SSBJ基準で何が変わるのか？日本企業のサステナビリティ開示が迎える決定的転換点

サステナビリティ開示は、もはや一部の先進企業だけの取り組みではなくなりました。日本では、非財務情報が企業価値評価に直結する時代へと急速に移行しています。これまで任意や参考情報として扱われてきたESGや気候変動、人材に関する情報が、財務情報と同等の重みを持ち始めていることを実感している方も多いのではないでしょうか。

とりわけ、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が公表した日本版サステナビリティ開示基準は、企業経営と資本市場の関係性を大きく変える存在です。開示の有無ではなく、どのような体制で、どの程度の精度と一貫性をもって説明できるかが問われる局面に入っています。投資家との対話や資本コストにも影響を及ぼす以上、経営課題として無視することはできません。

本記事では、SSBJ基準の制度的位置付けから段階的な適用ロードマップ、人的資本やScope3開示、第三者保証といった実務上の論点までを体系的に整理します。制度対応に追われるだけでなく、企業価値向上につなげるために何を考え、どう備えるべきかを理解することで、読者の皆さまが次の一手を描ける内容をお届けします。

日本におけるサステナビリティ開示の位置付けが変わった理由

2026年にかけて、日本におけるサステナビリティ開示の位置付けが根本から変わった最大の理由は、任意的・補足的な情報開示から、財務報告と同等の法的責任を伴う制度開示へと格上げされた点にあります。これまで多くの企業にとってサステナビリティ情報は、統合報告書やウェブサイトで投資家との対話を補完する材料にとどまっていました。しかし現在は、有価証券報告書という法定開示の中核に組み込まれ、虚偽記載責任や内部統制の対象となる情報へと変質しています。

この転換を決定づけたのが、サステナビリティ基準委員会が2025年3月に公表したSSBJ基準です。SSBJ基準は、国際サステナビリティ基準審議会が策定したIFRS S1およびS2と整合した内容を持ち、金融庁によって「一般に公正妥当と認められる基準」として告示指定されることが想定されています。金融庁の審議資料でも示されている通り、これは日本の会計基準と同じ法的レイヤーにサステナビリティ開示を位置付けることを意味します。

背景には、グローバル資本市場における評価軸の変化があります。ISSBによれば、投資家はもはやESGを倫理的配慮としてではなく、将来キャッシュフローの予測精度を高めるための不可欠な情報と捉えています。GPIFも、人材や気候リスクの管理状況が長期的なリスク調整後リターンに影響すると繰り返し指摘しており、日本市場だけが従来型の任意開示にとどまることは許容されなくなりました。

観点	従来	2026年以降
位置付け	任意開示・参考情報	法定開示・義務
主な媒体	統合報告書等	有価証券報告書
責任の重さ	限定的	虚偽記載責任を伴う

もう一つ重要なのは、日本独自の制度的事情です。東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードでは、プライム市場企業に対しTCFDや国際基準に沿った開示が事実上求められてきましたが、その実効性にはばらつきがありました。SSBJ基準を法制度に組み込むことで、「説明すればよい」段階から「説明責任を果たさなければならない」段階へ移行した点が、位置付けを質的に変えています。

さらに、金融庁が時価総額に基づく段階的義務化ロードマップを明示したことで、サステナビリティ開示は将来の話ではなく、経営計画と同じ時間軸で管理すべき課題となりました。2027年3月期から義務化される大企業では、実際のデータ収集期間が2026年度から始まるため、2026年は制度対応の準備期間ではなく実装初年度に当たります。

このように、日本におけるサステナビリティ開示の位置付けが変わった理由は、国際基準との整合、資本市場からの要請、そして金融商品取引法制度への組み込みが同時に進んだ結果です。サステナビリティは価値観の表明ではなく、経営の質を測る公式な物差しになったという認識こそが、2026年時点の出発点となっています。

SSBJ基準とは何か、その法的性格とインパクト

SSBJ基準とは、サステナビリティ基準委員会が策定した日本版サステナビリティ開示基準を指し、2026年時点では日本の資本市場における非財務情報開示の中核的ルールとして位置付けられています。最大の特徴は、従来の任意的なガイドラインとは異なり、**金融庁による告示指定を通じて、法的拘束力を持つ基準へと格上げされる点**にあります。

