Verifiable Credentials（VC）最前線：eIDAS 2.0・Trusted Webで加速するデジタル証明の社会実装と市場インパクト

「このデータは本当に正しいのか」。デジタル取引が当たり前になった今、企業も行政も、そして個人も、常に信頼性の課題に直面しています。パスワードや画像アップロードによる本人確認には限界があり、不正や情報漏えいのリスクは年々高度化しています。

こうした状況を根本から変えつつあるのが、Verifiable Credentials（VC）です。W3CのData Model v2.0勧告、IETFによるSD-JWTの標準化、そしてEUのeIDAS 2.0に基づくEUDIウォレットの展開により、暗号学的に検証可能なデジタル証明が現実のインフラとして動き始めています。

日本でもデジタル庁の「Trusted Web」構想やマイナポータル刷新、大学におけるデジタル学生証の導入など、社会実装は加速しています。本記事では、国際標準・法制度・市場規模・最新研究までを横断し、VCがビジネスと社会設計をどのように書き換えているのかを立体的に解説します。

なぜ今VCなのか：信頼モデルの転換とデジタル社会の再設計

なぜ今、Verifiable Credentials（VC）なのか。その答えは、デジタル社会における「信頼の置き場所」が根本から変わりつつあるからです。

これまで私たちは、巨大プラットフォームや中央管理者を介して本人確認や資格証明を行ってきました。しかし2026年、W3Cが勧告したVC Data Model v2.0の定着や、EUのeIDAS 2.0施行、日本のTrusted Web構想の進展により、信頼は組織ではなくプロトコルに埋め込まれる時代へと移行しています。

この転換は単なる技術進化ではなく、社会設計そのものの再構築を意味します。

従来モデル	VCモデル（2026年）
中央集権的なID管理	分散型・自己主権型管理
プラットフォーム依存の認証	暗号学的検証による即時確認
データ一括提出	選択的開示（SD-JWT等）
事後的な信頼確認	提示時点での真正性保証

W3Cによれば、v2.0では有効期間の定義明確化やData Integrity仕様の厳格化が行われ、法的証拠能力を担保しやすくなりました。さらにIETFで標準化が進むSD-JWT VCは、必要最小限の属性のみを提示できる構造を実現しています。

これは「情報を預ける社会」から「証明を持ち歩く社会」への転換です。

信頼の主体がサーバー側からユーザー側へと移動しているのです。

欧州では2026年末までに加盟国がEUDIウォレットを提供する義務を負い、約4億5,000万人がVC基盤にアクセス可能になると欧州委員会は示しています。これは単なる行政効率化ではありません。

巨大プラットフォームによるログイン独占を構造的に弱め、市民がどのサービスでも同一の検証可能な資格を提示できる環境を整えることに意味があります。

つまり、競争環境そのものが書き換えられます。

日本でもデジタル庁が約8,000条項のアナログ規制見直しを進め、デジタル完結型証明を制度面から後押ししています。制度と技術が同時に整備されることで、VCは実験段階から社会基盤へと昇格しました。

Fortune Business Insightsは、デジタルID市場が2026年に514億ドル規模へ拡大すると予測しています。この成長の本質は、本人確認需要の増加ではなく、信頼コストの構造的削減にあります。

即時検証が可能になることで、KYC、採用、越境取引などあらゆるプロセスの摩擦が減少します。

なぜ今VCなのか。それは、AIエージェントや越境サービスが前提となる次のデジタル経済において、「誰が何者か」を瞬時に証明できる仕組みが不可欠だからです。

信頼がプロトコル化されたとき、社会は管理中心の設計から、検証中心の設計へと進化します。

2026年は、その設計図が現実のインフラとして描き始められた年なのです。

W3C Verifiable Credentials Data Model v2.0の勧告と技術的進化

2025年5月15日、W3Cは「Verifiable Credentials Data Model v2.0」を正式な勧告として公開しました。W3Cによれば、このv2.0は単なるマイナーアップデートではなく、グローバルなデジタル証明書基盤の相互運用性と法的安定性を一段引き上げる転換点と位置づけられています。

