MS&ADの未来戦略2025：ガバナンス危機と成長戦略の両立に挑む

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、2024年度に過去最高益を達成するなど、揺るぎない収益力を誇る一方で、保険料調整や代理店不正請求といった一連の不祥事により、金融庁から業務改善命令を受けるという深刻なガバナンス危機に直面している。まさに「攻め」と「守り」の双方を同時に要求される難局に立つ同社は、企業文化の根幹にメスを入れる「ビジネススタイルの大変革」を掲げ、再生と成長の両立を図ろうとしている。

その中心にあるのが、中期経営計画（2022-2025）の「第2ステージ」である。当初は成長戦略が主体だったが、不祥事を契機に内容が大幅に修正され、ガバナンスとコンプライアンスを全ての基盤に据える形へと変貌した。同計画では「リスクソリューションのプラットフォーマー」への進化を掲げ、DXやESG、グローバル事業拡大を成長の柱としている。

株主還元においても、12期連続増配や政策保有株式の削減といった積極策を進め、財務基盤の強さを市場に示している。一方で、改革が形式的に終われば信頼回復は遠のき、再び業績やブランドを揺るがすリスクが残る。MS&ADの挑戦は、日本の損害保険業界全体の変革と密接に結びついており、その成否は業界構造の未来を占う試金石となるだろう。

MS&ADの現状分析：最高益更新とガバナンス危機の二面性

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、2024年度において過去最高益を達成し、連結修正利益は7,317億円に達した。さらに2025年度第1四半期も1,431億円を計上し、通期目標4,800億円に向けて順調な滑り出しを見せている。国内損害保険事業の収益改善と海外事業の成長がその大きな原動力であり、財務基盤の強さは日本の損害保険業界における存在感を一層際立たせている。

一方で、この華々しい収益力の裏側で、深刻なガバナンス危機が表面化している。企業向け共同保険における保険料調整問題や代理店による不正請求など、一連の不祥事は社会的信頼を大きく損なった。金融庁は業務改善命令を発し、グループは徹底的な内部改革を迫られている。つまりMS&ADは「成長」と「規律」という二律背反的な課題に直面しているのである。

こうした二面性は市場評価にも影響している。アナリストの目標株価は3,999円から4,036円程度と上昇余地を示す一方、ガバナンスリスクへの警戒感は依然強い。ある大手証券は「収益力は卓越しているが、改革の実効性を市場が注視している」とコメントしており、財務と非財務の両立が市場評価を左右する状況にある。

現状を整理すると以下の通りである。

項目	内容
財務状況	2024年度過去最高益（7,317億円）、2025年度Q1も好調
ガバナンス課題	保険料調整問題、代理店不正請求による業務改善命令
市場評価	目標株価は強気だが、ガバナンスリスクを懸念

このように、同社は強固な収益基盤を持ちながらも、企業文化や内部統制にメスを入れなければならないという重大な岐路に立たされている。ガバナンス危機を単なる不祥事として片付けるのではなく、業界全体の構造的問題として捉え、真の改革を遂げられるかが注目されている。

中期経営計画「第2ステージ」とリスクソリューションの展望

MS&ADが推進する中期経営計画（2022-2025）は、当初は成長戦略を中心に据えていた。しかし不祥事を受け、その内容は大きく修正され「第2ステージ」として再定義された。ここでは単なる成長ではなく、企業再生の視点が強調され、ガバナンス強化と顧客本位の業務運営を全戦略の基盤に据えている。

同計画のビジョンは「リスクソリューションのプラットフォーマー」への進化である。これは、損害発生後の補償にとどまらず、予防・軽減・復旧といったリスクマネジメント全体を包括的に支援する存在を目指すものだ。保険会社からリスクソリューション企業への転換こそがMS&ADの掲げる方向性である。

3つの基本戦略がその実現を支えている。

• Value（価値の創造）：国内損保事業の収益改善とリスクコンサルティング事業の拡大
• Transformation（事業変革）：海外事業や生命保険、新規分野へのシフト加速
• Synergy（グループシナジー）：ワンプラットフォーム戦略で効率化と再投資を推進

特に注目すべきは、グループ修正利益7,600億円、修正ROE12％という高い財務目標である。2025年度第1四半期の成果から見ても、これらは達成可能なレンジに入っている。しかし、その前提には「お客さま第一」「コンプライアンス」「ガバナンス強化」という要素が不可欠である。

戦略を図示すると以下のようになる。

戦略領域	具体策
Value	国内保険収益改善、データ活用コンサルティング
Transformation	海外・生保・新規事業拡大、DX推進
Synergy	ワンプラットフォームによる効率化と再投資

