のM&A:同社は、経営が立ち行かなくなった中小の保険代理店から、その保有契約ポートフォリオを積極的に買い取ってきた。これにより、自ら顧客を開拓することなく、膨大な数の既存顧客と将来の継続手数料収入を一挙に獲得することが可能となった 5。2024年11月期には、過去最高となる94,509件もの契約譲受合意を達成している 5。
- 強力な営業部隊とシステム:2,500人を超える営業社員を抱え 16、見込み客をシステムが自動で割り当てることで、営業社員が見込み客探しに時間を費やすことなく、販売活動そのものに集中できる体制を構築していた 17。
この成長モデルを収益面で支えていたのが、いわゆる「L字構造」と呼ばれる手数料体系である。これは、契約初年度に年換算保険料(ANP)の約70%という極めて高い手数料が支払われる一方、2年目以降の継続手数料は約5%にまで激減するという、初年度に極端に偏ったインセンティブ構造を特徴とする 17。
このビジネスモデルの構造そのものが、金融庁が推進する「顧客本位の業務運営」の理念と深刻な対立関係にあることは明らかである。契約譲受によって獲得した顧客は、もともとFPパートナーとの間に信頼関係が存在しない、いわば「顔の見えない」顧客である。そこに、初年度手数料に偏重したL字構造の手数料体系が組み合わさることで、営業社員には「顧客の既存契約を丁寧に分析し、最適な解決策を提案する」ことよりも、「手数料の高い新たな保険を販売する」ことへの強力な経済的インセンティブが働く。
顧客の真のニーズを把握し、最適な商品を提案するという「意向把握義務」 12 は、本来、時間をかけた信頼関係の構築を前提とする。しかし、FPパートナーのビジネスモデルは、大量の顧客を効率的に処理し、新規契約を次々と生み出す、高回転のトランザクション(取引)を志向する。ここに構造的な利益相反が生まれる。営業社員は、顧客の最善の利益(例えば、既存契約の継続)とは必ずしも一致しない行動(新規契約の締結)によって、最大の報酬を得るのである。保険会社からの「便宜供与」は、この根深い利益相反をさらに増幅させる、いわばカンフル剤の役割を果たしていたに過ぎない。
財務諸表に現れた激震と市場の反応
このガバナンス不全がビジネスに与えたダメージは、財務数値に明確に表れている。2024年11月期決算では、売上高こそ成長を維持したものの、利益はすでに伸び悩み、あるいは減少に転じており、不祥事の影響が忍び寄っていることを示唆していた 16。そして、金融庁の検査が本格化した後の2025年11月期中間決算では、その影響が爆発した。売上高は前年同期比4.1%減、営業利益に至っては実に45.0%減、最終利益も47.4%減という壊滅的な結果となったのである 20。
会社自身も、決算説明の場で「一部報道の影響」により、内定者の入社延期や新規契約の獲得ペースの鈍化があったことを認めている 15。市場の反応も厳しかった。金融庁の検査開始の報道を皮切りに株価は急落し、行政処分を受けてさらに下落。SBI証券などのアナリストは、同社の目標株価を相次いで引き下げた 23。
以下の表は、規制当局の監視が強化される前と後で、同社の主要な経営指標がどのように変化したかを定量的に示している。これは、ガバナンスとコンプライアンスの失敗が、いかに甚大な事業上のコストを伴うかを冷徹に物語っている。
表1:FPパートナー 主要財務・KPIの変化(規制当局監視強化の前後比較)
指標 | 2024年11月期 中間期 | 2025年11月期 中間期 | 前年同期比 |
売上高 | 171億3,900万円 | 164億3,300万円 | -4.1% |
営業利益 | 26億8,700万円 | 14億7,700万円 | -45.0% |
中間純利益 | 18億5,100万円 | 9億7,300万円 | -47.4% |
新規契約件数 | 65,917件 | 58,537件 | -11.2% |
新規顧客数 | 40,460人 | 36,415人 | -10.0% |
注:2025年11月期中間期の売上高、営業利益、中間純利益は会社発表の速報値。2024年11月期中間期の数値は、2025年中間期決算短信の前期比較値から算出。新規契約件数・顧客数は決算説明資料より。出典:20
ネクステージの症例:コンプライアンス不全の連鎖

不正行為の陳列棚
2024年12月に開始された金融庁の立入検査は 11、ネクステージの内部に蔓延する、単なる事務的なミスとは到底呼べない、多岐にわたる深刻な不正行為を白日の下に晒した。その内容は、企業の社会的責任を根底から問うものだった。
