2025年8月7日、トヨタ自動車は2026年3月期（以下、FY2026）の連結業績予想を大幅に下方修正した。この修正の中核をなすのは、米国の関税政策がもたらす通期影響額が、従来の暫定的な見積もりを大幅に上回る1.4兆円に達するとの新たな試算である 1。これを受け、同社は通期営業利益予想を従来の3兆8,000億円から6,000億円引き下げ、3兆2,000億円に見直した 1。

この発表は、トヨタ一社の問題に留まらず、日本の自動車産業全体が直面する体系的なリスクを浮き彫りにした。ホンダや日産といった主要競合他社、さらにはデンソーをはじめとする部品サプライヤーもまた、それぞれの米国への輸出依存度に応じた規模で、深刻な財務的逆風に晒されている。

一方で、市場の反応は 限定的であった。下方修正というネガティブなニュースにもかかわらず、トヨタの株価は比較的安定して推移した。これは、同時に発表された2025年4-6月期（第1四半期）決算が市場の事前予想を大幅に上回る好調な内容であったこと、そして同社の強固な事業基盤に対する投資家の信頼を反映している。トヨタ経営陣は、この外部環境の激変に対し、「ジタバタしない」という冷静かつ長期的な戦略的スタンスを明確にしており、国内生産300万台体制の維持と、短期的な価格転嫁の回避を表明している 4。

トヨタ自動車のFY2026通期業績予想修正の詳細分析

下方修正の概要

トヨタは、2025年8月7日に発表した第1四半期決算と併せて、FY2026の通期連結業績予想の修正を公表した。本業の収益性を示す営業利益は、当初の3兆8,000億円から3兆2,000億円へと6,000億円（約15.8%）引き下げられた 1。また、純利益予想も従来の3兆1,000億円から2兆6,600億円（あるいは2兆6,000億円）へと下方修正され、前期比での減益率が大幅に拡大する見通しとなった 3。一方で、売上高に相当する営業収益の見通しは48兆5,000億円で据え置かれており、今回の修正が需要の変動ではなく、コスト増による利益率の圧迫に起因するものであることを示唆している 3。

表1：トヨタ自動車 FY2026連結業績予想の新旧比較

項目当初予想（2025年5月8日公表）修正後予想（2025年8月7日公表）増減額増減率
営業収益48兆5,000億円48兆5,000億円0円0.0%
営業利益3兆8,000億円3兆2,000億円△6,000億円△15.8%
純利益3兆1,000億円2兆6,600億円△4,400億円△14.2%

最大の変動要因：1.4兆円規模の関税影響

今回の下方修正における最大の要因は、米国における関税政策の通期影響額が営業利益ベースで1.4兆円に達するとの新たな試算である 1。これは、5月時点の当初予想に織り込まれていた影響額から劇的に増加している。

当初予想では、4月と5月の2カ月分の影響見込みとして暫定的に1,800億円を計上するに留まっていた 7。今回、通期での影響が明確化されたことで、関税問題は管理可能なコスト増というレベルを遥かに超え、FY2026の収益性を規定する最も重大なマイナス要因として顕在化した。

修正後予想の前提条件とその他の増減要因

下方修正後も、いくつかの重要な前提条件は維持されている。通期の為替レートは、1米ドル＝145円、1ユーロ＝160円という当初の想定が継続されている 7。また、連結世界販売台数の見通しも前期比104.7%増の980万台で据え置かれており、需要見通しに変化はない 10。

注目すべきは、1.4兆円という巨額のマイナス要因がありながら、営業利益の減少幅が6,000億円に留まっている点である。これは、関税以外の要因が当初想定よりも好転していることを示唆している。当初の増減要因分析では、為替変動が4,000億円の増益要因、原価改善やバリューチェーン収益の拡大といった「改善努力他」が3,495億円の増益要因として見込まれていた 9。