この計画は、金融庁の監督強化や業界構造改革とも連動している。MS&ADが真に「リスクソリューションのプラットフォーマー」として進化すれば、単なる収益拡大にとどまらず、業界全体の透明性と健全性を引き上げる存在となり得る。逆に形式的な対応に終われば、再び同様の問題に直面し信頼を失うリスクも残る。

中期経営計画は単なる数値目標ではなく、ガバナンス改革と事業変革を同時に実現する「生きた文書」となっている。 その成否が、MS&ADの未来を決定づける鍵となる。

金融庁の業務改善命令と「ビジネススタイルの大変革」

MS&ADグループが直面する最大の課題は、収益力ではなく深刻なガバナンス不全である。2024年から2025年にかけて明るみに出た保険料調整問題や代理店の不正請求は、金融庁による業務改善命令という極めて重い処分につながった。これにより、グループは従来の延長線上ではない抜本的な改革を迫られている。

金融庁が指摘した論点は多岐にわたる。代理店への過度な便宜供与や不透明な出向、利益相反を伴う慣行など、長年業界全体で続いてきた慣習が俎上に載せられた。こうした構造的問題に正面から取り組むことは、単なる不祥事対応を超えた「業界の近代化」の意味合いを持つ。MS&ADが進める変革は、業界全体の未来を左右する試金石となっている。

グループが提出した業務改善計画では、営業評価制度の見直しや「3つのディフェンスライン」を強化したリスク管理態勢の構築、取締役会による監督機能の向上、さらに代理店を含む徹底した教育研修が盛り込まれている。特に注目すべきは、従来の「売上偏重型評価」から、顧客対応の質やコンプライアンスを重視する制度への移行である。

この変革の象徴が「ビジネススタイルの大変革」というスローガンである。提供価値の変革、事業構造の変革、生産性・収益性の変革という3本柱が掲げられ、形式的な対策ではなく企業文化そのものに切り込む姿勢が示されている。これは官民一体で進む業界改革と軌を一にするものであり、同社が真に文化を変革できるかが、信頼回復と持続的成長の分岐点となる。

DXとインシュアテックがもたらす新たな競争優位性

ガバナンス危機に直面する一方で、MS&ADは攻めの戦略としてデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進している。グループ全社員に展開された生成AIツール「AIリボン」や、グループ横断でデータを共有・活用する「グループデータ連携基盤」は、従来の業務効率化にとどまらず、新たな商品開発やアンダーライティングの高度化を実現する基盤となっている。

外部との連携も積極的である。シリコンバレーを拠点とするCVC「MS&AD Ventures」は、インシュアテック、フィンテック、ヘルスケア、AI領域のスタートアップに投資し、革新的な技術を取り込む役割を担っている。その活動はグローバルにも評価され、マネージングパートナーが世界有数のシード投資家として表彰された実績を持つ。DXを単なる効率化ツールではなく、新たな成長の触媒として位置づけている点がMS&ADの強みである。

さらに顧客向けの取り組みも進む。AIを活用した保険金請求プロセスの自動化やデジタル手続きサービスの導入は、顧客体験（CX）を大幅に向上させている。こうした取り組みは、従来の「請求手続きの煩雑さ」という顧客の不満を解消し、信頼回復にも寄与する。

競合他社もDXを進めているが、MS&ADの特徴は「リスクソリューションのプラットフォーマー」というビジョンと一体化している点にある。データドリブンな商品開発、リスク予防から復旧までを包括するソリューション提供は、単なる保険を超えた付加価値を生む可能性を秘めている。

DX領域	具体的施策
社内DX	生成AI「AIリボン」、データ連携基盤
外部連携	CVCを通じたインシュアテック投資
顧客体験	AIによる保険金請求自動化、デジタル手続き

DXとインシュアテックの融合は、収益基盤強化と文化改革を同時に実現する「攻めと守り」の接点となる。 MS&ADがこの分野で優位性を確立できれば、ガバナンス危機を逆にイノベーションの契機へと変えることができるだろう。

ESGとCSV戦略：サステナビリティを収益源に変える挑戦

MS&ADグループは、サステナビリティを単なるCSR活動ではなく、事業戦略の中核に据えている点が特徴である。特に「CSV（Creating Shared Value：共通価値の創造）」の理念を掲げ、社会的課題の解決と収益拡大を両立させる取り組みを強化している。