- 保険契約の捏造:従業員が顧客から買い取った車両に友人の名義を使って架空の任意保険契約を締結するなど、組織的な不正が疑われる行為が発覚した 10。
- 保証制度の不正請求:タイヤがパンクしたかのように見せかける写真を偽造し、新品タイヤと交換できる保証サービスを悪用する手口が横行していた 10。
- 禁じられた特別利益の提供:自動車保険への加入を条件に車両価格を値引きするという、保険業法で明確に禁止されている行為が行われていた 10。
- 横領・背任の疑い:オークションで仕入れた車両を個人的に転売して利益を得たり、会社の備品を横領したりといった、刑事事件に発展しかねない行為の存在も報じられている 10。
東海財務局が発出した業務改善命令は、これらの不正の事実を裏付けるように、「保険金不正請求疑義事案を含む不適切事案」の全容解明と、その根本原因の分析を厳命している 28。
ビッグモーターの影とガバナンスの崩壊
ネクステージの対応の経緯は、コーポレート・ガバナンスが機能不全に陥った典型的なケーススタディである。
- 2023年8月:ビッグモーター事件で業界全体に疑惑の目が向けられる中、ネクステージは「社内調査の結果、不正な案件は確認されなかった」と公式に発表した 10。しかし、この調査は後に、取引銀行などを安心させるための「短期間かつ形式的なものだった」と内部関係者によって暴露される 11。
- 2023年9月:メディアが同社の不正を次々と報じ、先の発表が虚偽であったことが明らかになると、浜脇浩次社長(当時)が辞任。創業者の広田靖治氏が会長兼社長として経営の第一線に復帰する事態となった 29。
- 2025年8月:金融庁が業務改善命令を発出し、一連の報道が事実であったことを公的に認定。会社の初期対応が、問題の解決ではなく隠蔽を目的としていたことを決定づけた 1。
ネクステージ事件で最も深刻な病巣は、個々の不正行為そのものよりも、それを組織として隠蔽しようとした経営陣の姿勢にある。倫理的な行動や顧客保護、透明性よりも、自社の評判や金融機関との取引関係の維持を優先したこの行動は、同社の企業文化が根底から腐食していたことを示している。それは、現場レベルのコンプライアンス違反ではなく、経営トップのガバナンスの完全な失敗を意味する。
健全なコンプライアンス文化を持つ企業であれば、不正を発見した時点で、信頼性のある第三者委員会などを設置し、徹底的な調査と再発防止策の策定に乗り出すはずである。しかし、ネクステージが選んだ道は真逆だった。「形式的な調査」 11 に基づく虚偽の「シロ判定」 10 は、問題解決ではなく、問題を世間の目から消し去ることを目的としていた。その後の社長辞任も、自発的な浄化作用ではなく、メディアという外圧によって引き起こされた、後手後手の対応に過ぎなかった。この一連の動きは、同社のガバナンスシステムが、ルールを執行し顧客を守るためではなく、組織自体を防衛するために設計されていたことを雄弁に物語っている。金融庁が、事実上の「再調査」を命令せざるを得なかったこと自体が 28、この崩壊したガバナンスへの痛烈な不信任票なのである。
表2:ネクステージにおける不正発覚と経営対応の時系列
日付 | 主要な出来事 | 意味合い・示唆 | 関連情報源 |
2023年7月頃 | ビッグモーター事件が社会問題化 | 自動車販売・修理業界全体への不信感が広がる | 10 |
2023年8月 | ネクステージ、「社内調査で不正は確認されず」と公式発表 | 問題の火消しを図るも、後に調査が形式的であったことが判明 | 10 |
2023年9月 | 文春オンラインなどが不正を報道 | 公式発表が虚偽であったことが露呈し、経営責任が問われる | 31 |
2023年9月11日 | 浜脇社長が辞任、創業者の広田会長が社長を兼任 | 外圧による事実上の更迭。経営の混乱が表面化 | 29 |
2024年12月 | 金融庁がネクステージに立入検査を開始 | 規制当局による本格的な実態解明に着手 | 11 |
2025年8月6日 | 東海財務局が業務改善命令を発出 | 不正の事実を公的に認定し、全容解明と抜本的な再発防止を命令 | 1 |
業界の構造的疾患と金融庁の処方箋

メガ代理店の権勢:システム的な欠陥
FPパートナーとネクステージの事例は、氷山の一角に過ぎない。これらは、日本の保険業界に深く根ざした構造的な疾患が、異なる形で表面化したものと見るべきである。その病根は、業界のパワーバランスとインセンティブ構造の歪みにある 32。