当初の関税影響額1,800億円が1.4兆円へと1兆2,200億円悪化する一方で、全体の減益幅が6,000億円であることから、為替や改善努力といった他の項目で約6,200億円規模の上振れが発生し、関税インパクトの一部を吸収している構造が読み取れる。この事実は、関税という外部からの巨大なショックに隠されているが、トヨタの基礎的な収益力や事業運営が極めて堅調に推移していることを物語っている。

FY2026第1四半期決算の分析

市場予想を上回る好調な滑り出し

8月7日に下方修正と同時に発表されたFY2026第1四半期（2025年4月〜6月）の連結決算は、通期の厳しい見通しとは対照的に、市場の事前予想を大幅に上回る力強い内容であった 11。

  • 営業収益: 12兆2,533億円（前年同期比3.5%増）12
  • 営業利益: 1兆1,661億円（同10.9%減）12
  • 純利益: 8,413億円（同36.9%減）6

特に営業利益1兆1,661億円という数字は、アナリストによる事前予想の平均値であった8,900億円〜9,020億円前後を約30%も上回る水準であった 13。前年同期比では減益となったものの、これは主に前期における一時的な追い風効果の剥落によるものであり、事業の基調としては極めて好調なスタートを切ったと評価できる。この好業績の背景には、堅調な価格改定効果、販売奨励金（インセンティブ）の抑制、そして金融や中古車事業などを含むバリューチェーン収益の着実な拡大があったものと推察される 10。

2つの時間軸が示すもの：強固な現在と不透明な未来

この第1四半期決算と通期見通しの下方修正の組み合わせは、現在の事業の健全性と、将来の地政学的リスクという2つの異なる時間軸の物語を提示している。第1四半期の大幅な市場予想超えは、トヨタの製品競争力、ブランド力、コスト管理能力といった、企業内部のオペレーションが極めて高いレベルで機能していることを証明している。一方で、通期見通しの大幅な引き下げは、その強固な事業基盤をもってしても吸収しきれないほどの巨大な外部リスク（＝関税）が存在することを示している。

この構造を理解することは、トヨタの企業価値を評価する上で極めて重要である。つまり、現在の課題は事業運営の失敗や競争力の低下といった内的な問題ではなく、ほぼ完全に地政学リスクという外的な要因に起因するものである。したがって、投資家やステークホルダーの評価は、同社がこの外部からのショックに対して、いかに戦略的に対応し、長期的な競争力を維持できるかにかかっている。

発表に対する市場の反応

自動車関連株価の動向（2025年8月7日）

決算と業績修正が発表された2025年8月7日の東京株式市場では、自動車セクター各社の株価がそれぞれ異なる反応を示した。

トヨタ自動車（7203）の株価は、終値で前日比3.5円安の2,717.5円となり、下落率はわずか0.1%に留まった 16。6,000億円もの営業利益下方修正というニュースの大きさに対して、この株価の動きは極めて限定的であり、市場が冷静な評価を下したことを示している。この背景には、前述の通り、第1四半期決算が市場予想を大幅に上回ったことがポジティブサプライズとなり、通期見通しの悪化を相殺したこと、そして関税リスクがある程度は既に株価に織り込まれていた可能性が考えられる。

一方で、競合他社の株価はより明確な下落を示した。ホンダ（7267）の株価は日中の取引で一時1.53%下落し 17、日産自動車（7201）も軟調な展開となった 18。また、サプライヤーであるデンソー（6902）の株価も影響を受けた 19。この日の日経平均株価指数が上昇して引けたことを考慮すると 20、自動車セクター全体が特有の売り圧力に晒されたことがわかる。

表2：主要自動車関連企業の株価動向（2025年8月7日）

企業名証券コード終値（円）前日比（円）前日比（%）
トヨタ自動車72032,717.5-3.5-0.1%
本田技研工業72671,562.0-9.5-0.60%
日産自動車7201330.3+0.0+0.00%
デンソー69021,917.0––

注: ホンダの数値は13:16時点のもの 21。日産の終値は8月6日のものであり、8月7日のデータは提供資料からは特定できなかった 18。デンソーの終値は8月7日のデータが提供資料からは特定できなかった 22。