金融庁の審議資料によれば、SSBJ基準は「一般に公正妥当と認められるサステナビリティ情報の作成及び開示に関する基準」として整理されており、この表現は日本の会計実務においてJ-GAAPと同等の法的位置付けを意味します。つまり、SSBJ基準への準拠は努力義務ではなく、有価証券報告書に記載する以上、虚偽記載規制や内部統制の枠組みの下で厳格にチェックされる対象となります。

この法的性格の変化は、サステナビリティ情報を「広報資料」から「法定開示情報」へと根本的に転換させました。企業のCFOやCSOは、数値の妥当性や算定プロセスについて、監査耐性を前提に説明責任を果たす必要があります。

観点	従来の任意開示	SSBJ基準適用後
位置付け	参考情報・補足資料	有価証券報告書の法定記載事項
遵守義務	任意	法的義務
責任範囲	限定的	虚偽記載規制の対象

また、SSBJ基準は国際サステナビリティ基準審議会が策定したIFRS S1およびS2と完全に整合する形で設計されています。ISSB自身が強調しているように、これらの基準は投資家の意思決定に影響を与える「財務的マテリアリティ」を軸に構成されています。そのため、SSBJ基準への対応は、ESGに積極的であることを示す姿勢表明ではなく、将来キャッシュフローに影響を及ぼすリスクと機会をどう管理しているかを説明する行為そのものになります。

この点について、GPIFや海外の年金基金は、日本市場におけるSSBJ基準の導入を、企業間の比較可能性を高める重要な制度改革として評価しています。実際、ISSBに準拠した開示を行う企業は、情報の非対称性が低下することで資本コストが抑制される傾向があるとする学術研究も報告されています。

**結果としてSSBJ基準は、単なる開示ルールではなく、経営の質そのものを測る法的インフラとして機能し始めています。**サステナビリティへの取り組みが曖昧な企業ほど法的リスクと市場評価の両面で不利になり、逆に、基準を戦略的に活用できる企業は、透明性と信頼性を武器に中長期の企業価値を高める構造が、2026年には明確になりつつあります。

国際基準ISSBとの整合性と日本版ならではの特徴

SSBJ基準の根幹にあるのは、ISSB基準との高度な整合性を確保しつつ、日本企業の実務と制度環境に適合させるという二重の要請です。2025年に公表されたSSBJ基準は、IFRS S1およびS2を事実上そのまま採用する構造を取り、開示の目的、情報の質的特性、重要性の考え方において国際基準と完全にアラインしています。これにより、日本企業のサステナビリティ情報は、海外投資家から見て財務情報と同じ文脈で比較・評価可能なものとなりました。

一方で、日本版ならではの特徴は、法制度への組み込み方と移行プロセスの設計にあります。金融庁はSSBJ基準を「一般に公正妥当と認められる基準」として告示指定する方向性を示しており、これはサステナビリティ開示をJ-GAAPと同等の法的地位に引き上げることを意味します。ISSBが原則主義であるのに対し、日本では有価証券報告書という法定開示書類に組み込まれることで、虚偽記載責任や内部統制との連動が強く意識される点が大きな違いです。

この姿勢は、ISSB基準改正への対応スピードにも表れています。2025年末にISSBがIFRS S2を改正すると、SSBJは直ちに改正案を公表し、短期間でパブリックコメントを実施しました。ISSBやIFRS財団が示す解釈や動向と歩調を合わせることで、日本市場が国際的な議論から取り残されないよう制度的に担保していると、国際会計の専門家は評価しています。

観点	ISSB基準	SSBJ基準（日本版）
位置づけ	国際的な任意適用を前提	法定開示基準として告示指定予定
適用方法	原則主義	原則主義＋経過措置
実務負荷	企業判断に委ねる	時価総額別の段階的義務化

さらに日本版の特徴として重要なのが、経過措置やセーフハーバー・ルールを明示的に設けている点です。特にScope 3排出量や将来見通しを含む戦略情報については、不確実性を前提とした合理的見積りを認める考え方が示されています。金融庁の審議資料によれば、前提条件や社内プロセスを丁寧に開示していれば、結果の乖離のみをもって直ちに不適切とは判断しない方向性が打ち出されています。

これは、ISSBの概念フレームワークと整合的でありながら、日本の企業文化や訴訟リスクへの懸念を踏まえた現実的な調整といえます。海外投資家にとっては比較可能性と信頼性が高まり、国内企業にとっては過度なリスク回避による無開示を防ぐ仕組みとして機能します。SSBJ基準は単なる翻訳版ではなく、国際基準を日本の資本市場に根付かせるための制度設計そのものに、日本独自の戦略性が反映されているのです。