- パワーバランスの不均衡:FPパートナーのような、多数の保険会社の商品を取り扱う大規模な「乗合代理店」は、保険会社に対して絶大な影響力を持つ。膨大な販売チャネルを背景に、保険会社は自社商品を優先的に扱ってもらうため、代理店側に「便宜供与」を提供せざるを得ないという力学が働く 33。
- インセンティブの不一致:特に新規契約や販売量に報いる手数料体系(L字構造など)は、構造的な利益相反を生み出す。代理店の経済的利益は、必ずしも顧客に最善のアドバイスを提供することではなく、商品を販売すること自体に結びついている 32。
- 説明責任の空白:本来、保険会社は自社の保険を販売する代理店を適切に監督する責任を負う。しかし、巨大な力を持つ乗合代理店に対しては、販売関係を維持したいがために、その監督機能が十分に働いていなかったのではないかという指摘が絶えない 33。
FPパートナーとネクステージの問題は、同じコインの裏表である。FPパートナーの事例は、保険販売システムそのものが、いかに金と力によって歪められているかを暴露した。一方、ネクステージの事例は、利益センターとして保険販売を組み込んだ営業第一主義の文化が、いかにコンプライアンスと倫理観を崩壊させるかを示した。金融庁の有識者会議で、代理店の権力、手数料体系、利益相反、便宜供与といった、まさに今回の事件で露呈した問題点が議論されていること自体が 34、規制当局がこの問題を個社特有のものではなく、業界全体のシステム的な問題として捉えていることの証左である。両社の不正の根源には、「顧客」よりも「販売量」を優先する、病んだシステムが存在しているのである。
規制当局の新ドクトリン:ルールからプリンシプルへ
一連の行政処分は、金融庁の監督哲学における重大な転換点を示している。それは、細かな「ルール」の遵守を問う監督から、より広範な「プリンシプル(原則)」の徹底を求める監督へのシフトである。その中核をなすのが、「顧客本位の業務運営」(フィデューシャリー・デューティー)の原則である 12。
規制当局は、「ルールを破っていない」という形式的なコンプライアンスだけでは不十分であり、企業は自社のビジネスモデルやガバナンス体制全体が、真に顧客の利益に適うものであることを積極的に証明しなければならない、という明確なメッセージを発している。
そして決定的に重要なのは、金融庁が、代理店の不正行為の責任を、それを可能にした保険会社自身にも問い始めたことである 10。保険会社に対し、特に大規模代理店への管理・監督態勢の強化を厳しく求めることで、これまで曖昧だった「説明責任の空白」を埋めようとしている。これは、業界の構造そのものにメスを入れるという、金融庁の強い意志の表れである。
汚染された市場を渡るための消費者ガイド

再生への道と信頼回復の挑戦
FPパートナーとネクステージにとって、業務改善命令は長い苦難の道のりの始まりに過ぎない。単なる手続き上の改善やマニュアルの改訂といった表面的な対応では、失われた信頼を取り戻すことは不可能だろう。求められているのは、組織の隅々にまで倫理的な行動規範を浸透させる、抜本的な企業文化の変革である。彼らの一挙手一投足は、今後、顧客、投資家、そして規制当局の厳しい監視下に置かれ続けることになる。
消費者への教訓:「セカンドオピニオン」という必須科目
本レポートの最後に、この構造的に汚染された市場を生き抜くための、消費者への実践的な提言を記したい。その核心は、これほどまでに利益相反が組み込まれた市場においては、消費者は自ら警戒し、能動的に行動しなければならないという事実である。
ここで有効な思考のフレームワークが、医療における「セカンドオピニオン」の概念である 38。セカンドオピニオンとは、主治医の診断や治療方針について、別の独立した専門医の意見を求める行為であり、健康保険が適用されない自費での「相談」である。
このアナロジーを保険選びに適用すると、以下のようになる。保険代理店の提案は、あくまで「ファーストオピニオン(第一の意見)」として捉えるべきである。消費者は、その提案を鵜呑みにするのではなく、別の独立した情報源から「セカンドオピニオン」を求める準備をしなければならない。それは単に保険料を比較する「相見積もり」ではなく、提案されたアドバイスそのものの妥当性を、批判的に検証するプロセスである。
消費者のためのチェックリスト 44
- 推奨理由を問う:「なぜ、数ある商品の中で、この特定の商品を推奨するのですか?他社の商品と比較した際の欠点は何ですか?比較した資料を見せてください。」
- インセンティブを理解する:「この商品を販売することで、あなたはどのような報酬を得るのですか?」