市場による差別化されたリスク評価

市場の反応が各社で異なったことは、投資家が単に「関税は自動車業界に悪影響」という一面的な見方ではなく、企業ごとにリスク耐性を差別化して評価していることを示唆している。トヨタの株価が底堅く推移したのに対し、競合他社の株価がより大きく下落した背景には、トヨタが持つ圧倒的な収益規模、強固な財務基盤、そしてグローバルに分散された生産体制が、関税という巨大なコスト増を吸収する上で他社よりも優位にあるとの判断が働いた可能性がある。市場は、同じ外部ショックに対して、各社の「体力」の違いを瞬時に織り込み、株価に反映させたと言える。

関税ショックの波及：業界比較分析

主要完成車メーカーへの影響

米国の関税政策は、トヨタのみならず日本の主要自動車メーカー全体に甚大な影響を及ぼす。各社の影響額は、米国市場への輸出比率、特に日本やメキシコからの完成車・部品の輸出規模によって大きく異なる。

  • 本田技研工業（ホンダ）: 当初、通期で6,500億円のマイナス影響を見込んでいたが、その後、関税率を巡る交渉進展の期待から影響額を4,500億円に修正した経緯がある 23。第1四半期決算では、営業利益が関税によって1,200億円以上押し下げられており、既に深刻な影響が出ている 24。
  • 日産自動車: 通期で最大4,500億円の影響を想定していたが、これも交渉次第で3,000億円程度に圧縮される可能性を示唆していた 26。しかし、日産は既に第1四半期で営業赤字を計上しており 26、関税負担が経営再建の大きな足かせとなることは避けられない。

表3：主要自動車メーカーの年間関税影響額の比較

企業名年間関税影響額（試算）備考
トヨタ自動車1兆4,000億円2025年8月7日公表の修正後見通し
本田技研工業約4,500億円修正後見通し
日産自動車約3,000億円〜4,500億円当初見通しに基づく

サプライヤーへの影響と構造的問題

この影響は、部品サプライヤーにも連鎖する。トヨタグループの中核企業であるデンソーは、関税による年間影響額を約1,300億円と試算している 27。ジェイテクトも約300億円の影響を見込んでいる 27。サプライヤー各社は、完成車メーカーへの価格転嫁や物流ルートの見直しといった自助努力でコスト圧縮を目指すとしているが、最終的にはサプライチェーン全体でこの巨大なコストを分担せざるを得ない構造となっている。

影響額が各社で異なる根本的な要因は、生産の現地化率にある。特に、米国向け輸出のハブとなっているメキシコからの輸出比率が高い企業ほど、関税の影響を直接的に受けやすい。データによれば、米国販売に占めるメキシコ生産車の比率は、フォルクスワーゲンが43%と最も高く、日産が27%と続くのに対し、トヨタは8%に留まる 28。この生産拠点の違いが、そのまま各社の関税に対する脆弱性の差となって表れている。

既存の経営体力を増幅させるストレステスト

関税という外部からのショックは、各社の既存の経営体力を試すストレステストとして機能している。トヨタのように、第1四半期だけで1兆円を超える営業利益を稼ぎ出す企業にとって、1.4兆円のコスト増は極めて大きな減益要因ではあるが、事業の根幹を揺るがすまでには至らない。しかし、既に営業赤字に陥っている日産のような企業にとっては、数百億円規模の追加コスト負担は、再建計画そのものを危うくしかねない、より深刻な脅威となる。このように、同じ関税という外的要因が、企業の元々の財務状況や収益力によって、その戦略的意味合いを大きく変えてしまうのである。

トヨタの戦略的スタンスと長期展望

「ジタバタしない」長期戦略

トヨタ経営陣は、今回の危機に対して一貫して冷静かつ長期的な視点に立った戦略を強調している。宮崎洋一副社長は決算説明会後の質疑応答で、関税を理由とした短期的な値上げのような「場当たり的な対応はとらない」と明言した 4。また、佐藤恒治社長も「ジタバタしない」と述べ、目先の変動に動揺せず、腰を据えて対応する姿勢を示した 4。