特に注目すべきは、プロパティ定義の明確化とセキュリティ統合の強化です。従来のv1.x系で使われていたissuanceDateやexpirationDateは、それぞれvalidFrom、validUntilへと変更されました。これは各国法制度における「有効期間」の解釈差を吸収し、機械処理時の曖昧性を排除するための設計です。

項目	v2.0での進化	実務上の意義
有効期間	validFrom / validUntilへ統一	法的解釈のブレを抑制
署名方式	JWSおよびData Integrityを明確化	証拠能力の強化
選択的開示	SD-JWT等との連携を前提化	最小限開示の実装容易化
国際化対応	言語タグと書字方向を標準化	越境利用の誤読防止

セキュリティ面では、JSON Web SignatureとData Integrity仕様の統合がより厳格に整理されました。これにより、発行者が用いる暗号スイートの透明性が高まり、裁判や監査における証拠能力の担保が現実的な水準に近づいています。

さらに重要なのは、**選択的開示を前提としたデータモデルへ進化した点**です。IETFで標準化が進むSD-JWT VCとの整合が図られ、ユーザーが必要最小限の属性のみを提示する設計が事実上の標準になりました。これはプライバシー・バイ・デザインを理論から実装へと引き上げるものです。

また、多言語対応として言語タグや書字方向（Base Direction）が正式にサポートされました。これにより、アラビア語やヘブライ語など右から左へ記述する言語を含む証明書も正確にレンダリングでき、グローバル流通を前提とした設計が完成しています。

2026年4月からは新たなVCワーキンググループ憲章が始動し、Render Method v1.0やConfidence Method v1.0の勧告化がロードマップに明示されました。人間が読む表示方法と、機械が評価する信頼度指標を標準化する動きは、デジタル証明書を「理解できる資産」へと昇華させる試みです。

このように、W3C Verifiable Credentials Data Model v2.0は、技術仕様の整備にとどまらず、法制度・市場実装・ユーザー体験を横断する基盤として成熟段階に入りました。2026年現在、VCは実験的技術ではなく、標準に裏打ちされた社会インフラとして位置づけられています。

OpenID4VCとHAIP：相互運用性を担保する認定エコシステム

OpenID4VCとHAIPは、Verifiable Credentialsの社会実装を「理論」から「実務」へと引き上げる中核的な枠組みです。W3Cがデータモデルを定義する一方で、実際の発行・提示・検証の通信プロトコルを標準化しているのがOpenID FoundationによるOpenID4VCI（発行）およびOpenID4VP（提示）です。

2026年2月、OpenID Foundation JapanはOpenID for Verifiable Credentialsに関する自己認定プログラムを開始しました。これはウォレット、Issuer、Verifierが仕様に正しく準拠しているかを検証する仕組みであり、実装間のばらつきを抑える重要な一歩です。

OpenID4VCIとOpenID4VPの役割を整理すると次の通りです。

仕様	主な対象	機能の中核
OpenID4VCI	Issuer→Wallet	安全なクレデンシャル発行フロー
OpenID4VP	Wallet→Verifier	検証可能な提示と認可連携

これらはOAuth 2.0やOpenID Connectのエコシステムを拡張する形で設計されており、既存のID基盤と親和性が高いことが企業導入を後押ししています。IETFで標準化が進むSD-JWT VCとも組み合わせることで、選択的開示と高い相互運用性を同時に実現できます。

さらに注目すべきは、High Assurance Interoperability Profile（HAIP）1.0の導入です。HAIPは、行政手続きや金融取引のように高保証レベルが求められるユースケースに向けて、暗号アルゴリズム、鍵管理、認証強度などを厳格に定義するプロファイルです。

単に「つながる」だけでなく、異なるベンダー間でも同等のセキュリティ水準を担保することを目的としています。これはeIDAS 2.0下のEUDIウォレットや国内の公的VC基盤との接続を見据えた設計思想でもあります。