- 担当者の専門性を確認する:その担当者は、真の専門家(CFP®やMDRT会員など)か、それとも単なる販売員か 46。
- 高圧的なセールスを警戒する:契約を急かされたり、不安を煽られたりしても、決してその場で決断しない。提案書を持ち帰り、じっくり検討し、別の意見を求める時間を確保することが極めて重要である 45。
金融庁による行政処分は、業界の健全化に向けた必要不可欠な外科手術であった。しかし、それだけでは十分ではない。真の、そして持続可能な変革は、規制当局の継続的な監視、企業による真摯な文化改革、そして何よりも、消費者がより賢く、より要求の厳しい存在になることによってのみ達成される。この歪んだ市場において、消費者の利益を守る最も信頼できる擁護者は、最終的には消費者自身なのである。
引用文献
- 株式会社ネクステージに対する行政処分について – 金融庁, https://www.fsa.go.jp/news/r7/hoken/20250806-2/20250806-2.html
- 株式会社FPパートナーに対する行政処分について:金融庁, https://www.fsa.go.jp/news/r7/hoken/20250806-1/20250806-1.html
- 株式会社FPパートナーのプレスリリース – PR TIMES, https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/15281
- 株式会社FPパートナーの最新ニュース・プレスリリース | NEWSCAST, https://newscast.jp/b/1f36x5Xhnk
- IRニュース | 株式会社FPパートナー, https://fpp.jp/ir/news/
- 「FPパートナー」に関するプレスリリース一覧 – PR TIMES, https://prtimes.jp/topics/keywords/FP%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%BC
- ネクステージ、地元地域への貢献と安全に貢献する『こども110番の家~こどもたちを守るクルマ屋さん~』活動を開始 – PR TIMES, https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000257.000010893.html
- ネクステージ初の統合報告書「INTEGRATED REPORT 2022」 を公式HPにて公開スタート, https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000156.000010893.html
- 金融庁が中古車販売大手ネクステージと保険代理店のFPパートナーに行政処分を検討との記事が, https://ameblo.jp/hokenryutuu/entry-12901211694.html
- 独自>金融庁が中古車販売大手ネクステージと保険代理店のFPパートナーに行政処分を検討、保険販売の管理体制に不備か – 東洋経済オンライン, https://toyokeizai.net/articles/-/870098?display=b
- 金融庁が中古車販売大手ネクステージと保険専業代理店FPパートナーに対し業務改善命令へ, https://toyokeizai.net/articles/-/894751?display=b
- 株式会社FPパートナーに対する行政処分について – 財務局, https://lfb.mof.go.jp/kantou/kinyuu/pagekt_cnt_202508.html
- 【東京 法人保険 最新ニュース】FPパートナー行政処分不可避の情勢、立ち入り検査で便宜供与の強要や比較推奨の歪みを徹底追求 – トータス・ウィンズ, https://www.t-wins.com/tokyo-hoken/cate_01/%E3%80%90%E6%9D%B1%E4%BA%AC-%E6%B3%95%E4%BA%BA%E4%BF%9D%E9%99%BA-%E6%9C%80%E6%96%B0%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%80%91fp%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%BC%E8%A1%8C%E6%94%BF/