この戦略の中核には、日本のものづくりとサプライチェーンの根幹をなす「国内生産300万台体制」を断固として維持するという強い意志がある 4。この方針を支えるため、新たに愛知県豊田市に車両工場を建設する計画も発表されており、短期的なコスト回避のための生産移転ではなく、むしろ国内基盤を強化する方向性を示している 2。

競争優位性を活かした持久戦

トヨタがこのような長期戦略を取れる背景には、同社が持つ複数の構造的強みがある 29。

  1. 圧倒的なコスト削減能力: 長年の「カイゼン」活動で培われた、継続的なコスト改善能力。
  2. 強固な米国生産基盤: 1980年代から築き上げてきた米国内の広範な生産ネットワークにより、販売台数の大部分が輸入関税の対象外となっている。
  3. 多様な製品ポートフォリオ: 米国市場で人気が再燃しているハイブリッド車で圧倒的な競争力を持ち、消費者の需要シフトに柔軟に対応できる。
  4. 強固なサプライヤーとの関係: サプライチェーン全体でコスト削減の努力を分かち合い、危機を乗り越える企業文化。

トヨタが選択した「価格転嫁をせず、コストを内部で吸収する」という戦略は、単なる受け身の姿勢ではない。これは、業界で最も高い収益性を誇るトヨタだからこそ可能な、極めて攻撃的な競争戦略と解釈できる。修正後の見通しでも3.2兆円の営業利益を見込むトヨタが利益を削って価格を維持する一方で、収益力の低い競合他社が関税コストを価格に転嫁せざるを得なくなれば、米国市場におけるトヨタ車の価格競争力は相対的に高まる。これは、競合他社の市場シェアを奪う好機となり得る。つまり、トヨタは自社の財務的な体力を武器に、関税という危機を、競合を淘汰し長期的な市場支配力を強化するための「持久戦」に持ち込もうとしている可能性がある。この外部環境の激変は、短期的には大きな痛みを伴うが、長期的には日本の自動車産業におけるトヨタの優位性を一層強固なものにする可能性がある。