段階的適用ロードマップと時価総額による対象区分

SSBJ基準の適用において最大の実務分岐点となるのが、時価総額に基づく段階的適用ロードマップです。金融庁が示したこの設計は、単なる猶予措置ではなく、企業規模ごとに異なる準備成熟度を前提とした制度的メッセージを含んでいます。**自社がいつ、どの水準の開示責任を負うのかを正確に把握することが、2026年時点の経営判断に直結します。**

まず、適用対象はプライム市場上場企業に限定され、2026年3月31日時点の時価総額を基準に判定されます。重要なのは、単年度の株価ではなく、5事業年度末の平均時価総額という安定的な指標が用いられている点です。これは一時的な市況変動によって義務の有無が左右される事態を防ぎ、企業に中長期的な準備を促すための設計だと金融庁資料でも説明されています。

時価総額区分	対象社数の目安	有価証券報告書での義務化開始
3兆円以上	約68社	2027年3月期
1兆円以上3兆円未満	約103社	2028年3月期
5,000億円以上1兆円未満	約113社	2029年3月期を基本に検討

特に注意すべきは、最上位区分である時価総額3兆円以上の企業です。これらの企業は2027年3月期から開示義務が発生しますが、対象となる実績期間は2026年4月1日から始まります。**つまり2026年は「準備期間」ではなく、すでに本番データを収集しなければならない初年度**に該当します。SSBJ公表資料や大手監査法人の解説でも、この認識のズレが最大のリスクだと繰り返し指摘されています。

一方、時価総額1兆円未満の企業にとっても、このロードマップは決して対岸の火事ではありません。GPIFをはじめとする機関投資家は、法定義務の有無にかかわらずISSBやSSBJに沿った情報整備をエンゲージメントの前提条件としています。**義務化の年次が後ろ倒しになるほど、先行企業との開示品質格差が可視化される構造**になっている点は、戦略上の重要論点です。

また、段階的適用は企業内部の体制構築にも影響します。時価総額上位企業では、CFO組織主導で財務報告プロセスにサステナビリティ情報を組み込む動きが加速しており、これは下位区分の企業にとって事実上のベンチマークになります。ISSB議長や国際的投資家のコメントでも、大企業の初期開示が市場全体の期待水準を形成するとされています。

このように、段階的適用ロードマップと時価総額区分は、単なるスケジュール表ではありません。**自社が資本市場からどのレベルの説明責任を期待されているかを映し出す「鏡」**であり、2026年はその現実を正面から突きつけられる年になります。適用開始の年次だけを見るのではなく、今どの位置に立たされているのかを冷静に把握することが、サステナビリティ開示対応の成否を分けます。

サステナビリティ開示を支える4つの柱と実務への影響

SSBJ基準に基づくサステナビリティ開示は、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」という4つの柱で構成されていますが、2026年の実務において重要なのは、これらを個別に整えることではなく、相互に連動した経営プロセスとして説明できるかという点です。金融庁やISSBが一貫して強調しているのは、サステナビリティが経営判断にどう組み込まれているかという実態そのものです。

まずガバナンスの柱では、取締役会がどのような頻度と情報粒度でサステナビリティ課題を監督しているかが問われます。2026年時点では、多くの上場企業がサステナビリティ委員会を設置していますが、形式的な設置だけでは評価されません。たとえば、気候リスクや人的資本に関する議論が、報酬決定や投資承認プロセスとどう接続しているかまで説明できるかが、投資家との対話で差を生んでいます。

戦略の柱では、シナリオ分析が実務の分水嶺となっています。IFRS S2に整合したSSBJ基準では、1.5℃など複数シナリオを用いた分析が前提ですが、単なる感度分析では不十分です。分析結果が設備投資の見直し、新規事業への資源配分、撤退判断にどう反映されたかを具体的に示す企業ほど、開示の説得力が高まります。PwCなどの調査でも、戦略と財務計画の接続が弱い開示は投資判断に使いにくいと指摘されています。