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- 【QAあり】FPパートナー、好調な新規契約獲得と契約譲受合意を背景に、売上高は前期比16.6%増と大幅増 株主還元に累進配当を導入 – ログミーファイナンス, https://finance.logmi.jp/articles/380978
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- FPパートナー(7388) 2025年11月期第2四半期決算説明 – YouTube, https://www.youtube.com/watch?v=V_kisWnlmFo
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- ビッグモーターの次は「最大手の上場企業」…不正が相次ぐ中古車業界で行われていた「錬金術」の中身 ロレックスを見せびらかし「不正によって手に入れた」 (2ページ目) – プレジデントオンライン, https://president.jp/articles/-/92956?page=2
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- ネクステージ浜脇浩次社長が辞任、創業者の広田靖治会長が社長を兼任 – BSRweb, https://bsrweb.jp/article/001642
- #名古屋 市に本社を置く中古車販売大手の「#ネクステージ 」は、不適切な保険契約の発覚などを受け、11日に浜脇浩次社長の辞任を発表しました。… | TikTok, https://www.tiktok.com/@tokaitvnewsone/video/7277812183688400136
- 中古車大手ネクステージ社長が語る「信頼回復の道」 不正撲滅に「インセンティブ廃止」の大ナタ, https://toyokeizai.net/articles/-/745151
- 知られざる保険代理店業界の今と未来!動向と成長の秘訣 – KOTORA JOURNAL, https://www.kotora.jp/c/69436/
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- 【法律のプロが解説】損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議のまとめ, https://hkn.jp/column/structural-problem-of-the-damage-insurance/
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- 保険診療とセカンドオピニオン – Findme(ファインドミー), https://www.findme.life/second-opinion/preparation/
- セカンドオピニオン(転医ではなく、他院で受けている治療の相談)は保険適用外です, https://imaihifuka.com/2023/12/08/2742/
- 【保険代理店とは?】利用するメリット・デメリット&保険会社との違いを詳しく説明 – ほけん知恵袋, https://www.hoken-chie-bukuro.net/hoken/insuranceagency/
- 保険代理店の利用はやばい?おすすめできない理由を徹底解説 – Money Journal, https://sure-i.co.jp/journal/insurance/entry-979/
- 法人保険代理店のメリット・デメリットと相談時の注意点, https://xn--gmqp1a146dk3ad35itmj.net/agency-merit/
- 質問 代理店が保険商品を募集する際に禁止されている事項はありますか? – 損害保険Q&A, https://soudanguide.sonpo.or.jp/basic/3_2_q2.html
- 火災保険はネット型と代理店型のどちらがおすすめ?それぞれの特徴や選び方とは, https://www.sompo-direct.co.jp/eraberu/kotsu/article/column033.html
- 保険を契約するときに、代理店からどのような説明があるのですか? – 損害保険Q&A, https://soudanguide.sonpo.or.jp/basic/3_2_q1.html