2026年第2四半期には、自己認定を補完するアクレディテーションサービスも開始予定とされています。これにより、実装品質は市場競争の中で自然に淘汰されるのではなく、認定エコシステムの中で可視化・比較可能になります。

結果として、VCは「ベンダー依存の閉じた仕組み」ではなく、国際標準と適合性試験に支えられたオープンな信頼基盤へと進化しています。OpenID4VCとHAIPは、その相互運用性を実効的に担保するための制度的インフラとして、2026年のデジタルアイデンティティ市場を下支えしているのです。

IETF SD-JWTとRFC化の意義：選択的開示がもたらすプライバシー革新

IETFにおけるSD-JWTの標準化は、Verifiable Credentialsの普及を語る上で避けて通れない転換点です。2025年後半にSelective Disclosure for JWT（SD-JWT）がRFC 9901として正式化されたことで、選択的開示は実験的技術からインターネット標準へと格上げされました。IETFのdatatrackerによれば、本仕様はOAuthワーキンググループ主導で策定され、既存のJWTエコシステムとの高い互換性を前提に設計されています。

従来のJWTは、一部のクレームを削除すると署名が無効になるという構造的制約を抱えていました。これに対しSD-JWTは、各属性をハッシュ化し、ソルトとともに分離管理することで、必要な情報のみを後から開示できる仕組みを実現しています。これにより、VCの提示は「全部見せる」か「見せない」かの二択から脱却しました。

さらに2026年4月期限で最終調整が進むSD-JWT VCドラフトでは、application/dc+sd-jwtというメディアタイプが定義され、デジタルクレデンシャルを汎用的なWebリソースとして扱う枠組みが整備されています。これはVCを特別な分散ID技術ではなく、Web標準の延長線上に位置付ける重要な一歩です。

項目	従来のJWT	SD-JWT
部分開示	不可（署名が無効化）	可能（ハッシュ化により維持）
プライバシー保護	発行内容を一括提示	必要最小限のみ提示
Web互換性	高い	高い（既存JWT基盤を活用）

この技術的進化は、金融や行政における実装を大きく後押ししています。例えばEUのEUDIウォレットでは、高保証レベルの属性を保持しつつ、年齢確認では「18歳以上」という事実だけを提示するといった運用が想定されています。属性の最小開示は、GDPRが求めるデータ最小化原則とも整合的です。

また、RFC化によってベンダー間の相互運用性が飛躍的に向上しました。OpenID4VCIやOpenID4VPと組み合わせることで、ウォレット、発行者、検証者が共通言語でやり取りできるようになり、自己認定や認定制度の基盤にもなっています。標準が明確であることは、法的責任や監査の観点からも極めて重要です。

選択的開示は単なる技術機能ではなく、データ主権を実装するための社会的インフラです。IETFというインターネット標準の中枢で合意形成がなされたことにより、プライバシーは理念ではなく、プロトコルとして強制力を持つ段階に入りました。2026年の現在、その意義は技術者だけでなく、政策立案者や企業経営層にとっても戦略的な意味を持っています。

eIDAS 2.0とEUDIウォレット義務化：EU4.5億人市場のインパクト

eIDAS 2.0の施行により、2026年はEUにおけるデジタルアイデンティティの実装元年となっています。2024年5月に発効した改正eIDAS規則は、2026年12月までに全加盟国が少なくとも1つのEUDI（European Digital Identity）ウォレットを国民に提供することを義務付けました。これは約4億5,000万人規模の単一市場に、共通仕様のデジタルID基盤が一斉に立ち上がることを意味します。

欧州委員会が公開するArchitecture and Reference Framework（ARF）に基づき、各国は相互運用性を前提とした実装を進めています。一方で、2026年1月時点では準備状況にばらつきも見られます。