重点テーマは大きく三つに分類される。第一に「Planetary Health（地球環境との共生）」である。温室効果ガス排出削減に向け、Scope1・2だけでなく保険引受や投融資を含むScope3にまで削減目標を拡大し、ネットゼロを目指す。また、自然資本を事業に組み込む「ネイチャーポジティブ」への取り組みも始まっており、国際的な金融アライアンスにも積極的に参画している。

第二は「Resilience（安心・安全な社会）」である。サイバーセキュリティ保険や高齢化対応型商品などを開発し、社会全体のリスク耐性を高めている。第三は「Well-being（多様な人々の幸福）」であり、人的資本経営や健康経営を支援する新商品を通じて企業や個人の持続可能な成長を後押ししている。

特筆すべき事例が2025年8月に販売開始された「天候指数保険」である。猛暑日など特定の気象条件が基準を超えると、実損の有無に関わらず保険金が支払われる仕組みで、気候変動が企業経営に与える影響を緩和する新たなリスクマネジメント手段として注目されている。これは環境課題を新たなビジネス機会に転換する象徴的な商品である。

ESG重点領域	具体的取り組み
Planetary Health	GHG削減、ネイチャーポジティブ金融
Resilience	サイバー保険、気候変動対応型商品
Well-being	健康経営支援、人的資本経営サポート

このように、MS&ADはESGを収益化のドライバーとして位置づけている。気候変動や高齢化といった社会課題は避けられないリスクであり、これを事業機会として取り込むことで競争優位を築こうとしている。サステナビリティがコストではなく成長エンジンとなるか否かが、同社の将来を大きく左右する。

海外展開とM&A戦略：国内市場依存からの脱却

国内損保市場の成長が鈍化する中、MS&ADは海外展開とM&Aを通じて収益基盤の多角化を進めている。特に欧州、米州、アジアを中心に事業ポートフォリオを拡大し、国内依存を低減することが最重要戦略と位置づけられている。

欧州市場では、中核子会社MS Amlinの収益力回復とともに、新会社「MSIG Europe SE」を設立し、事業効率化を図っている。米国ではW.R. Berkleyとの提携を強化し、スペシャルティ保険分野での存在感を高めた。さらに、Time M&A Underwritersを買収するなど、ニッチ市場にも積極的に参入している。

一方で、資本効率を重視し、成長性の低い資産を戦略的に売却する動きも活発化している。豪州Challenger社株式の売却はその一例であり、得られた資金を成長分野へ再投資する「選択と集中」を進めている。単なる拡大ではなく、効率性と成長性を両立させるポートフォリオ最適化が進んでいる。

海外展開の効果は数値にも表れている。2025年度第1四半期における海外事業の修正利益は520億円となり、グループ利益の大きな柱となった。国内市場が縮小する中で、海外事業の寄与度は今後さらに高まることが予想される。

地域	主な取り組み
欧州	MSIG Europe SE設立、MS Amlin収益力回復
米州	W.R. Berkleyとの提携、スペシャルティ保険強化
アジア	成長市場での事業拡大
その他	Challenger株式売却、資産入れ替え

このような戦略は、国内市場に依存するリスクを低減し、グローバル規模での安定収益を確保する狙いがある。ただし、為替変動や海外規制リスクなど、新たな課題も伴うことは否定できない。それでも、グローバル展開とM&Aは、MS&ADが真に「リスクソリューションのプラットフォーマー」として成長するための不可欠な手段である。

財務戦略と株主還元：増配と自己株式取得のインパクト

MS&ADグループの変革を支える基盤は、その圧倒的な財務力である。2025年度第1四半期の連結修正利益は1,431億円と堅調に推移し、通期目標の4,800億円達成に向けて順調な進捗を示した。国内損保事業の収益改善や海外事業の成長がけん引役となり、分散された収益ポートフォリオが安定性をもたらしている。

株主還元策として特に注目されるのが、12期連続の増配である。2025年3月期には1株あたり145円に達し、配当利回りは5％を超える高水準となった。さらに2026年3月期には年間250円の配当を予定しており、経営陣の強気な姿勢が表れている。これにより投資家はガバナンスリスクに対する不安を一定程度緩和され、安定的なリターンを享受できる。

自己株式取得も積極的に行われており、資本効率を高める施策として機能している。加えて、政策保有株式の削減を加速させ、2030年までに残高ゼロを目指す方針を打ち出した。これにより、資本効率改善だけでなく、取引先企業との癒着構造を解消するガバナンス強化の効果も期待される。

株主還元施策	具体的内容
配当政策	12期連続増配、2026年に年間250円を予定
自己株式取得	機動的に実施、資本効率向上に寄与
政策保有株式削減	2030年までにゼロを目標