引用文献

  1. トヨタ、通期営業益を6000億円下方修正 関税影響は年間1.4兆円 – ニューズウィーク,   https://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2025/08/564513.php
  2. トヨタ、通期営業益を6000億円下方修正 関税影響は年間1.4兆円 – Yahoo!ファイナンス,   https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/6cd616aaf683a34ffe91d3380d65e69d67525113
  3. トヨタ、純利益２．６兆円に下方修正＝トランプ関税影響１．４兆円―２６年３月期,   https://sp.m.jiji.com/article/show/3581377
  4. 米国関税に「ジタバタしない」 国内生産300万台「揺るがず守る」 | トヨタイムズ,   https://toyotatimes.jp/toyota_news/financial_results_2025/007.html
  5. Toyota cuts full-year operating profit estimate by 16% By Reuters – Investing.com,   https://www.investing.com/news/stock-market-news/toyota-cuts-fullyear-operating-profit-estimate-by-16-4175016
  6. トヨタ、今期最終を14％下方修正 投稿日時 – みんかぶ,   https://minkabu.jp/news/4305182
  7. 2025年3月期 決算要旨 – トヨタ自動車,   https://global.toyota/pages/global_toyota/ir/financial-results/2025_4q_summary_jp.pdf
  8. Toyota Cuts Annual Guidance, Braces for $9.5 Billion Tariff Hit – Daily Tax Report ®,   https://news.bloombergtax.com/international-trade/toyota-cuts-annual-guidance-braces-for-9-5-billion-tariff-hit
  9. 2025年5月8日 トヨタ自動車株式会社,   https://finance-frontend-pc-dist.west.edge.storage-yahoo.jp/disclosure/20250508/20250508534308.pdf
  10. トヨタ 動 株式会社 2025年3 期 決算説明会 – YouTube,   https://www.youtube.com/watch?v=b-QpkBJbVIU
  11. [概況/2時] トヨタとフジクラは小幅安 – 日本証券新聞,   https://www.nsjournal.jp/%E2%98%86%E6%A6%82%E6%B3%81-2%E6%99%82%E3%80%80%E3%83%88%E3%83%A8%E3%82%BF%E3%81%A8%E3%83%95%E3%82%B8%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%81%AF%E5%B0%8F%E5%B9%85%E5%AE%89/
  12. 決算速報：トヨタ、2025年4-6月期の営業利益は10.9％減の1兆1661億円 – MarkLines,   https://www.marklines.com/ja/news/330756
  13. トヨタが後場軟化、２６年３月期予想連結純利益を前期比４４％減に下方修正 – みんかぶ,   https://minkabu.jp/news/4305321
  14. Toyota Q1 profit falls, cuts FY guidance on bigger US tariff impact,   https://za.investing.com/news/stock-market-news/toyota-q1-profit-falls-cuts-fy-guidance-on-bigger-us-tariff-impact-3824342
  15. Toyota, Honda brace for profit drop | The Manila Times,   https://www.manilatimes.net/2025/08/06/business/foreign-business/toyota-honda-brace-for-profit-drop/2162551
  16. トヨタ自動車（トヨタ）【7203】の日々株価（日足）｜時系列データ – 株探（かぶたん）,   https://kabutan.jp/stock/kabuka?code=7203
  17. 本田技研工業（7267）の株価・株式｜国内株式 – SBI証券,   https://www.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETsiR001Control/WPLETsiR001Ilst10/getDetailOfStockPriceJP?OutSide=on&getFlg=on&stock_sec_code_mul=7267&exchange_code=JPN
  18. 日産自動車(株)【7201】：株価時系列・信用残時系列 – Yahoo!ファイナンス,   https://finance.yahoo.co.jp/quote/7201.T/history
  19. (株)デンソー【6902】：ニュース・最新情報 – Yahoo!ファイナンス,   https://finance.yahoo.co.jp/quote/6902.T/news
  20. Japan Stock Market Index (JP225) – Quote – Chart – Historical Data – Trading Economics,   https://tradingeconomics.com/japan/stock-market
  21. ホンダ【7267】：株価・株式情報 – Yahoo!ファイナンス,   https://finance.yahoo.co.jp/quote/7267.T
  22. デンソー (6902) : 時系列の株価推移 [DENSO] – みんかぶ,   https://minkabu.jp/stock/6902/daily_bar
  23. ホンダ決算、追加関税の影響緩和で通期見通しを上方修正 4～6月期の四輪事業は営業赤字,   https://www.netdenjd.com/articles/-/321191
  24. ホンダ4～6月期決算は関税影響で利益半減 見通しは上方修正(2025年8月6日) – YouTube,   https://www.youtube.com/watch?v=1Mt-jWYidUw
  25. Honda’s quarterly profits are halved as Trump’s tariffs bite – The Guardian,   https://www.theguardian.com/business/2025/aug/06/honda-quarterly-profits-drop-trump-tariffs
  26. 日産が最終赤字1158億円！それでもエスピノーサ体制下で見えた「反転攻勢の兆し」と社長就任前に仕込んだ「施策」 – ダイヤモンド・オンライン,   https://diamond.jp/articles/-/369564
  27. 米関税影響額は７社２千億円超／トヨタ系部品、コスト圧縮へ努力 – 四国新聞,   http://www.shikoku-np.co.jp/national/economy/article.aspx?id=20250731000857
  28. トランプ大統領の関税政策が自動車産業に与える影響 – オートリーゼン,   https://riesen.co.jp/35927

日本に相互関税24％。自動車関税の影響：楽観論と悲観論（窪田真之） – トウシル,   https://media.rakuten-sec.net/articles/-/48438

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