国・地域	2026年初頭の状況	特徴
イタリア、ポーランド等	先行テスト・導入段階	広範なユーザーテストを実施
ドイツ、ラトビア	年内リリース予定	段階的機能開放を計画
オランダ、マルタ	遅延の可能性	国内法整備との調整が課題

Signicatなどの分析によれば、加盟国間で“Mixed Picture”と呼ばれる進捗差が存在しています。それでも法的義務が明確である点が、これまでの任意的なeID施策と決定的に異なります。今回は「導入するかどうか」ではなく「いつ、どう実装するか」の段階に入っているのです。

ビジネスインパクトは極めて大きいです。金融機関はEUDIウォレット経由でHigh Assuranceレベルの属性情報を取得でき、AMLやKYCの即時完了が可能になります。Partisiaの分析が指摘する通り、オンボーディング時間の短縮は顧客獲得コストの構造を根本から変えます。

さらに重要なのは、Very Large Online Platforms（VLOPs）に対して、ユーザーが望む場合にEUDIウォレット認証を受け入れる義務が課される点です。これはソーシャルログイン依存モデルからの脱却を促し、アイデンティティの主導権をプラットフォームから個人へ再配分する制度的転換といえます。

もっとも、EWCの調査では2025年時点の市民の利用意向は約29%にとどまっていました。UI/UXの完成度、民間ウォレットとの競争、プライバシー懸念への対応が普及の鍵を握ります。

それでも、法的強制力と4.5億人市場という規模は前例がありません。eIDAS 2.0は単なるデジタルID政策ではなく、EU単一市場のデジタル経済圏を再設計するインフラ投資です。2026年は、その巨大な実験が本格稼働する転換点にあたります。

EUDIのユースケース拡張：金融KYC・越境行政・デジタル製品パスポート

EUDIウォレットの真価は、単なるデジタル身分証にとどまりません。2026年に入り、その活用領域は金融KYC、越境行政手続き、そしてデジタル製品パスポート（DPP）へと急速に拡張しています。欧州委員会が示すアーキテクチャとeIDAS 2.0の実装指針に基づき、ウォレットは「信頼された属性の即時流通基盤」として機能し始めています。

金融KYC：数日から数分へ

金融分野では、**High Assuranceレベルの属性証明をそのままKYCに活用できる点**が最大のインパクトです。Partisiaの分析によれば、EUDIウォレットを用いることで、銀行はAMLおよび顧客確認プロセスを大幅に短縮できるとされています。

項目	従来型KYC	EUDI活用型
本人確認手段	書類提出・ビデオ確認	高保証VCの提示
所要時間	数日〜1週間	数分レベル
データ管理	金融機関側に集中保存	ユーザー主権型で選択的開示

さらに、SD-JWTベースの選択的開示により、生年月日や国籍など必要最小限の属性のみを提示できます。**データ最小化原則とコンプライアンスを同時に満たせる点**が、フィンテック企業の導入を後押ししています。

越境行政：単一市場の摩擦を削減

EU域内では約4億5,000万人がウォレットを保持可能になる見通しです。Vidosのクロスボーダーテスト報告が示すように、加盟国間での相互運用性検証は既に進んでいます。

大学入学申請、社会保障給付、納税手続きなどを母国のウォレットで完結できる環境が整いつつあります。**物理的移動や翻訳・公証コストを伴わない行政連携**は、域内労働移動の障壁を大きく引き下げます。

これは単なる利便性向上ではなく、デジタル単一市場の競争力強化という政策目標に直結しています。

デジタル製品パスポート：サプライチェーンの可視化

エコデザイン規則（ESPR）に基づくデジタル製品パスポートでは、製品のライフサイクル情報と発行主体の資格情報を結び付ける必要があります。EUDIウォレットは、企業担当者や認証機関が保有するVCを通じて、その真正性を担保します。

たとえば、製造者の適合証明や検査機関の認証資格を暗号学的に検証できれば、グリーンウォッシングの抑止につながります。**製品情報そのものではなく「誰がその情報を保証したか」を証明できる点**が、従来のデータベース型管理との決定的な違いです。