MS&ADの財務戦略は、短期的には大規模な還元策で株価を下支えし、長期的には内部改革に資金を投じる「バーベル戦略」と言える。この二重構造は市場からも評価されつつあり、安定的なキャッシュフローを背景にした攻めと守りの両立が、同社の経営戦略の特徴となっている。

競合他社との比較と規制強化がもたらす業界再編の可能性

日本の損害保険市場は、MS&AD、東京海上ホールディングス、SOMPOホールディングスの3大グループが寡占する構造にある。いずれもDXや海外展開に注力しているが、戦略の方向性には明確な違いが見られる。

東京海上は海外M&Aに積極的で、スペシャルティ保険事業をグローバルに拡大している。一方、SOMPOは介護事業など「安心・安全・健康」を軸にウェルビーイング領域とのシナジーを追求している。MS&ADは「リスクソリューションのプラットフォーマー」という独自のビジョンを掲げ、保険に加えリスクコンサルティングやデータ活用サービスを展開し、差別化を図っている。

企業	戦略的特徴
東京海上	グローバルM&Aによるスペシャルティ保険強化
SOMPO	介護・健康領域とのシナジー創出
MS&AD	リスクソリューションと保険の融合

こうした競争環境に大きな影響を与えているのが、金融庁による規制強化である。2025年に発表された監督指針の改正では、代理店への過度な便宜供与や不透明な出向などが禁止され、販売量重視から品質評価へと手数料体系が見直される方向性が打ち出された。これは業界の「強制的な近代化」を意味し、従来の慣行に依存してきた企業にとっては大きな構造転換を迫るものである。

MS&ADにとって、この規制強化は逆風であると同時にチャンスでもある。改革を先行させ、透明性の高い業務モデルを構築できれば、業界全体の信頼を取り戻すとともに競合に先んじて優位を築ける可能性がある。逆に対応が遅れれば、過去の不祥事によるレピュテーションリスクが再び顕在化し、ブランド毀損を招く恐れもある。

規制改革の本質は「透明性と顧客本位」である。 業界再編の可能性を含むこの新しいルールの下で、どの企業が真に顧客から選ばれる存在となるのかが、今後の競争の焦点となる。

アナリスト評価に見る市場の期待と警戒感

2025年9月時点でのMS&ADグループに対する市場の見方は、きわめて複雑である。過去最高益を更新し続ける収益力と株主還元策は高く評価されている一方、ガバナンス不全とその改革の実効性には依然として厳しい視線が注がれている。アナリストのレーティングコンセンサスは「やや強気」とされ、目標株価は3,999円から4,036円程度と現在の株価（約3,492円）を上回る水準に設定されている。つまり市場は収益基盤の強さに期待を寄せつつ、改革の成否に慎重なスタンスを取っているのである。

アナリスト評価を整理すると以下のようになる。

評価項目	内容
レーティングコンセンサス	やや強気
平均目標株価	3,999〜4,036円
実勢株価（2025年9月時点）	約3,492円
市場の注視点	収益力の持続性とガバナンス改革の実効性

証券会社の見解にはばらつきがある。ある大手証券は「業績と株主還元は魅力的だが、業務改善計画が形式的に終わるリスクを無視できない」と指摘し、レーティングを「中立」に据え置いた。一方で別の中堅証券は「リスクソリューションのプラットフォーマー」というビジョンを評価し、株価目標を4,300円まで引き上げ「強気」を継続している。市場は、卓越した財務成果と構造的なリスクを天秤にかけている状態にある。

さらに、投資家の注目は短期的な配当や自己株式取得にとどまらない。中期経営計画の達成可能性、特に修正ROE12％という高水準を持続できるかが焦点である。加えて、金融庁による規制強化が収益モデルに与える影響も重要な判断材料となっている。代理店手数料の見直しや出向規制などは、従来のビジネス慣行に依存してきた保険会社にとって大きな転換点となる。

市場の視点から見れば、MS&ADの強みは財務基盤と国際分散された収益構造にある。しかし、その上に築かれるガバナンス改革が形骸化すれば、再び不祥事が発生しブランド価値を損なうリスクは拭えない。投資家は「短期の利益還元」と「長期の文化変革」の両方に目を凝らしており、そのバランス経営の巧拙が株価に直結する状況にある。

アナリスト評価が示すのは、MS&ADが単なる高収益企業としてではなく、ガバナンス改革を成し遂げられるかどうかという「企業文化の試金石」として市場から見られているという事実である。 信頼を取り戻し持続的成長を実現できるかどうかは、今後数年の改革実行力にかかっている。