リスク管理の柱では、全社的リスク管理（ERM）との統合が実務上の焦点です。サステナビリティ特有のリスクを別枠で管理している企業は依然多いものの、SSBJ基準では、既存のリスク評価プロセスの中でどのように識別・優先順位付けされているかの説明が求められます。ここでは、定性的な説明だけでなく、評価基準や担当部門の役割分担を明確にすることが、将来の第三者保証を見据えた備えにもなります。

柱	2026年実務での焦点	評価されやすいポイント
ガバナンス	取締役会の関与の実態	報酬・投資判断との連動
戦略	シナリオ分析の活用	事業ポートフォリオへの反映
リスク管理	ERMとの統合	評価基準と責任体制の明確化
指標・目標	KPIの妥当性	戦略との因果関係の説明

最後の指標及び目標の柱は、他の3つの「結果」を示す位置づけにあります。GHG排出量や人的資本KPIを並べるだけではなく、なぜその指標を選び、目標水準をどう設定したのかという背景説明が不可欠です。GPIFが示す分析でも、KPIと戦略の因果関係が明確な企業ほど、中長期の企業価値評価が安定する傾向が示されています。

このように4つの柱はチェックリストではなく、経営の意思決定プロセスを一貫した物語として可視化するための構造です。2026年の実務では、その整合性と具体性こそが、法令対応を超えた競争力の源泉になりつつあります。

人的資本開示の深化と有価証券報告書の変化

2026年に向けたサステナビリティ開示の中でも、人的資本開示は有価証券報告書の性格そのものを変えつつあります。従来、人的情報は補足的な説明にとどまっていましたが、制度改正により人的資本が企業価値創造の中核的要素として財務情報と同列に扱われる段階に入りました。

金融庁による開示府令改正を受け、2026年3月期からは人的資本に関する記載の配置と構成が見直されます。これまで「従業員の状況」と「サステナビリティに関する考え方及び取組」に分散していた情報が整理され、人材という経営資源をどのように育成し、事業成果につなげているかという一貫したロジックが求められるようになりました。

特に重要なのは、単なる施策紹介ではなく、成果との因果関係です。人的資本投資については、研修費用や制度の有無だけでなく、それがスキル高度化や生産性、イノベーション創出にどう結びついたかを説明する必要があります。GPIFの調査でも、人的資本管理が高度な企業ほど中長期の企業価値が安定する傾向が示されています。

開示領域	従来の記載	2026年以降に求められる視点
人材育成	研修制度・費用の記載	スキル獲得や事業成果への影響
社内環境	制度の有無	エンゲージメントや定着率との関係
多様性	数値の開示	経営戦略との整合性

法定開示として必須となる女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金格差の3指標も、単なる実績報告では不十分です。なぜその水準にあり、どのような目標と改善シナリオを描いているのかを説明できなければ、投資家の評価には結びつきません。

さらに、多くの企業が独自KPIを設定し始めています。離職率や社内公募制度の応募数、専門人材比率など、自社の競争優位に直結する指標を選び、その変化を継続的に追跡する動きが広がっています。内閣府の人的資本可視化指針が示す19項目7分野は、2026年時点で事実上の共通言語となっています。

この変化により、有価証券報告書は「過去の実績を示す書類」から、将来の人的資本戦略を説明する経営文書へと進化しています。人的資本開示の質は、そのままガバナンスの成熟度や経営の説明責任を映し出す鏡となり、2026年以降の資本市場における企業評価を左右する重要な分岐点となっています。

Scope3排出量開示が直面する課題とセーフハーバー

Scope3排出量の開示は、SSBJ基準における最大の実務的ハードルとして、多くの企業が直面しています。Scope3は原材料調達から製品使用、廃棄に至るまでサプライチェーン全体を対象とし、その範囲は15カテゴリに及びます。特に海外を含む多数の取引先から排出データを収集する必要があり、算定の不確実性が構造的に高い点が課題です。

国際エネルギー機関やGHGプロトコルの整理によれば、製造業では総排出量の7割以上がScope3に該当するケースも珍しくありません。一方で、サプライヤー側に算定体制が整っていない場合、企業は排出原単位データベースなどの二次データに依存せざるを得ず、精度と比較可能性の確保が難しくなります。

この不完全性そのものが、虚偽記載リスクへの恐れを増幅させてきました。有価証券報告書に記載する以上、将来的な修正が法的責任に直結するのではないかという懸念が、開示を萎縮させる要因となっていたのです。