金融、行政、サプライチェーンという異なる領域で共通するのは、EUDIが「信頼の転送コスト」を限りなくゼロに近づける仕組みであるという点です。2026年は、その実用段階への本格移行が始まった年と言えます。

日本のTrusted Web戦略とマイナポータル刷新の全体像

日本におけるTrusted Web戦略は、単なる分散型IDの実証から、国家インフラとしての社会実装段階へと明確に移行しています。デジタル庁が公表した2025年活動報告によれば、2026年はマイナンバーカードを基軸としたVCエコシステムの本格展開の年と位置づけられています。

その中核を担うのが、2026年8月を目標に刷新される新たなマイナポータルアプリです。従来の「カードを物理的に読み取る」体験から、スマートフォン内のセキュアエレメントに格納された資格情報を活用する設計へと進化します。

これは行政手続きを“申請型”から“サポート型”へ転換する試みであり、利用者が必要な属性情報だけを安全に提示する仕組みが前提となります。

項目	従来モデル	2026年刷新後
認証方式	カード読取中心	スマホ内VC活用
手続き形態	都度申請	状況に応じた自動支援
データ提示	一括提出	選択的開示

加えて、アナログ規制の撤廃が制度面を下支えします。デジタル庁によれば、約8,000条項のうち97.8％が見直し完了とされ、目視・対面・書面掲示を前提とした手続きがデジタル完結型へと転換されています。

技術だけでなく法制度を同時に改める点が、日本型Trusted Webの特徴です。これにより、VCで提示された資格情報が法的にも有効な証明として扱われる基盤が整備されつつあります。

さらに重要なのが、DFFTの理念に基づく国際連携です。信頼ある自由なデータ流通を掲げ、日本発のプロトコルや実装モデルを海外標準と接続する動きが進んでいます。

マイナポータル刷新はその象徴的プロジェクトです。スマートフォンのTEEやセキュアエレメントを活用し、秘密鍵管理を端末内で完結させる設計は、欧州のEUDIウォレットとも整合的です。

結果として、行政、金融、教育、労働といった分野横断での資格情報流通が現実味を帯びています。Trusted Webは抽象概念ではなく、マイナポータルという具体的接点を通じて、国民の日常体験を再設計する段階に入っています。

教育・外国人材・地方創生：国内ユースケースの広がり

Verifiable Credentials（VC）の社会実装は、教育、外国人材活用、地方創生という公共性の高い分野で具体的な成果を上げ始めています。
2026年は、概念実証から本格運用へと移行する転換点となっています。
信頼を「データで持ち運ぶ」仕組みが、地域と人材の流動性を再設計し始めています。

教育分野では、広島大学をはじめとする大学がmdoc（ISO/IEC 18013-5）準拠のデジタル学生証を導入し、学内外での本人確認をVCで完結させる取り組みを進めています。
Watch Impressの報道によれば、図書館利用や試験時確認だけでなく、通学定期や学外サービスとの連携も視野に入っています。
国際標準規格を採用することで、将来的な単位互換や海外大学との連携にも拡張可能な設計となっています。

領域	従来	VC活用後（2026年）
学生証	物理カード中心	mdoc準拠のデジタル証明
本人確認	対面・目視確認	オンライン即時検証
資格証明	紙証明書提出	選択的開示による提示

外国人材分野でも動きが加速しています。デジタル庁のTrusted Web実証事業では、在留カードと連携した国際共通ID基盤が構築されました。
PR TIMESによると、海外で取得した学位や技能証明をVCとして保持し、日本国内での就労時に即時提示できる仕組みが整備されています。
改ざんリスクの低減と確認コストの削減を同時に実現することで、企業側の採用ハードルも下がっています。

特に重要なのは、入国審査、雇用契約、キャリア形成までを一貫してデータ連携できる点です。
これは単なる本人確認の高度化ではなく、「信頼ある人材還流エコシステム」の構築を意味します。
労働力不足が構造課題となる日本において、信頼基盤の標準化は競争力そのものに直結します。

地方創生領域では、総務省の重点施策2026で示された「ふるさと住民登録制度」にVCが活用されています。
自治体が関係人口に対してデジタル住民証を発行し、地域限定サービスや公共施設優待をアプリ上で提供する仕組みです。
物理的な居住を前提としない新しい参加モデルが制度として具体化しています。

このモデルの本質は、人口統計上の「定住人口」ではなく、データで証明可能な「関係人口」を可視化する点にあります。
自治体はVCを通じて、参加履歴や地域活動実績を安全に管理できます。
地域との関わりを暗号学的に証明できることが、補助金や地域投資の透明性向上にもつながっています。

教育、外国人材、地方創生という一見異なる分野に共通するのは、中央集権的な認証依存からの脱却です。
W3C標準やISO規格に基づく相互運用性を前提に、各主体が自律的に信頼を発行・検証できる構造へ移行しています。
2026年の国内ユースケース拡大は、VCが実験技術ではなく、公共インフラの一部になりつつあることを明確に示しています。

市場規模430億ドル超からの急成長：VC関連ビジネスの機会

Verifiable Credentials（VC）を中核とするデジタルID市場は、いま明確に成長軌道へと乗っています。Fortune Business Insightsによれば、世界のデジタルIDソリューション市場は2025年に430.7億ドル規模に到達し、2026年には514.1億ドルへ拡大する見通しです。さらに2032年には2,054.6億ドルへ成長し、年平均成長率は18.90％と予測されています。

この急成長は単なる認証需要の増加ではなく、法制度・標準化・産業基盤の同時進行による構造的拡大です。特に2026年は、EUのeIDAS 2.0完全履行、日本のTrusted Web本格展開、W3C VC v2.0定着という三要素が市場を実需フェーズへ押し上げています。

指標	2025年	2026年予測	2032年予測
世界市場規模	430.7億ドル	514.1億ドル	2,054.6億ドル
CAGR（2025-2032）	–	18.90%

この拡大局面で最も注目すべきは、VCそのものよりも「周辺ビジネス」の爆発的増加です。OpenID Foundation Japanによる自己認定プログラム開始やHAIP導入は、相互運用性検証市場を新たに生み出しました。適合性試験、セキュリティ監査、認定支援は、今後数年間で高付加価値領域になります。

さらに、CTCの「VC Knots」のような開発者向けコンポーネント提供は、VC-as-a-Serviceという新しいミドルウェア市場を形成しています。企業は暗号技術を内製せず、標準準拠ライブラリを組み込むことで迅速に実装できるため、B2B SaaS型モデルの拡張余地が大きいです。

クラウド分野でも機会は拡大しています。市場調査によれば、クラウド型VC管理プラットフォームはオンプレミスを上回る成長を示しています。AWSやAzure基盤でのマネージドVC発行・検証基盤は、特に中堅企業層への導入が進んでいます。

加えて、EUDIウォレット義務化に伴う各国の実装格差は、コンサルティングとRegTech需要を押し上げています。The RegTechの分析が示す通り、準拠証明やPoC支援は加盟国の実装加速に不可欠な存在となっています。

もう一つの有望領域はプライバシー強化技術です。arXivで発表されたCSD-JWT研究は、証明書サイズ削減と秘匿性向上を両立させました。これが標準化に組み込まれれば、IoTやハードウェアウォレット市場にも波及します。

2026年のVC市場は、単一製品競争ではなく、標準準拠力・相互運用性・法的信頼性を軸にした産業構造競争へ移行しました。今後の勝者は、技術力だけでなく、規制理解と国際標準への関与度を兼ね備えたプレイヤーになる可能性が高いです。