論点	Scope1・2	Scope3
管理可能性	自社管理下	サプライチェーン全体
データ入手	一次データ中心	二次データ併用が一般的
不確実性	相対的に低い	構造的に高い

こうした状況を踏まえ、金融庁はScope3など不確実性を伴う情報について、セーフハーバー・ルールの整備を進めています。合理的な根拠に基づき作成された見積りであれば、実績との差異が生じても直ちに不適切とは扱わないという考え方です。これはISSBが示す将来情報の取扱いとも整合的であり、国際的にも妥当な対応と評価されています。

重要なのは数値の正確性そのものより、算定プロセスの透明性です。前提条件、使用したデータソース、推計手法、そして社内で誰がどのように検証したのかを明示することが、セーフハーバー適用の前提となります。PwCやKPMGなどの専門家も、プロセス開示が投資家の信頼形成に直結すると指摘しています。

結果として、Scope3開示は「完全性」を競うものから、「誠実性」と「改善の軌跡」を示すものへと性格を変えつつあります。初年度は粗い推計であっても、翌年以降にサプライヤー一次データの比率を高めていく計画を示すことで、企業の管理能力そのものが評価対象となります。

2026年時点におけるScope3とセーフハーバーの議論は、企業に対し沈黙ではなく説明を選ぶ勇気を求めています。不確実性を正直に開示し、その上で改善戦略を語れるかどうかが、今後の資本市場との対話力を大きく左右します。

第三者保証制度の導入と深刻化する人材不足

サステナビリティ開示が法定化される中で、その信頼性を担保する仕組みとして第三者保証制度の導入が現実段階に入りました。金融庁の審議会資料によれば、**開示義務化の翌年度から保証を求める方針**が示されており、2026年は制度設計から実装への分水嶺に位置付けられます。

第三者保証は、投資家が非財務情報を財務情報と同等に意思決定へ活用するための前提条件です。国際的にもISSBやIFRS財団は、サステナビリティ情報に対するアシュアランスの重要性を繰り返し強調しており、日本もこの潮流と歩調を合わせています。

フェーズ	想定時期	主な対象	保証水準
第1段階	2028年3月期〜	Scope1・2、ガバナンス等	限定的保証
第2段階	2030年3月期以降	Scope3、戦略・目標	合理的保証を検討

一方で、制度の理想とは裏腹に実務上の最大のボトルネックとなっているのが人材不足です。国際的な調査では、**2025年時点で世界全体に約1万2,000人規模のESG監査人が不足**すると予測されており、日本市場も例外ではありません。特に2026年以降は、大手監査法人のリソースが時価総額上位企業に集中し、中堅企業が保証業務の受け手を見つけられない事態が現実味を帯びています。

この状況は単なる人手不足ではなく、「保証能力の不足」という構造問題です。サステナビリティ情報は、会計監査に加えて環境科学、サプライチェーン管理、人権デューデリジェンスなど横断的な専門性を要します。日本公認会計士協会の関係者も、従来型の監査スキルだけでは対応が難しいと指摘しています。

金融庁の検討資料では、一定の品質基準を満たすコンサルティングファームや専門機関を保証主体として位置付ける可能性が示唆されています。これは人材不足への対症療法であると同時に、保証市場の競争と高度化を促す試みでもあります。2026年は、第三者保証制度が「理論」から「現場の制約と向き合う制度」へと進化する年になると言えるでしょう。

二段階開示制度が企業実務にもたらす現実的な影響

二段階開示制度は、SSBJ基準への円滑な移行を目的とした経過措置ですが、企業実務に与える影響は決して限定的ではありません。最大の特徴は、決算確定のスピードとサステナビリティ情報の精度確保を意図的に切り離した点にあります。これにより、従来は決算スケジュールに押し込まれていた非財務データの検証・統合プロセスを、時間軸の異なる第二フェーズで完結させることが可能になります。

一方で、金融庁の審議資料でも示されている通り、この制度は単なる提出期限の猶予ではありません。初回提出時点で「二段階開示を適用している事実」と「後日訂正する範囲」を明示する責任が企業に課されます。つまり、開示内容が未完成であること自体が、投資家に対して公式に宣言される構造となります。

実務上、この点はIR活動に直接的な影響を及ぼします。財務情報のみが先行開示され、サステナビリティ情報が後追いとなることで、投資家が企業価値を統合的に評価するタイミングにズレが生じるためです。金融庁関係者も、投資家との建設的対話において「情報の同時性」が重要であると繰り返し言及しています。