CSD-JWTと暗号学の最前線：サイズ削減とプライバシー強度の両立

VCの社会実装が進むにつれ、暗号学的なボトルネックとして浮上してきたのが「証明書サイズの肥大化」と「選択的開示に伴うメタデータ漏洩」です。とりわけSD-JWTはRFC 9901として標準化され広く採用されていますが、項目数に比例してトークンサイズが増大するという構造的課題を抱えています。

arXivに2025年後半から公開されている研究では、この制約を抜本的に改善する方式としてCSD-JWT（Compact and Selective Disclosure for VCs）が提案されています。同研究によれば、暗号学的アキュムレータを活用することで、証明項目数に依存しない固定長構造を実現できると報告されています。

技術的な差分を整理すると、次の通りです。

比較項目	SD-JWT	CSD-JWT
証明書サイズ	項目数に比例して増大	固定長を維持
メモリ使用量	基準値	最大46.1%削減
VP通信量	基準値	27〜93%削減
隠蔽項目数の漏洩	判別可能	秘匿可能

従来のSD-JWTでは、各クレームごとにソルトとハッシュを保持するため、属性が増えるほどトークンが線形に膨張します。さらに、検証者は「いくつの項目が隠されているか」を推測できるため、統計的推論によるプライバシー侵害の余地が残っていました。

これに対しCSD-JWTは、アキュムレータにより複数属性を集合として圧縮表現し、個別開示時のみ証明を生成します。研究報告では、検証用プレゼンテーションの帯域消費が最大93%削減されたケースも示されており、IoT環境や低帯域ネットワークでの活用に適していると評価されています。

この特性は、EUDIウォレットのような大規模展開モデルにおいても重要です。数億人規模のユーザーが日常的にVPを送信する環境では、数十バイト単位の差がインフラ全体の通信コストやバッテリー消費に直結します。

また、**隠蔽項目の存在自体を秘匿できる点は、ゼロ知識証明に近いプライバシー強度を実務的コストで実現するアプローチ**として注目されています。これは金融属性や医療情報のようなセンシティブ分野で特に有効です。

2026年現在、CSD-JWTは研究段階ながらオープン実装が進み、次世代VC仕様への組み込み可能性が議論されています。標準化の道のりはこれからですが、サイズ効率とプライバシー強度の両立というテーマは、VCが社会基盤となるうえで避けて通れない中核論点です。

暗号学の進化は、単なる理論的洗練ではありません。通信量、計算資源、法的証拠能力、そしてユーザー体験という多面的要件を同時に満たす実装力こそが、2026年のVCエコシステムを次の段階へ押し上げています。

セキュアエレメントとTEE：ウォレット実装のセキュリティ要件

2026年におけるVCウォレットの実装では、アプリケーション層の安全対策だけでは不十分です。秘密鍵をどこで生成し、どこで保持し、どこで署名を実行するのかが、セキュリティ設計の成否を分けます。

その中核となるのが、スマートフォンに内蔵されたセキュアエレメント（SE）とTrusted Execution Environment（TEE）です。欧州のEUDIウォレットや日本のマイナポータル新アプリでは、これらハードウェアベースの保護領域を前提とした設計が進んでいます。

SEとTEEの役割分担

項目	セキュアエレメント（SE）	TEE
格納場所	チップ内の独立領域	CPU内の分離実行環境
主用途	秘密鍵の生成・保管	署名処理・認証ロジック実行
OS侵害時の耐性	高い（物理分離）	論理分離により保護
代表例	eSE、UICC	ARM TrustZone等

SEは物理的に分離された安全領域であり、秘密鍵を外部に出さない設計が可能です。一方、TEEはOSとは隔離された実行空間で、PIN認証や生体認証と連動した署名処理を安全に実行できます。

Partisiaの解説によれば、EUDIウォレットでは秘密鍵の生成と保持を端末内に限定し、署名操作もハードウェア保護領域で完結させることが前提とされています。クラウドに鍵を預けない「デバイスバインディング」が高保証レベルの条件となっている点は重要です。