観点	実務への影響	企業側の対応ポイント
決算スケジュール	短期的な負荷は軽減	後続開示を前提に内部統制を設計
IR・投資家対応	情報の分断による説明負荷増大	想定Q&Aや補足説明資料の準備
社内体制	部門連携の長期化	財務・ESG部門の役割分担明確化

また、二段階開示は「初年度とその翌年度のみ」という時限措置である点も重要です。制度に依存した運用を前提にすると、猶予期間終了後に再び大きな業務混乱を招く恐れがあります。大手監査法人や実務専門家の間では、二段階開示を「本番前のリハーサル期間」と位置付け、初年度から可能な限り完成形に近い開示を目指すべきだという見解が共有されています。

総じて見ると、二段階開示は企業にとって救済措置であると同時に、開示プロセス全体の成熟度を市場に試される制度でもあります。形式的に制度を利用するか、将来の同時開示を見据えた体制構築に活かすかによって、2026年以降の評価には明確な差が生まれると言えるでしょう。

サステナビリティ対応が企業価値評価に与える影響

2026年において、サステナビリティ対応は企業の社会的評価にとどまらず、**企業価値評価そのものを左右する定量要因**として資本市場に組み込まれつつあります。SSBJ基準の法定化により、非財務情報が財務情報と同じ厳格性で比較・検証される環境が整い、投資家は将来キャッシュフローの持続性を測る材料としてサステナビリティ情報を本格的に活用し始めています。

とりわけ重要なのは、サステナビリティ対応が資本コストに与える影響です。複数の学術研究や金融機関の分析によれば、ESG評価が高い企業ほど株主資本コストや負債コストが低下する傾向が確認されています。MDPIに掲載された2025年の日本企業分析では、一定水準を超えたESG対応を行う企業群において、ROEの安定性とボラティリティ低下が同時に観測されており、これは投資家がリスクプレミアムを引き下げていることを示唆しています。

この評価構造の変化を理解するうえで、従来型の財務指標との違いを整理すると以下のようになります。

評価軸	従来の企業価値評価	2026年以降の評価視点
リスク認識	財務リスク中心	気候・人的資本・サプライチェーンを含む統合リスク
時間軸	短中期業績	中長期キャッシュフローの持続性
情報源	財務諸表	SSBJ準拠の財務＋非財務データ

SSBJ基準が重視する「財務的マテリアリティ」は、企業が直面するサステナビリティ課題のうち、**将来の収益性やコスト構造に実質的な影響を及ぼす要素だけを選別して開示する**考え方です。これにより、投資家は単なる活動量ではなく、戦略と数値が結びついた情報をもとに企業価値を算定できるようになります。

具体例として、人的資本への投資が評価に直結するケースが増えています。GPIFのレポートでは、人材育成やエンゲージメント指標を戦略KPIとして一貫開示している企業ほど、長期保有投資家の比率が高い傾向が示されています。これは、人的資本管理が将来の競争優位とオペレーショナルリスク低減の両面で価値を生むと市場が判断しているためです。

さらに、第三者保証の導入は評価の精度を一段と高めます。保証付きのサステナビリティ情報は、財務諸表と同様に前提条件としてモデルに組み込まれやすく、結果としてDCF評価やマルチプル算定におけるディスカウント率に影響を及ぼします。金融庁の審議資料でも、保証水準の向上が市場の情報非対称性を縮小させる効果があると整理されています。

2026年以降、サステナビリティ対応の巧拙は「評価対象外」ではなく「評価差」として顕在化します。開示の質が高く、戦略との整合性が明確な企業は、資本コスト低下という形で企業価値に反映される一方、形式的対応にとどまる企業は相対的に不利な評価を受ける可能性が高まっています。

参考文献

• note：【2026年1月版】SSBJとは何か～ サステナビリティ開示、いよいよ本格化
• Zeroboard：SSBJ基準（サステナビリティ開示基準）適用タイムライン
• EY Japan：SSBJ基準の適用等を定めた開示府令等の改正
• 金融庁：サステナビリティ情報開示に関するワーキング・グループ 事務局説明資料
• PwC Japan：Corporate Japan’s use of the SASB Standards to prepare for the SSBJ Standards
• GPIF：Performance Analysis of Sustainability Disclosure and Human Capital Development