とりわけHAIP 1.0のような高保証プロファイルでは、鍵のエクスポート禁止、署名時のユーザー関与（ユーザープレゼンス確認）、改ざん検知が求められます。OpenID Foundationの自己認定プログラムでも、これらの実装が相互運用性とともに検証対象になります。

さらに、SD-JWT VCのような選択的開示型クレデンシャルでは、提示のたびに新しい署名やゼロ知識的証明を生成します。その都度の署名操作が安全領域内で行われることで、マルウェアによる不正提示やなりすましを抑止できます。

実務上の設計ポイントは三つあります。第一に、鍵生成時の乱数品質をハードウェア依存にすること。第二に、生体認証結果をTEE内で検証し、アプリ層に平文で渡さないこと。第三に、OSアップデートや端末交換時の鍵移行ポリシーを厳格に定義することです。

2026年のVC社会では、ウォレットは単なるアプリではなく「個人の信頼基盤」です。セキュアエレメントとTEEを前提とした実装こそが、法的証拠能力とユーザー信頼を両立させる最低条件になっています。

失効管理・法的責任・デジタル格差：残された論点と経営判断

VCの社会実装が進む一方で、経営層が真正面から向き合うべき論点が三つあります。失効管理、法的責任、そしてデジタル格差です。

これらは技術課題に見えて、実際にはガバナンスとリスクマネジメントの問題です。
2026年以降の投資判断やアーキテクチャ選定を左右する重要テーマといえます。

失効管理：リアルタイム性とプライバシーの両立

資格剥奪や在籍終了が発生した場合、発行済みVCをどのように無効化するかは実務上の核心です。
W3C仕様ではステータスリスト方式が整理され、分散型台帳に依存しない設計が主流になりつつあります。

観点	主な方式	経営上の論点
即時性	オンライン照会型ステータスリスト	大規模トラフィック時の可用性確保
プライバシー	一括リスト＋インデックス参照	失効有無以外の情報を漏らさない設計
運用負荷	中央管理型API	24時間365日のSLA責任

数億ユーザー規模を想定するEUDIウォレット環境では、失効確認APIがボトルネックになり得ます。
失効管理は「セキュリティ機能」ではなく「基幹インフラ」として設計する必要があります。

法的責任：越境取引時のリスク配分

eIDAS 2.0では発行者やウォレット提供者の責任範囲が明確化されていますが、国境を越える取引では準拠法と裁判管轄の整理が不可欠です。
欧州委員会関連資料でも、相互運用性だけでなく責任分界点の文書化が重視されています。

例えば、発行情報に誤りがあった場合、発行者の過失か、検証者の利用方法の問題かで損害負担は変わります。
企業は技術導入前に、利用規約、保証範囲、保険設計まで含めた包括的な契約戦略を構築すべきです。

デジタル格差：包摂性という競争力

スマートフォン前提の設計は、高齢者や未成年者、端末を保有しない層を排除する可能性があります。
W3Cの2026年チャーターで議論されるRendering Methodsは、多様な表示・出力手段への対応を視野に入れています。

企業視点では、アクセシビリティ対応はコストではなく市場拡張策です。
包摂性を確保できないVCサービスは、公共分野や大企業調達から排除されるリスクがあります。

失効管理の堅牢性、法的責任の明確化、そしてデジタル格差への配慮。
これら三点をどう設計するかが、2026年以降のVC戦略の成否を分ける経営判断になります。

参考文献

• W3C：Verifiable Credentials Data Model v2.0
• IETF：SD-JWT-based Verifiable Credentials (SD-JWT VC)
• OpenID Foundation Japan：「OpenID for Verifiable CredentialsのためのOpenID」自己認定は2026年2月26日より開始
• European Commission：EU Digital Identity Wallet Home
• デジタル庁：2025年デジタル庁活動報告
• Fortune Business Insights：デジタルIDソリューション市場規模｜成長分析 [2034年]
• arXiv：Compact and Selective Disclosure for Verifiable Credentials